失言パッシングと言論の自由1

マスコミ界が特定事実に関して政治家が本当のことを言うと「失言とか妄言」とか大騒ぎして、パッシングする基準は何か?が気になりませんか?
子供が「王様が裸だ!」と叫んだのに対して、大慌てで周りの大人が口を塞いでいるような印象です。
あるいは宦官の趙高が「馬」を「鹿」といって、「あれは馬だ」と言う皇帝に恥をかかせても周りの群臣が誰も皇帝に合わせて「あれは馬だ」と言えなかった故事(バカの語源)がありますが、ここで独り真実に合わせて「あれは馬です」と言えば、直ちに処刑されるような雰囲気の再現です。
失言と言う変な用語が発達したのは事実を言われると困る勢力が、マスコミ支配している結果編み出した新語でしょう。
マスコミの存在伊意義は政府や力の強いものが不都合な事実を隠している場合、これを暴き国民に伝えるのが本来ですが、逆に誰かが不都合な事実を発言するのを封殺する役割を担うようになってしまっているのです。
マスコミが過去に失言・妄言と大騒ぎした結果、大臣が罷免か辞任に追い込まれた例が一杯ありますが、真実を言われると困る勢力はどこか?と言う基準で見ると共通項は中韓両国であった事例ばかりであることが分ります。
長年マスコミ界が一致してパッシングするとすぐに大臣罷免や陳謝に追い込める・・政界から抹殺出来るマスコミ界の力を誇示する風潮が言論を萎縮させ、慰安婦問題などを大きな事件に育てしまった反省が必要です。
マスコミ界に在日系や中国系人材を送り込んでマスコミ内の人的支配を目指す中韓両国の計画が事実上完成したのは、韓流報道がはびこったころでしょうか?
第二次世界大戦前後を通じてコミンテルンがアメリカでマスコミ界・政府機関に人材を浸透させてマスコミ支配を完成させていた・・アメリカでマッカ−シー旋風の元になったことの再現を無防備な日本でやっていたように見えます。
無防備とは憲法9条の軍事面のことだけではなく、思想的無防備に繋がっています・・あらゆる分野でアメリカによって武装解除された状態で・・知財であれ、先端技術技術であれ、盗み放題になっている・・この防衛方面・・制裁面が極端に弱くなっている・勢力拡大を図る外国勢力にとって、自由自在に浸透出来るのが我が国です。
対中対立状態になって初めて日本の無防備が気になり出したアメリカの要請で?最近次々と取り締まり法規化が動き出しました。
あらゆる面での非武装平和論・・いわゆる戸締まり不要論による外国人犯罪の拡大・行き過ぎ是正策が、特定秘密保護法やマイナンバー法制定・外国登録の改正(住民登録制度)アングラマネー規制への大きな動きです。
日本人の本音を無視したマスコミ表現ばかりが何十年もはびこっていて、中韓の虚偽首長を批判する意見をマスコミ界で全く言えなくなって久しいので、中韓両政府にとっては、日本のマスコミ支配が完成したと考えたようです。(中韓に不利な事実を言いそうな人はマスコミで採用されません)
親中韓の民主党政権誕生によってこの機会とばかりに、トドメになる、大攻勢を掛ければマスコミ界が応援して「今までの謝り方がぬる過ぎたからもっと誠意を持って謝るしかない」と言う世論を形成させて、より多くの慰安婦賠償金や技術移転等の約束を獲得出来ると誤解してしまったように見えます。
自民党時代も含めて民主党政権時代までには、政府自身も(反論するとマスコミの集中砲火を浴びるから?ウラで何かあるのか不明ですが)韓国や中国政府の言いなりになっていたので、押し殺されている日本人の国民感情を中韓両国では理解出来なくなっている様子です。
ほぼ属国にでもなってしまったかのような思い上がり・・機は熟したとばかりに大々的攻勢・・反日暴動や尖閣諸島海域審連続侵犯行為・・慰安婦問題の世界拡大行動等・・イザ決戦とばかりに最後の一斉攻撃に出たことによって、日本人の本音・・中韓支配勢力のマスコミ支配による噓八百の押し付けに対する不満が遂に爆発しました。
韓国びいきの報道ばかりしていたフジテレビが国民批判を受けてすぐに業績悪化したことから分るように、日本人が喜んでいないのに韓流ばかり報道していた実態がありました。
私の例で言えば、NHkラジオ深夜便を好んで聞いていましたが、10数年前ころから、途中で話題に関係なく「韓国が如何に素晴らしいかの話題」が挿入されるようになって来たのでその後我が家では、深夜便を聞かなくなっていました。
NHKラジオを聞かなくなって久しいので今の状況が分りませんが、NHKは広告収入に関係がない強みで視聴者がいくら減っても営業方針?に関係なく、今でも韓流や韓国料理などの賞讃報道を続けているのでしょうか?
安倍政権が躍起になってマスコミの中立化復活のために中立人材をトップに送り込んでも、昨日書いたように政府任命のトップ以外の従業員が皆、中韓関係・・本国の意を受けた人材で固められてしまっているとした場合、日常業務・日々の放送内容にトップが口出し出来ないので、どうにもなりません。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC