４月２９日に紹介したように世界中で嫌韓が広まっている傾向・・・行き先が狭まった危機感が訪日旅行激増・日本企業への大量就職・・政府率先の（２６日紹介したように補助金）支援政策強化の背景かもしれません。
（日本人をスカウトしての技術導入が無理ならば、就職させて技術を身につけさせてからの本国還流政策？）
サムスン等韓国企業が日本人技術者に高給を払う・・週末〜連休前夜の飛行機で韓国に渡り、休日に現地指導して休日明けに何食わぬ顔で日本企業に出社する・アルバイトで技術移転を成功させたのが知られていますが、これが嫌韓感情の高まりによって、高給提示しても韓国への技術移転協力する人が激減しました。
この役割を自国出身者にやらせようという魂胆のようです。
日本で１００人働かせて、そのうち２〜３人でも戻って国内指導してくれれば、それで元が取れます。
国内失業解消にもなる一石二鳥ということでしょう。
韓国人は日本統治時代の恩恵で日本産業界で働くチャンスがあったし、（朴槿恵大統領の父親の朴正煕大統領は日本陸軍士官学校出身の将校で日本人兵士を指揮していました）戦後も約７０万人前後も在日がいたのでその交流を通じて後進国の中でいち早く近代化できたのですが、この１０年前後にわたる反日運動の反動でこの特殊関係が途切れそうになってきました。
そこで日本の人手不足につけ込んで就職という切り口から再度入りこもうとする戦略でしょう。
この戦略は１０年以上の長期スパンで成果の出る戦略であって、すぐには役に立ちませんし、逆からいえば、こちらの油断の裏をかけますし、相手が後で気が付いても対策が間に合わないメリットがあります。
NHK等メデイア系業界内部では中韓人材が幅を利かしていると言われますが、（通名で活動しているので中韓系かどうかを公的に知る方法がないので真偽不明ですが）一度浸透した人脈を断ち切るのは容易でないことも経験上知られていることです。
メデイアが中韓べったりかどうかは別として、反NHKに特化した「NHKから国民を守る党」が今春の地方選挙で躍進しました。
同党に関するウイキペアの記事からです。

2019年の統一地方選挙においては首都圏・関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選[9]。そのうち特別区議会は行われた20区議会全員に候補を出し17人を当選させている[1

世界中で気持ちよく韓国人を受け入れてくれる国が細ってきたので、表向き反日運動しながら一方で日本へ就職活動が盛んになってきました・・。
日本ではよくも図々しく来られるものだと思う人がいる一方で「反日感情は本音ではない」のか？と安心する人もいるでしょう。
反日と訪日・政府補助金付きの就職活動増加は矛盾関係ではなく、表裏一体の長期戦略と見るべきでしょう。
日本ではこれを韓国人の日本への就職活動と呼んでいますが、政府が日本企業就職成果に対して補助金まで出している以上は相応の戦略が背後にあると見るべきでしょう。
働き方改革に連れて、バタバタと急に決まった日本の労働力移入導入政策は怪しいといえば怪しい動きでしたが、韓国人の導入を裏の目的にしていたとすれば、野党が反対せずすんなり決まったのも納得です。
日本は韓国大卒就職運動などとごまかさずにアメリカのように地域枠・・「韓国人移民を受け入れるべきか、受け入れるとした場合、何人までの枠を認めるか」を正面から議論し政策判断すべきです。
韓国指導者の遠謀深慮・親の気持ち知らず？・・知りすぎた韓国人が観光ビザで入国しての違法就労・売春等の摘発で国外退去処分を受ける人が増えています。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw731846

韓国売春の海外進出が止まらない。韓国の行政機関で「省」に相当する女性家族部が発表した。
2004年に売春禁止法が制定された韓国だが、施行10年目を迎えて売春婦の海外進出が急増していることが明らかになった。すでに2010年の時点で外国で売春する韓国人女性は全世界で約10万人いるとみられ、国別では日本に約５万人、オーストラリアに約2500人、グアムには約250人が滞在しているという。
さらに衝撃的なのは、アメリカ国内での国別売春婦の割合だろう。２位のタイ11.７％、３位ペルー10％を大きく引き離し、韓国人売春婦が23.５％と圧倒的なシェアを獲得していたことが明らかになっている。中央日報では、今年に入ってからニューヨーク州やバージニア州などで韓国人女性が売春容疑で相次いで逮捕され、ロサンゼルス当局の関係者が「毎月逮捕される70～80人の売春婦のうち、９割が韓国人」と語ったことを報じている。
今や韓国経済のなかで、その市場規模は無視できないところにまで膨張している。同国の売春市場はすでにＧＤＰの５％に相当する８兆7000億ウォン（日本円で約7600億円）に達し、この数字は同じく急成長を続ける同国のテレビ通販市場、ゲーム市場、広告市場と並ぶ経済規模だ。
一方で、朝鮮日報では韓国内の性風俗店従事者は桁違いの189万人と推定。客となる男性は年間で延べ9395万人にも達し、成人男性1人が1年に５回近く利用している計算になる。しかし、この記事は売春禁止法の施行が売春婦を国外に向かわせたという論拠が揺らぎかねないとして、同国内では議論を呼んでいる。
家電、自動車、エンターテインメントのみならず性産業でも輸出に積極的な韓国。世界を席巻し、日本人を震えあがらせた「韓流旋風」はまだまだ治まりそうにない。

上記見てきた通り、韓国は高成長時代にも国外脱出傾向が止まらず行く先で次々と問題を起こしていたのですが、成長率低下が始まると従来以上に国外脱出が論理的に必要な関係です。
日本ではこれを韓国人の日本への就職活動と呼んでいますが、４月２６日紹介したように政府が日本企業への就職成果に対して補助金まで出している以上は、意図がある・・日本への移民政策・日本からの技術導入戦略そのものと見るべきでしょう。
反日と訪日増・政府補助金付きの就職活動増加は矛盾関係ではなく、表裏一体の戦略と見るべきでしょう。
中進国になってから低成長経済化の流れを変える・中進国の罠を逃れるには産業構造の転換が必要ですが、それに適応できる民度と既存勢力との対決が必要なのでどこの国でも難しいものです。
これを逃れるあんちょこな成長鈍化の穴埋め政策は、インフラ投資と住宅バブルを煽る政策（日本からの賠償金に代わる巨額資金獲得）で、中韓は人材還流政策等の複合で先進国系産業育成に表面上成功してきました。

「アジアを中国に任せてアメリカはアジアには何も口出ししない」と言う地域分割交渉・・同じことが、米中、米ロ，米トルコその他世界各地で決まりそうになって、プーチンや中国がトランプ氏当選を歓迎しているのはこの期待によります。
そうは言ってもアメリカはこれまで深くコミットして来た利害関係があるので，元々の顧客を直ぐ切れない・・簡単に手を引く訳に行かない・・イギリスのEU離脱交渉並みの複雑な経過が待っています。
この辺はオバマがアジア重視と言っても、これまでコミットして来た中東や西欧や中東から直ぐに手を引けないで（サウジなど旧与党国が怒っていますし）オタオタして来たのと同じです。
実は戦争と同じで縮小撤退作戦の方が攻める・・支配地拡大より何倍も難しいのですが，国民にはその難しさが理解出来ない面もあります。
２３日書いたようにアメリカは世界の覇者の地位は堅苦しくてうまく行かない・・その地位を下りて、ロシア、中国レベルの地域大国程度の格式でお互いに域内で言いたい放題、やりたい放題やろうじゃないか！と言うレベルに戻りたい方向は変わらないと思われます。
中国もロシアも世界の覇者をやるのは「荷が重い」・・割に合わないことが分ってきて地域大国程度で満足する智恵として「域内で無茶苦茶やれる方が良い」それにはアメリカを含めてお互い相手地域のことには干渉しないと言う地域大国間の縄張り（秘密）合意が成り立つ可能性があります。
これが、習近平氏の言う太平洋２分論です。
日本にとって一番困るのはこれで，アジアは中国の勢力圏と勝手に世界分割されると，日本の行き場がなくなります。
韓国の場合にはこれを漏れ聞いていて急いで中国に尻尾を振ったように見えますし、フィリッピンその他の弱小国は誰が域内大国になっても強い方に尻尾を振れば言い・・山内一豊のように逸早く次に覇権を握りそうな陣営に馳せ参じる方に智恵を使えば足りる立場ですが、日本は簡単に中国になびくワケには行きません。
日本は古代聖徳太子の髄の煬帝に宛てた文書に明らかなように対等な「天子」を名乗りアジアで唯一一度も華夷秩序に入った歴史がありませんし、今でも中国よりも明白な文化的先進国です。
（日出処の天子、書を没する処の天子に致す。つつがなきや…）
煬帝は怒ったと言われますが，怒りながらも無視出来ず日本へ公式返礼使を送り出し正式国交が始まりました。
https://kotobank.jp/word/%E8%A3%B4%E4%B8%96%E6%B8%85-112880
裴世清
隋の煬帝の使者。推古 16 (608) 年6月第1回遣隋使小野妹子の帰国に伴われて来朝。日本の威信を示すために難波の鴻臚館に盛大に迎えられ，隋の国書，進物を朝廷に届けた。同年9月第2回遣隋使とともに帰国。
２回目以降の国書からは「天皇」と言う名称を使用するようになります。
　「東の天皇，敬（つつ）しみて，西の皇帝に白（もう）す」
対等どころか，モノ「白（もう）す」とは、上位者から目下に言うような表現ですし、東の天皇が西の皇帝に・・と言うのも地位の上下を表しています。
中国では古代から正規皇太子を「東宮（春宮）」と言い、約千数百年後の清朝末期にもこの習慣で「西太后」が有名ですが，本来東太后が正規皇后であり「西」は次順位を表しています。
日本の大相撲で見ても，東の横綱が正であり西は副の地位です。
随は高句麗との戦争のために当時日本を敵に回せなかった国際情勢があったので，この機微をついて国交開始の最初の国書冒頭に「日没する処の天子へ」と一発かました聖徳太子（実在かどうかの議論は別として日本政府レベル）の外交勝利です。
随はこれを受入れ正規に返礼使裴世清を送り国交開始したので，２回目以降は「天皇」の名称が公式に定着しました。
その後６６３年）日本は白村江の戦いで唐新羅連合軍に敗れて朝鮮半島での拠点を失いますが，このとき体制一新して防備を固めたので（唐は攻め寄せることが出来ず）唐は対等者としての日本の国使・遣唐使を受入れるしかなかったのです。
現在社会用語の大多数が明治以降に日本で考案した熟語をそのまま使っている状況になっていることから分るように、近代では日本上位期間にはいっています。
習近平氏は中華の栄華復興を言いますが，この地域にあった王朝が日本よりも上位に立ったことはなく元々対等関係だった日中関係が、近代以降日本がアジア諸国に対して樹立して来たヘゲモニーに対する挑戦者でしかないのですから，言わば「復活」とは歴史の改ざんをしていることになります。
日本と髄の文化的格差を比較すると以下のとおりです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%A3%E9%9A%8B%E4%BD%BF
「開皇二十年 俀王姓阿毎 字多利思北孤 號阿輩雞彌 遣使詣闕 上令所司訪其風俗 使者言俀王以天爲兄 以日爲弟 天未明時出聽政 跏趺坐 日出便停理務 云委我弟 高祖曰 此太無義理 於是訓令改之」
開皇二十年、俀王、姓は阿毎、字は多利思北孤、阿輩雞弥と号（な）づく。使いを遣わして闕（けつ）に詣（いた）る。上、所司（しょし）をしてその風俗を問わしむ。使者言う、俀王は天を以て兄と為し、日を以て弟と為す。天未（いま）だ明けざる時、出でて政（まつりごと）を聴く。日出ずれば、すなわち理務を停（とど）めて云う、我が弟に委（ゆだ）ぬと。高祖曰く、此れ大いに義理なし。是に於て訓（おし）えて之を改めしむ。
・・・・・解釈
「倭王は、天を以て兄と為し、日を以て弟と為す。天未だ明けざる時、出でて政を聴く。日出ずれば、すなわち理務を停めて弟に委ぬ」
これは、これで一つの文章であり、倭国の大王による、隋の皇帝に対する謎かけなのである。
この答えは「明けの明星」である。天は常にあるから一番目の「兄」であり、夜明け前に輝く金星（明けの明星）は二番目であり、三番目の「弟」である太陽が昇ると、金星（明けの明星）は見えなくなって（＝理務を停めて）しまう。
つまり倭国の大王は隋の皇帝に対し、「あなたが天子＝天の子なら、私は明けの明星ですよ」と、隠喩で述べているのである。
結局、この謎かけは隋の皇帝には理解されず、第二回遣隋使での直接的表現へとつながるのである。[独自研究?]」
太田道灌が，雨にあって「みの傘」を借りたくて立ち寄った先で、若い娘がみの傘の代わりに山吹の枝を差し出したの対して，立腹した話が有名です。
　七重八重ハナは咲けども山吹の実のひとつだになきぞかなしき
と言う古歌をもじった娘の気持ちを理解出来なかったことを羞じて太田道灌が多いに反省したと言うお話です。
上記解釈（定説かどうか知りませんが）によれば聖徳太子の時代から直接的表現しない都会的洗練が発達していて、中華地域の民度レベルと我が国の文化度にこのような差があったのです。
幕末に来たペリー提督の文化度の低さに日本側が驚いたのと同じコトが西暦６０８年に既に起きていることが分ります。
平安時代に和風文化がイキナリ生まれたのではなく，（気持ちを表現するのにひらがな表記出来るようになったことが大きいだけ）その前に万葉集の時代（漢字を日本の発音に応用して漢字を（万葉仮名）利用出来るようになってから蒐集したに過ぎないのでどのクライ前からあったか不明・・から独特の深い人間理解の文化が生まれていたのです。

４月２４日にネット炎上問題を書きましたが、炎上しているからと言って・・批判意見が国民の多数意見とも言い切れません。
以下に書いて行く「デモ」以上にネット炎上は匿名性がある上に、出掛けて行く手間もなく・・あんちょこに過激言語を書き込めるので仮に１００件の批判書き込みがあっても１億国民の総意とどう関係があるか全く見えません。
書き込みが特定個人に向けられている分、同じ批判でもツイッターをした人の心に「グサッと」来る迫力があるからメゲテしまって謝罪に追い込まれているだけかも知れません。
ある意見表明に対して紳士的に批判されても反論する元気が出ますが、感情的個人攻撃されると個々人は弱いモノです。
ツイッターを始める人は元々情緒に訴える賞讃意見「いいね！」を期待して始めるのが普通でしょうから、「炎上」と言われるどぎつい批判を期待していません・情緒の支えの欲しい人＝元々個人批判に弱いタイプが始めるものとすれば、批判意見にメゲ易い・・直ぐ謝罪するしかないのでしょう。
あるいは意思の強くて反論出来る人でも、一々相手にしていると無駄な時間を取られるばかりで得策でないのでツイッターをやめるか、謝罪して収めるしかなくなるように仕向けるのが反対勢力の狙いかも知れません。
自己に不利な言論封じに、スラップ（威嚇訴訟？）と言う攻撃手法が盛んになっていると言われるのと同じでしょうか？
人権訴訟名誉毀損救済名目での言論封じ込めに使うスラップ訴訟では、いろんな事件を無償で大量の弁護団が担当するので訴える方には個人負担（人権救済目的を理由に弁護士が手弁当で参加する仕組みが日本でも出来上がっています）はありませんが、特定個人が名指しで被告とされ、何千万円の賠償訴訟に使われる・・恐喝手段に使われるようになっているようで既にアメリカでは刑事事件にさえなっていると言われます。
または反スラップ法まで提案されている・あるいは出来ている？とか言われます。
大阪府知事就任前だったかの橋下氏が、山口光事件弁護のあり方に関してマスコミで「懲戒申し立てすれば良い」と煽った結果？膨大な数の懲戒申し立てが弁護士会に係属したことがあります。
これをやられると対象弁護士に対する業務妨害・・一般的な普段の事件を処理出来なくなりますので、不法行為として橋下弁護士に対する損害賠償請求事件があったらしく大分前に判例時報に出ていました。
大量アクセスをしてサーバーをダウンさせるのと同じやり方です。
上記事件は、１つの弁護士会にしかも同じ内容の申し立てだったので併合一括処理出来るので、千件でも百件〜10件でも対応手間は同じだったと思われますが、個別の発言ごとに名誉毀損名目であちこちの裁判所に訴えられると被告とされた個人や企業の方が対応し切れなくて負けてしまいます。
この好例がいわゆる２チャンネル事件で膨大な裁判が起きて、２チャンネル創業者が全部の裁判に行けなかった結果、敗訴の連続だったと何かで述べています・・それで２チャンネルをシンガポールかどこかに売ってしまったと言う勿体ない話です。
サムスンや浦項製鉄などに対して日本企業が特許侵害でモンク言うと、その何倍もの言いがかり裁判を世界中で起こして日本企業が根気負けするのを待って和解に持ち込む戦略と言われています。
タマタマアップルの場合、（お互い訴訟文化の国ですから）絶対引かなかったので世界中で大量の長期裁判になりましたが、日本はいつも根気負けする傾向があるので、韓国が味を占めて来たのが慰安婦騒動の主原因です。
韓国はアメリカの訴訟社会の悪く発展したところを真似する・・アメリカは表向ききれいごとで誤摩化して裏で恫喝するやり方でうまくやっているつもりなのに、韓国に汚いところを拡大して真似されるのでアメリカの汚い本性が暴露されてしまう困った国です。
慰安婦その他全て韓国が騒げばアメリカの本音が分ると言う仕組みになって困っているのがアメリカです。
日本左翼系も韓国同様の精神構造？何かあるとすぐに裁判して個人攻撃する（上記懲戒事件ではすぐに橋下氏に対する損害賠償請求訴訟でやり返しました・・その方向性・好戦的体質こそ恐るべしです）ので、組織的バックのない言論人は（応援弁護団がいませんので）個人では戦い切れないので、反左翼言論の萎縮効果をもたらしています。