民間企業の場合、国民が見ない→広告を出さないとなれば、経営が成り立たないので自然に営業現場から顧客の好みに合わせるしかなくなりますが、公共放送には民意反映・・市場淘汰の手段がありません。
国民無視の赤字経営が続けば公的団体でもいつかは解体するしかなくなる・・中国もそうなるのかな？世界中注視の段階に入っているのですが、NHkの場合、強制徴収制度・・一種の税金で成り立っているので、顧客減少は経営に全く関係がありません。
国鉄その他いろんな分野での民営化が必要とされる所以です。
旧国鉄の例で言えば、民営化前には従業員がやりたい放題のストやサボタージュを出来ていたのは国民の迷惑など関係のない仕組みだったからです。
普通の国の場合、国営・国有企業と言えば国策を貫徹するためのものですが、日本の場合国有・公共事業体には（独占的事業が多く）市場競争がないマイナス面だけ取り入れて、怠け者や偏った人材が浸透してしまえば、外部チェックの聞かない変な仕組みです。
日弁連も法律業務の独占事業体になっている弊害が指摘されるようになっていますので，人ごとではありません・・心すべきです。
日教組の場合、公教育中心時代には一種の独占事業体でしたが、その代わり巷に私塾が発達して来ましたし、マスコミ界も同じ思想基準でしか報道しない独占業界類似の状態（中韓支配の完成）になっていましたが、ネット発信の発達によって風穴が空いてきました。
中立でもないし、国の方針に反することを目的にする国営放送などはあっても，諸外国は、日本の方針かと誤解してしまう・・害があるだけですから解体すべきです。
事実を言うと失言として大騒ぎして口封じをするようになった歴史背景を考えて行きましょう。
戦後７０年間もの長きにわたって、アメリカのでっち上げ歴史観に日本人多くが疑問を抱かずに来たように見えた原因は、アメリカ占領中の教育界とマスメディア支配の徹底とその置き土産によるところが大きかったでしょう。
サンフランシスコ講和条約が１９５１年９月ですから敗戦後１１年間も軍事支配していたのですから、この間にアメリカ賞讃型（非）国民への入れ替えが教育界やマスコミ界で完了した・・その完了を待って、日本独立を認めたのかも知れません。
独立直後には、なお実際の歴史を知る日本人が多かったので、「アメリカが正義である・・」と言う教育には内心不満な人の方が多かったでしょうが、なお日本はアメリカの庇護がなければ独り立ち出来ないひ弱な状態でしたから誰も「ウソッ八だ間違っている！」と声を上げることが出来ない自主規制状態が更に何十年も続いて来たことになります。
アメリカは日本独立後露骨な検閲が出来なくなったので、影響力を保持するために教育界やマスメデイア界に自主規制や内部チェックするべき人材を残しておくことに重きを置いていたと思われます。
直接の検閲の代わりに、アメリカによる戦後秩序・・価値観批判をすれば、現在の失言批判同様のパッシング様式を採用して言論弾圧に励んで来て，・・最近でも、安倍総理就任初期には歴史修正主義者と言うレッテル貼りが盛んに行なわれたことを記憶している人が多いでしょう。
２０年ほど前に或る委員会の視察旅行で一緒になった高齢委員（私より２０歳くらい年長者だったので当然戦争に行った人だったと思います）の人と一夜飲酒して話し合ったことがありますが、高齢委員の今の教育に対する悲憤慷慨・・アメリカの言いなりの世の中を嘆いていましたが、わたしが、「そんなことは若い人でもみんな知っていますよ！今はアメリカ一強だから何も言えないだけですから、心配しなくていいですよ」と言うと、その先生は「若い人はそう言う考えなのか！」と多いに感激して安心した様子でした。
その方は、当時若かった私からその言葉を聞いて日本の将来にすごく安心した様子を今でも鮮明に思い出します。
今思い出すと、その方は日本の誇りを取り戻すために何一つ本当のことを言えない日本の将来を心から心配していたのでしょう。
今回の安倍総理に対する修正主義者批判が奏功しなかったのは、アメリカ自身の基礎体力低下とこれに反比例した日本国力上昇関係があります・・アメリカ退潮の空白の穴を埋めたのが在日系人材浸透でしょう。
アメリカの締め付け縮小の穴を埋めるようにいつの間にか在日系がマスコミ界に浸透して来て、今度は韓国に不利なことは一切言えない・少しでも言うと失言として大騒ぎになる時代が続きました。