民事・刑事訴訟法の運用・規則や細則に関する委員会のように、細部にわたる専門技術的委員会の場合、その委員会に関与していない一般会員は、自分に経験に即してこう言う場合どうなるのかなどちょっとした質疑をする程度で、後はお任せして行けば良いでしょう。
憲法問題等の政治的決議になって来ると「専門」に取り組んでいる人たちが（運動家＝戦術論の専門？かも知れませんが）法律論の専門家と言えるかどうか疑問なしと言えません。
聞こえて来るのは、今の国会の動向からいつころに集会場所予約をしておくか、デモする必要があるなどの戦術論や街頭デモをやるにはどう言う許認可がいるか、担当を決め、どんなマイクや横断幕が必要かなどであって、誰がどのような議論で決めたのか不明ですが、先ず反対論がある印象です。
法案に反対すべきかどうかの緻密な議論を済ませているから「部外者は黙ってろ・・」と言われるほど、専門的研究が進んでいるようには見えません。
配って来るビラ等を見るとせいぜい（秘密保護法案の場合）「近代法の法理に反する」とか（集団自衛権に関しては）「憲法違反」「戦争法案」と言うスローガンばかりで、（私が無学なだけかも知れませんが・・）何がどうなっているかの具体的説明を聞いたことがありません。
素人には分る訳がない・・スローガンだけ教えれば充分・・納得しない人にはせいぜいこう言う立派な学者も反対していると言うコケおどしで充分だと言う態度が基本だと思いますが、弁護士にも分らないような高邁な法律の議論ってどう言う議論なのか不思議です。
反対運動の集会での結果を見ると、戦争中の体験談に感動したような報告です・・これが安保法案が戦争法になる根拠となる説明だったのか因果関係がさっぱり分りません。
戦争を防ぐために同盟関係が必要かどうかの議論が求められているのです。
ロシアが公然とクリミヤやシリアで軍事介入を始めたのは、オバマが戦争反対・・介入しない（悪く言えば弱腰）と表明しているから、やりたい放題になって来たと言うのが国際政治の現実です。
何をされても反論も反撃もしないと前もって決めておけば、やられっぱなしになるのが国際政治の現実だと慰安婦騒動で分ったばかりです。
安保法制で重要なことは、反対か賛成かのスローガンばかりではなく、法案内容の危険性の内容・・有無です。
単一色の委員会決議に左右される弁護士会の運営に話題を戻しますと、アメリカの茶会党やドイツの緑の党あるいは大統領候補に名乗り出ているトランプ氏などなどワンイシューでの主張は分りよいですが、仮に単一主張の政党が政権をとるとその他の政策をどうするのかがまるで見えません。
現実政治は無限に多様な問題を抱えていて、（一日も停滞が許されない・・）日々決めて行く必要がありますが、「公約に掲げた以外は何も知りません」と言うのでは無責任です。
その他は白紙委任を受けたと言う主張になるのでしょうか？
仮に白紙委任を受けとしても他分野での経験がないのではどうやっていいか分らないでしょう。
ワンイシュー選挙でなかったから安保法案は信任されていないと言うマスコミや左翼系の主張はこのような無理な政治制度・・非民主的政治運営を前提にしていることが分ります。
民主党は政権について実務を担当してみると、無限に存在する他分野での利害調整能力が元々なかったことが国民に知られてしまい大ダメージを受けています。
この批判を受けているのに、野に下ってからもなおその反省をせずに、今またワンイシューにこだわっているのでは政党としての先がありません。
勿論各部門・委員会別に充分な議論を尽くしている・・私の推測は推測に過ぎないと言う意見もあるでしょう。
しかし、反対運動が弁護士会の枠を越えた政治運動になるかどうかは、専門部会内で充分に検討すれば足りることではなく、会員の一般意思によるべきことです。
会員一般の意見を募る程度のことをしてから、執行部が総合判断するのが民主運営の基本ではないでしょうか？
たとえば、民事訴訟法の細かい運用関係を裁判所と協議している委員会でも、（一般弁護士から見てかなり専門的に特化しています）現在の検討状況を配布して会員に何か意見がありませんか？としょっ中意見照会文書が回って来ます。
特別な専門的知識不要・・・・・「◯◯反対運動して良いか否か」程度の◯×方式の回答を求める簡単なテーマについて、会から何の意見照会も回って来ないのが不思議です。

ここ２０年くらいで新設・躍進して巨大化している各種委員会では、個別の被害救済事件をやっているだけで政治色をあまり出していませんが、たとえば原発被害救済・・反原発色彩がないとは言えませんが・自宅に帰れない避難民の苦しみ・相談をやっていると自然に原発の所為で酷い目に遭ってる・・反原発心情が醸成される・・その程度です・・。
外国人の人権も似たようなもので、偽装難民であろうとなかろうと目の前で困っている人を見れば、救済したくなる心情・・惻隠の情・・自然にそう言う方向へ流れます。
偽装難民が押し寄せるのは困ると言う一般論の人でも、目の前に強制送還される人がいると同情が先に立つのが人情です。
生活保護不正受給は論外としても、窓口で断られる人の相談に関与すると社会的弱者の心情も理解出来ます。
以上はホンの一例ですが、ここ２０年近い消費者系・・消費者被害救済系活動の隆盛が、日常業務を介して左翼系の格差反対その他基礎意識がじわじわと浸透しているでしょう。
弁護士は弱者救済が基本的存在意義ですから、弱者に寄り添う活動自体は良いことです。
近代以降弁護士はブルジョア同士の争いの解決をとおして日常生活のルール化に寄与して来たことが多く、我々も中小企業同士の争いなどの解決に尽力して来たのであって、人権擁護に関係する事は日常業務の「ついで」程度だったことを反省する必要があります。
ついでであってこそ、無償または持ち出し行為が出来たのですが、支援センター業務が膨らみ弱者救済が主要業務になって来ると弁護士は従来の所得を維持出来ません。
弁護士大量供給と平行してタマタマ社会構造変化が進み、労働者も正社員とその他、企業も中小企業も大手の孫・ひ孫会社化で二極化が進み個人企業が減ってくるなど個人企業経営者相手の従来型、弁護士業務が急速に減ってきました。
弁護士大量供給以降、従来型弁護士は企業法務に特化出来る人は特化した人と、無償に類似する最低生活費が保障される程度の弱者業務に特化するその他弁護士とに、２極化が進んでいるように見えます。
弁護士の意識が左傾化して行く背景としては、委員会活動活発化が先か後かは別として、この10数年で弁護士になった若手多数・約２万人が観念的弱者救済から自分自身弱者の仲間入りしてしまっている状況変化が大きいでしょう。
自分は高みにあって、時々体験的に貧乏経験して観念的に可哀相だと主張していたに過ぎないベンゴシが、自分自身貧困層になったことによる社会的インパクトは大きい筈です。
毎年約１６００人もの意識の高い貧困層を政府が生み出して行けば、社会変革圧力に点火して行くのは当然でそれ自体社会の進化によい結果をもたらすかも知れません。
弱者救済系活動日頃どっぷり浸かっていると、この活動の中核的指導者が支持している政治意見に共感し易い状況・・・個人的に世話になっている・・親しくなっているし・・とじわじわとした勢力浸透に成功していると見るべきでしょう。
政府は弁護士大増員で反政府色の強い弁護士会の弱体化を図ったつもりだったでしょうが、逆に左翼系が水面下で勢力を伸ばす下地を作っていたことになります。
今回の安保法政反対運動に弁護士会が前のめり的に積極化して行った背景は、民主党政権の大失政によって、社会全体での左翼勢力退潮による焦りがあって、他方で弁護士会内での勢力拡大成功による自信過剰（最後の砦！と言う過信・焦り？）との複合が、政治発言・行動等に対する自己抑制が利かなくなって来た背景ではないかと推測されます。
それにしても、政治運動をしたい人は自分で政治団体を組織したり政治家の応援をすれば良いことであって、何故弁護士会の名を使う必要があるのか理解出来ません。
比喩的に言えば、仮に会員数の１割の人数で、（実際にはもっと比率が高いかも知れませんが・・）政治的委員会を牛耳って、会の名で行動すれば10倍の人数を誇示出来るからでしょうか？
会の名を使えれば、弁護士全員が反対しているかのような宣伝効果を得られます。

単位弁護士会や日弁連の公式意思決定に対して、各種委員会で時間をかけて練り上げた結論は大きなウエート・・影響力を有しています。
会の意思決定に重要な影響力のある委員会運営が、非民主的に行なわれているとしたら、（注・・仮定です）由々しい事態です。
会全体意見の平均値で構成されていない・・特殊思想の純粋系だけで構成されている政治的委員会の意見を事実上会の意思としてしまうのでは（仮定です）、本来の意味での民主的運営に基本から違反しています。
委員会決定は、全会一致で民主的？だと言うのかも知れませんが、全会一致と言うことは異論を許さない運営の結果を表していることが多いのではないでしょうか？
ソ連共産党政権や現在の中共政権も全て会議は全会一致で強固な団結を誇示していますが・・政治学的には、言論の自由がないことを証明していると言われていたのではないでしょうか？
少数意見を尊重したから、結果的に全会一致になったのではなく少数意見を一切言えない雰囲気にしていることが問題です。
野党やマスコミの主張によれば、少数意見があって堂々審議の結果でも、最後に議決すると強行採決とか、多数の横暴と言う決まり文句ですが、もしかして少数意見を言えないようにしていた旧ソ連や中国の全会一致の運用を理想としているのでしょうか？
共産党１党独裁制は、選挙制度がなくとも、民意が下部組織から順に上がって行くから民意を十分に反映している・・立派な民主主義国家であると言う政治学者がいたように思いますが、ソ連崩壊以降こう言う政治学者は今、弁護士会の委員会制度を理想としているのでしょうか？
中国やソ連でh意見を言いたかったら共産党組織に入れば良いじゃないかと言うことだったのでしょうか？
共産党員としてはいったら共産党の党是に反対することが出来ないのは当然ですから、その範囲の意見しか言えません。
左翼政治学者がソ連を賞讃していたことのヤキ写しを、もしかして？ソ連崩壊後も今なお弁護士会が理想としてやっているとしたら滑稽です。
弁護士会の現状を調査していませんので、（弁護士会では、ネット等で会内意思の集約をしたことがないので）以下は、仮定の議論ですから誤解のないようにして下さい。
弁護士会の委員会は、前もって資本主義や安保法案反対と決めていないから、「委員会にはいって自分の意見を言えば良いだろう」「そこで多数意見で決まった以上は、民主的意見だ」と言うのが安保法案等の反対運動を弁護士会名義で行なっている人たちの意見でしょうか。
例えば、死刑廃止や憲法問題や秘密保護法対策委員会に「入る権利が全会員に平等に開かれていて、無作為にはいって来た人が１００％集団自衛権反対・秘密保護法反対と言うのだからこれが、当会全員一致の意見と見て良い」と言うのでしょうか？
弁護士会委員会が革マル派などと同じだと言うのではありませんが、大学自治会もその大学の学生であれば、誰でも参加出来るのですが、今の中核派などに気楽にはいって行き、自治会を正常化するために自分の意見を言いに行く人がいるでしょうか？
現在極左集団の牛耳る学生自治会を日本人の１００人に一人もその大学学生の代表だとは思っていないのではないでしょうか？
弁護士会には・学生自治会同様に選挙制度がありますから、ソ連とそっくりではありません。
実際には千葉県弁護士会では、過去３０数年ほど前に１回選挙があっただけだと記憶しています・・それも有力者の談合で決まる候補に反発して個人的に立候補しただけあって、政治意見の違いと言うものではありませんでした・・その後３０年以上も何となく年功での話し合いで・・立候補者が決まり対抗馬が出ない繰り返しですので、選挙で勝ち抜いた強い支持がある訳ではありません。
民事訴訟法や裁判員制度などの実務的委員会その他の場合、仮に意見対立しても論理中心なのでしこりが残らないのでどうってことはありませんが、政治的色彩の強い委員会との対立関係になると価値観の相違が根底にある結果、結論が価値観の影響を受け易いので、しこりが残り易い点が難点です。
ネットでの一般政治論に関する動きを見ても、「あいつは、◯◯の手先だ」とかハニートラップにかかっているなどの個人攻撃に転嫁し易いことを見ても分るように、政治論議は難しいものです。