中韓の歴史認識を擁護する論者の多くが、護憲勢力・非武装平和論者とダブっていますので、アメリカ占領下で作られた異民族支配体制の恒久化・・日本独立を認めたくない勢力ではないでしょうか？
被占領下で異民族に隷属していた日本民族の姿が一番良かったと言う立場・・アメリカが出て行ってしまったならば、今度は中国または韓国どこでも良いが、どこかの被占領下・被支配下にあるのが望ましいとする勢力でしょうか。
アメリカが占領の置き土産にした歴史認識・・他国の言うとおり、歴史を教えろと言う立場・・自国民族を貶めて異民族に隷属する方が正しいと考える言論人やマスコミを置き土産に養成して行ったので、その遺産・アメリカの露骨な外圧のみならず内圧にも日本民族は苦しむしかありません。
日本が少しでも中韓独自の歴史認識に反論しようとすると、中韓両政府の「戦後体制に対する挑戦だ」と言う主張は、まさに左翼・文化人・マスコミの主張と同根ですし、そう主張すればアメリカが背後で後押ししてくれると言う期待があるからでしょう。
自国の独立・主権を否定し、アメリカの支配力が衰えればその代わりに中韓の主張に唯々諾々と従うべきだ・・そうしないと世界で孤立すると脅すのが、マスコミや文化人です。
中東で言えば英仏の勢力が衰退すれば、この機会に独立するよりは、今度はアメリカに従うべきと主張をしているような勢力です。
日本主権否定論が外国勢力だけではなく、同一民族内で強固な勢力を築いているのが日本の不幸ですし、世界各地での欧米の植民地支配の遺産が、旧植民地諸国だけはなく日本でも根強く根を張っていることが分ります。
中東でのテロ組織「イスラム国」による国境線変更の動きに対して、これを作った欧米が残虐なテロ組織だと非難するのは分りますが、民族宗派を分断し内部対立するように仕組んだ現在の国境線に苦しんでいる筈のアラブ諸国政府自体が、こぞってイスラム国に猛反発しているのは、我が国左翼文化人が護憲勢力・アメリカの作った戦後秩序維持派になっているのと根っこは同じです。
アメリカとしては、自分の強制した憲法が日本民族の利益にあわない（アメリカは日本の利益にならないように憲法を作ったのですからそう言う意見になるのは至極当然の成り行きです）と言う理由で改正されるのを、一日でも先に伸ばした方が良いので、護憲派がアメリカを後ろ盾にしている面では（日本が自衛力を持たない方が有利な）中韓の主張と同様です。
日本民族にとって何をすることが必要かを虚心に議論し、その上で、もしも現行憲法条文が時代に合わず国民にとって不都合と分れば、憲法を改廃出来ること自体が憲法に明記されていることを９月１５日に紹介しました。
９月１８日「非武装平和論とその帰結２」以来横にそれていましたが、平和論に戻ります。
憲法違反かどうかではなく、現実にどうしたら良いかの議論こそが先決的に重要ですから憲法に書いてあると言って、どうすべきかの議論自体を封殺するのは邪道です。
我々は学校で現実に存在しない教科書問題を解いているのではなく、現実に起きている社会現象をどうすれば良いかの議論が必要です。
尖閣諸島侵略の危機に直面している今の日本にとって大切なことは、先ずはどうしたら日本民族の尊厳・領土主権を維持出来るかが重要であって、その議論の結果なすべきことが決まった場合、その対策をとるのが現行憲法上許されないならば、憲法を変えるかどうかの議論が必要です。
議論の前に「祖国防衛は憲法上許されないから議論の必要がない」と言う意見は学校教材的な空理空論と言うべきです。
教養人と言うのは学校秀才が多いと以前から書いてきましたが、非武装論や集団自衛権アレルギー論はその実例と言えるかも知れません。
ちなみに、もしも憲法が実態にあっていないとなったときには、解釈改憲によって対応をするのは狡いと言う主張があります。
集団自衛権に関する政府見解・閣議決定の変更に対する反対論もこの一種です。

日本の代表的新聞が事実調査をしていないのにあたかも調査した結果であるかのように虚偽報道したので、世界中で信用されて国連決議の根拠にされてしまいました。
日本国内でもこの動かぬ証拠を見ても政府が認めないのがけしからんと言う勢いでマスコミがやいのやいのと騒ぎ立てたので、政府関係者がこれを認めないのが人間性に問題があるかのような雰囲気にされていました。
このムードに圧されて官房長官談話に繋がってしまったのですから、朝日の虚偽報道は罪深いことです。
河野談話が不利なことを認めたと右翼から批判されていますが、よく見ればかなりきわどいところで踏みとどまっていますから韓国の言う強制連行を認めてはいません。
これを認めたかのように吹聴したのも日本マスコミのネジまげ功労？です。
土俵際で二枚腰を使った・・そのときのムードから見れば、この辺で河野氏がよくがんばったものだと評価すべきではないでしょうか？
朝日が正々堂々と韓国に本社を移転し韓国企業になれば、日本に対する如何に悪意に満ちた報道をしようとも、それはそれで仕方のないことです。
日本に本社をおいて日本企業の仮面をかぶって日本民族を貶めて外国のためになるように虚偽報道されると困ります。
獅子身中の虫と言いますが、内部裏切り者ほど困った存在はありません。
マスコミ界が自己規制能力を示さないままですと、日本社会で朝日新聞に限らずマスコミ全体の信用力が大幅に失墜して行くことは間違いがないでしょう。
腐りかけている部分を剔抉しないと、果物全部＝業界全部が腐ってしまうのと同じです。
私は元々このコラムの始まりから、マスコミ報道に大方反対して来た立場ですからこの事件を切っ掛けにマスコミの信用が全体として崩壊して行くこと自体は良いことだと思っています。
幸い、今ではネット報道と言う受け皿がありますが、まだまだ、ネット発信者は言わばアマチュアですから、自分の足で第一次データ・現場力的データを収集する能力がありません。
自分で歩く人もたまにいますが、そう言う人でも言わば管見に過ぎず大方マスコミ報道のデータに自分が直接中国などへ行って来た印象で色付けするのがやっとです。
各地派遣の現場力・自己現場等へヘリによる直行報道力などマスコミにはまだまだ存在意義・有効性があることが確かです。
マスコミなりの役割はまだあります。
戦後マスコミは第３または第４の権力とか言われて増長してしまい好きなように世論を誘導出来るので、気にいらない政治家を失脚させるのも思いのママと言う傲慢ぶりが目立ちましたが、マスコミは地道に情報を収集して国民に知らせる・・報道する使命に戻って欲しいものです。
マスコミは膨大な情報を分り易く公表する・・マスコミの好きな方へ世論誘導しない・・その上で市民がそのデータを基に自分で考えると言う役割分担が妥当です。
ユダヤの政治力発揮の手段であり強力な武器となって来たマスコミによる世界支配の終焉が近づきつつあること書いている内に、朝日新聞の批判になってしまいました。
ここでは、朝日新聞批判が目的ではなく、日本ではネット社会化が進みフジテレビと言い、朝日と言い大手マスコミの凋落が激しくなっていることを書いています。
ユダヤの影響力に戻します。
ユダヤの影響力は、金融やファンドの運用能力によるものです。
我々弁護士が自分で離婚したことも、サラ金から借りたことも、交通事故や労働争議や刑事事件を起こしたこともない人が多いですが、多くの事件を扱っている結果、それぞれの分野で生まれて始めて刑事事件を起こした人り交通事故を起こした人よりも刑事事件手続きや交通事故処理等に詳しいし、関係者の地位向上等に関する発言力を保有しているようなものです。
たまにヤクザ等で知ったかぶりの人もいますが、前科２犯や３犯程度の経験と我々弁護士が何百件単位で事件処理を経験しているのとでは、場数を践んだ単位が違います。
前科と言うのは繰り返すとその都度刑が重くなって行くので、仮に前科５〜６犯の人がいるとしたら、人生の殆どを刑務所暮らしをして来た人になります。
勿論離婚事件や交通事故の経験者も多くて２〜３回でしょうから、我々の処理経験数とは比較になりません。
子供の連れ去りに関するハーグ条約に対する意見や対処能力で言えば、1〜２回離婚した人が経験があるからと言って、個人的に対応していても限界がありますから、結局弁護士・・これも個人ではばらつきがあるので、集団で意見交流して・・会の名で日本政府や世界で主張して行くしかありません。
このように考えて行くとユダヤが勢力を伸ばしている分野と、弁護士の分野が似通っていることに気付きます。