元ローマ帝国版図を除く中世の西洋では，戦争は領主の個人事業で（スペインの王様フィリペ２世は２回も破産しています）領民には関係がなかった（ナポレオン戦争で初めて民族意識が生まれたものです）し，領主同士の結婚でスペインの王様がオーストリアやネーデルランドを相続するような日本では想像もつかないような関係の基礎です。
ヨーロッパ大陸の原住民が，族長がローマに参考して現地参向して承認して貰う・本領安堵・・支配下に組み入れられて行くのと平行してその配下豪族も日本で言えば［将軍家お目見え」になるような関係が起きます。
一般市民も資産家の場合，キリスト教の受入れによってローマ文化を勉強したら市民にしてやると言われて第三身分に昇格して行くのですが，ソモソモ同じ民族の周辺農民が市の立つ町を襲うイメージがない・・市民になったからと言って郊外の農民と戦う必要性がありませんし、領主が勝手にやっている戦争に参加する必要性もありませんでした。
ちなみにイタリアでは知られている名家はメデイチ家のように商人の成功者が基本ですが，西洋諸国の領主は日本の領主同様農業・牧畜支配が基本です。
このため貴族化してパリに詰めている夫に変わって（元々結婚は領地目当てが中心だったと言われるように奥方固有の領地が多かったこともあります）奥方は領地を巡回して領地支配に精出していたと言われます。
日本でも義経を助けた金売り吉次のような商人は古代からいましたが，社会的力持つのは室町〜安土桃山を経て江戸時代に豪商の力で港湾，新田開発や土木工事をするようになってからです。
西洋でも商人・第三身分が力を持って来るのは、先ずは海岸沿い・ドイツのように大河川沿いに商業の発達もありましたが，水運中心に商業が発展した西欧中心に中世も大分下がってからのことです
商人が資産を有するようになると信長の矢銭のように戦費調達の協力金（課税）要求が起きて来る・・戦争によって利益を得る商人の外には税を払いたい人はいませんので・関係のない戦争反対の立場ですから、これがうまく行かないスペインでは王様一人が（勝手に？）破産していたし、これが一環しています。
このコストを市民に負担してもらおうとなると，（王権神授説では）無理・矛盾が生じます。
イギリスであれ，フランスであれ，軍事費調達のための増税反対が革命に発展していることから見ても、（軍護衛のもとで未開地進出するのが原則の）ギリシャ・ローマの「市民」とは成り立ちの違いが分ります。
自分の住んでいる都市・進出拠点を異民族からを守るための戦争ではなく、王様が勝手に遠くへ出掛けて行って損をしたのに、何故その費用負担させられるかの根本問題があるからです。
王家が勝手に戦争していた以上は，スペイン王家のように増税出来ずに破産するパターンが本来ですが，これを避けて増税に踏み切るパターンになると、これに対する抵抗が始まり・・真っ先にイギリスでの革命になって行ったと理解すべきです。
後で［資金出して」とお願いするようになると，戦争する前に資金を出す市民の同意が得た方が無理がない・・これが現在のシビリアンコントロールの経済原理と思われます。
あらかじめ同意を得るには，商人に旨味があった方が同意を得易いのでこれが［産軍複合体」の先がけ・・）革命を経てイギリスが世界最初に海外に市場・植民地を求める重商主義政策になったのはこの原理によります。
スペイン王家は自分の商売のために？海外植民地を得て金銀を得て・・士族の商法で勝手に消費してしまい破産しました。
西欧ではイギリスが（１６２８年権利の請願に始まる）真っ先に革命が起きたのは、真っ先に国外戦争で勝ち進んだ→そのための戦費が拡大したことによります。
学校で習うところでは，最初は海賊行為をしていただけなので収支トントンだった可能性がありますが，１５８８年にスペインの無敵艦隊を破り世界史のプレーヤーとして（その後は海賊ばかりとは行きません）登場します。
それまでは，スペインとフランス（日本のイメ−ジでは国と国との争いと誤解しますが，婚姻で領地が動くので婚姻の絡んだ王家同士の王位継承争い）の覇権争いが中心でした。
その後イギリスに本来関係のないフランス王家とハップスブルク家の大陸における覇権争い・・今のドイツを主戦場とする３０年戦争に参加し，（アメリカが世界の警察官をやめたいと言うのと同じで覇権を争うと金がかかります）ここで戦費を無駄遣いします。
西欧全体ではアメリカがベトナム戦争を３０年もやったようなもので（イギリスは最後に参加しただけですが）西欧中が疲弊します・・この反省を元に世界史上初の国際条約・・ウエストファーリア条約（これについてはキリスト教国の取り決めに過ぎない限界・・異教徒が遵守出来るかのテーマで大分後のコラムで書く予定です）が成立します。
権利請願を無視していたところにスコットランドの反乱が起き，議会を無視した以上・・充分な戦費調達出来なかった王は鎮圧来ずに賠償金支払を余儀なくされ，その支払のために議会に頼むしかなくなるなど悪循環で結局革命になって行くのですが，こうした増税要求に対する抵抗が、清教徒革命の始まりです。
教科書では，清教徒革命、３０年に及ぶ宗教戦争と言い，宗教争いに焦点を当てていますが，増税対象者には・新興商人・資産家に（どこのクニでも）清教徒が多かったと言うだけのことです。
信長は堺の商人に矢銭を要求しています。
フランス王家はカトリック支持でしたが、ドイツ３０年戦争ではカトリック支持のハップスブルグ家に対抗するために新教徒を応援していますし、今のシリア情勢・・スンニ派やシーア派の外にクルド族、アメリカ・ロシアの思惑，トルコやイラン，サウジの思惑が入り乱れるのと同様に主義主張とは別に入り組んだわけの分らない戦争だったので、３０年も続いてしまった・・長引くとイギリスや北欧諸国まで参戦して来て，いよいよ混乱してしまったのです。
ちなみにイギリスは新教徒が多いのに，カトリック側に参加したことも新教徒の不満を買いました。
イギリスは３０年戦争では損するばかりで、結果的に革命になったので今度は商人の同意を得られるように智恵がついて？革命後は産軍複合体で行動します。
これがいわゆる東インド会社に代表される（世界一の海軍力の援護を受けた)重商主義政策です。
ちなみに東インド会社はオランダとの競争を中心に逐次発展を経ていますが，ウイキペデイアによれば，「1671年から1681年にかけて支払われた配当金は、利回りで合計240%になり、1691年までの10年間での配当利回りは合計で450%となった。」と言う大成功ですから以後いくら戦争しても勝ち進む限り革命騒動は起きません。
革命を経て？商人の賛同がいることを国王も分って来た・商人が国策の前面に出る→士族の商法の時代が終わったので、スペインは世界競争から脱落して行きます。
その後の英仏第二次百年戦争では、イギリスが勝ち進むと同時に市場獲得の利益を伴っていたので税を負担してもおつりが来る・・イギリスでは市民（資産家）の反対がありませんでした。
同じ重商主義国でありながら，負けの込んだフランスで（市民に利益があったルイ大陽王の頃とは違い１６世のときには軍費負担不満で）革命が起きたのは必然です。
ちなみに英仏の第二次百年戦争でフランスが敗退したのは，イギリス東インド会社は，単純株式投資方式を開発して経営自由化が進んでいた・・これが産業革命を誘発して産業資本家の育成に進んでいたのに対し，フランスはスペインの士族の商法の改良版？王家関与の古い形態・・開発独裁形式・・新製品が生まれ難い限界・今でもフランスは国家関与の強い社会ですが・・この行き詰まりにあります。
戦争が商売になると言う時代が終わった・・欧州で反戦思想が生まれて来たのは、戦争しても疲弊するばかりで何のメリットもなかった第一次世界大戦以降のことです。
ウイキペデイアからの引用です。
「不戦条約（戦争抛棄ニ関スル条約）は、第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段として、締約国相互での戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することを規定した条約。パリ不戦条約とも」
ところがナチス台頭によって，第二次世界大戦になりましたが西洋全体ではやはり損しただけで終わったので，西欧は遂にEU結成（究極の不戦条約）に結びついて行きます。
アメリカは，対日戦開始で不況脱出し，しかも世界の覇者に躍り出て良い思いをしたので戦争意欲が衰えず，戦後戦争ばかりして来ましたがイラク侵攻以降泥沼化するばかりで産軍複合体にとって経済結果が面白くないのでイヤになって来た・・，平和主義かどうかではなく，要は経済結果によるのです。
第２次世界大戦時のアメリカのように，新興国は既存秩序破壊に旨味があるので戦争の利益はなお存在します・・これが中露の戦争期待感です。
新興国が生まれて来る限り戦争がなくらないのかも知れません。

クリスマスから話題が少しズレましたので，１2月２３日の続きに戻ります。
日本の軍・武士と家の子郎党の関係に戻しますと，落城・負け戦であったとは言え、みんなのために腹を切った元城主や奮戦した勇士を「戦犯」としてあしざまに言うのでは、バチが当たると言う意識の社会です。
アメリカによる日本支配に際しての「軍と国民」の離間政策はこれまで書いて来たように中世以来の歴史を持つ欧米での市民と民衆の分離意識からすれば，普通のことで民族分断を図る特別な悪意でやったものではないのかも知れません。
日本は欧米とは歴史はマ逆であるコトの理解不足が占領政策の基本的ミスであったことになります。
欧米的価値観（ナチスと国民の責任を切り分けるのと同様に）で日本でも軍部の暴走と言う切り分けると共に警察と国民との対立関係の強調・・特高警察が如何に酷かったかの大宣伝教育をしてきました。
アメリカが景気対策と人種差別政策の貫徹のために日本を戦争に引きずり込んだ真実の隠蔽工作をかねて，・・マスコミと教育界さえ支配すれば何でも出来る・・無知蒙昧な欧米民衆・ピープルレベルを前提にする政策でした。
この理解で，極東軍事裁判をやってしまった・・ロケット打ち上げ時の小さな角度失敗が宇宙に行けば大きな誤差になるように、今になると日米に大きなトゲを残してしまいました。
この誤りを少しでも早くアメリカが認めた方が双方にとって有効ですが（繰り返し書いているように日本人は韓国のように相手が謝ったからと言って調子に乗ることはありません），これを潔しとしない欧米発の（日本から見ればイチャモンに見える）中韓を手先に使った戦犯合祀非難問題です。
「軍部の暴走」と言う教育宣伝に私たち世代はどっぷり染まって育ちましたが，アメリカが日本を如何にして戦争に引きずり込もうかと狙っている状況下で・・何かとイチャモンつけては日本包囲網を狭めている状況下で，日本は粘り強く平和解決を求めながらも平行して国防体制を整えて行くのは政治の常道です。
国家の危機が迫れば，国防関係論客の影響力（幕末の海国兵談など）が高まり，政府も実務家を予め要所に配置して備えて行くしかない・・軍関係者の発言力が高まるのは幕末でも今のどこのクニでも同じです。
地震が頻発すれば，地震学者の発言が重視されるし、円相場が上下すればその道の発言力が高まります。
アメリカが日本に軍事圧力をかけ過ぎたから軍部の発言力が高まった・テロが頻発すれば独仏でも治安維持の成否が政権支持率に直結する→治安安定が政権の重要テーマになりひいては治安関係者の発言力が高まり予算も増えるのと原理が同じで現在と何ら変わりません。
日本がアメリカに軍事挑発したことはありません・挑発されていただけです。
アメリカのアメリカインデイアンに対する仕打ち見れば、アメリカの本性がすぐに分ります。
現在中国の違法な挑戦があると平和的に解決のために話し合いを進めたり，国際世論による中国暴発防止のための根回しをしながら、イザというときのためにアメリカの防衛協力を求め（この見返りとして日本もアメリカ軍に相応の協力が必要になります→集団自衛権問題）たり，人頼みだけなく，自分でもパトロールを増やすしかないから、海上保安庁や防衛予算が大幅増になってしまうし，国民の防衛意識も高まります。
軍部が力を持つから戦争になるクニもあるでしょうが，逆は真ならず・・と思われます。
江戸時代に武士の戦力よりは「文」が重視されたのは「四辺波穏やか」であったことによりますし，戦後貧弱な防衛費で間に合っていたのは強大な米軍のカサの下にあったからです。
このように周囲の変数関係を無視して「軍靴の音が聞こえる」と言っても始まりません。
中国の軍事挑戦にアメリカも危機感を持ったのか？次期大統領トランプ氏は軍を退役して10年経過していない人物を国防大臣に指名しました。
シビリアンコントロールのルール上、議会の特別承認がいるようです。
軍が支配権力の道具であって市民と対立して来た歴史を持つ欧米価値観では，相手国に対する非難も軍とあるいは権力と人民を分断するのが有力な手段になります。
今でもロシアや中国批判はいつも国民から遊離しているとか国民を抑圧していると言うスタイルです。
欧米手法をそのまま信じて戦争責任・・慰安婦でも南京虐殺でも何でも軍の責任にすれば良い（自分に関係がない）からと、中韓の主張に便乗して分断を煽る文化人の間違いがその内明らかになる時期が来ます。
警察官も庶民を守る味方であって権力の手先と言うのは、左翼文化人が日本の歴史に無知で？あるいは目の前で行なわれているおまわりさんの仕事を見ないで、西欧の概念を持ち込んで空想して主張しているだけです。
お猿が出たとか鹿がいる，蛇がいる，食いつき亀がいる，大分前にサーカスのトラが逃げたと言ってお巡りさんが探している様子が報道されていましたが，トラでは警察手帳を見せても驚かないので，困ったでしょう。
おまわりさんの道案内は日常業務ですし，夫婦喧嘩の仲裁をさせられたり、何かと忙しいのが日本の警察であって，みんなのヨロズ困りごと相談・・解決に協力する仕事です。
犯罪者を取り締まるのもこの一貫で、要は町中で困った害虫・与太者も退治してくれる頼もしい役割です。
ストーカー被害その他新たな被害パターンが起きると先ずは警察へ相談に行くのが普通の行動です。
困ったら弁護士に行くべきであって市民抑圧装置と教えられていた警察に何故相談に行くのか？と不思議に思うほど学校教育以外の知識の源泉がなくて世間がよく分ってない若い頃には，学校教育そのまま刷り込まれていましたが，大人になって世間を良く知るようになると真逆の関係と分って来ました。
万分の１の確率でおまわりさんも（誰でも）間違うことがある・弁護士は滅多にない間違いを正すのに必要な役割であって，おまわりさんは原則として有り難い存在と言う常識が身に付いて来ました。
母親の健康管理や教育方法が意識が間違っている場合もあるので，子供の定期健康診断や学校など外部チェックも必要ですが，母親を子供の敵だと教育する必要はありません。
おまわりさんを邪魔扱いしたいのは町のダニだけであって，おまわりさんが来たら普通の人がこそこそと逃げ回るのでしょうか？
防犯カメラに反対するグル−プも市民を守るおまわりさんが邪魔になる一群でしょうか？
マイナンバー法反対論者は政府に自分の行動が知られるのがイヤだと言うのですが，別に悪いことをしていない限り，何故そんなに騒ぐのでしょうか？
プライバシー侵害を許すな！と言いますが，政府も警察も犯罪の嫌疑のあるときだけ綿密に防犯カメラなどチェックするだけであって，何にも事件のないときには自動的に消えて行くだけで誰も見ません。
事件の前後に居あわせた人は自分から進んで「あのときは◯◯していたら、こう言う音がして振り向いたら・・」と言う体験談を話すのが普通で，プライバシーだから言いたくないと言う人は滅多にいません。
その人の体験説明が合っているかどうかを防犯カメラでチェックしたら確かにその人が振り向いた様子が写っていることが確認されることもあります。
と言うことは事件前後の犯人の動きを見るために防犯カメラを警察がじっくり見たからと言って犯罪に関係のない人が腹を立てる人は滅多にいないと言うことです。
プライバシーを楯に反対する勢力は、実態に合わない被害意識を創作していることになります。
国民の意識が低いから自分たちエリートが教育してやる必要があると言う立場が基本でしょうか？
おまわりさんは本当は怖い存在・・権力の手先だ・・如何に怖いものかを学校でしっかり教えられて来たとおりに、自分たちエリートは国民に教えねばならないと言う使命感に燃えているように見えます。
我々若い頃には戦前教育を受けた人が殆どでしたから、昔の人は政府に騙されている・・昔の人は仕方がないと思い込まされて育ちましたが，戦後教育を受けた人が中心になった今になると，「学校であれだけ習ったのに身に付かないのは成績の悪い子だったに違いない・・やはりもっと教え込まねば・・」と言うエリーと意識そのままで運動している人が多いように見えます。