ピープル2と文字文化普及1

韓国で学歴志向が強いのは,「長かったヤンパン支配に対する憧れ」と一般に言われていますが,先進文化・・中国の知識を得られるのは,エリートだけ・・特権維持のために漢字文化独占にこだわって来たことに原因があり,中世を通じてラテン語にこだわった西欧文化人と意識では共通です。
欧米旧植民地でも,飽くまで英仏語等支配者言語文献を読み書き出来る人だけがエリート・・自国文字に翻訳せず民族に先進文化を移植する努力しなかった植民地の王族(傀儡支配層)も同じです。
シンガポール・香港を始め多くの旧植民地では今でも全て自国文字を持たないままで,意思疎通出来るように庶民まで英語を使えるように拡大・・外来文字・言語文化の大衆化を実現しただけです。
数十年前にシンガポール人が日本人の殆どが英語を話せないのを知って,日本人の多くは文盲・・自分達よりもレベルが低い民族だと誤解しているような記事が出回ったことがあります。
初めてビフテキを食べた庶民が,淡白な食事をしている上流階級を馬鹿にしているようなものです。
「子鹿のバンビ」の物語で,一時期人間に捕われていて群れに戻った若い鹿が,人間社会を自慢してバンビのお父さんから[可哀相なヤツメ!」と言われる場面があります。
ローマ社会が王族・周辺人を取り込むために,周辺未開人の主立ったものにラテン語やキリスト文化を身につけさせて、ローマ名誉「市民」の称号を与えて取り込んで行った過程で生まれた概念に過ぎません。
日本も古代には「漢の倭の奴の国王」とか卑弥呼の時代までは冊封を受けて特権(漢語では現地異民族で特権を受けた人が「王」(出先市場支配人の意味)この一定の取り巻きが地中海で言う市民)扱いを享受していました。
日本列島の民族独自性が強まった結果、自らを「天子」と称し,冊封を受けなくなったのは周知のとおりです。
聖徳太子が頭でっかちにイキナリ無茶を言ったのではなく,日本列島は,古来から充分な社会変化してから改革して行く社会ですので遣隋使以前の百年以上も前からじわじわと独自性が出来上がっていたからこそ,聖徳太子がそのように表現したと言うべきです。
要するにこのころには独自民族意識が確立していたと言えます・・この確立があってこそ,白村江の敗戦と同時に列島防衛意識が列島全体で自発的に生まれたのでしょう。
歴史上白村江敗戦→列島一体感形成と思われていますが,実はその逆です。
その前から独自民族意識が出来上がっていたからこそ、元々さしたる武力を持たない(だからこそ,やおよろず体制で))弱体な大和朝廷が大した抵抗もなく遠くの東国人を九州の防人に動員出来た背景でしょう。
民族意識が成熟していたからこそ(中世の蒙古撃退も幕末の植民地化阻止)出来たと言うべきです。
日本以外の西洋あるいは中国では,同化度合いに応じて特別扱いする・・社会構成員仲間として[市民」と」[ピープル」の二種類が出来上がったと見るべきです。
我国では聖徳太子・遣隋使の頃から,異民族支配下の経験・序列意識がありませんので,市民と言えば単に行政区画としての「◯◯市に住む人」と言う程度の意味しかありませんし,国民と人民の区別もピンと来ない所以です。
異民族支配の道具として名誉市民・・今でも外国の優秀な人材を取り込む道具としてレジオンドヌール勲章やガーター勲章・・ナイトの称号・名誉貴族・名誉学位などの称号を与えて西洋では取り込むのに利用している大もとです。
韓国はシンガポールが英語を庶民に広げたように戦後外来の漢字を庶民に広げる方向を採用するには,(英語に比べて漢字は難易度が高く)無理があるので語順に無理のない日本の漢字仮名交じり文の利用が合理的だったのですが,文化独立性を優先するために,逆に全面廃止・・民族文字・ハングル一本にしました。
これはこれで(民族独立の意気込みからしてある程度の無茶・元気も必要です)見識のある態度です。
中国も外来文化輸入社会として韓国の先輩と言うだけ・・李氏朝鮮のヤンパンと庶民の関係同様に、士大夫層のエリ−トと庶民とでは文化が隔絶して数千年経て来ました。
何回も書いて来ましたが、四書五経・漢詩・詞文などの高尚な文化を継承して来た士大夫層等はホンの一握り(十何億人中数百人〜数千人以下?)であって,庶民とはまるで文化の違う異民族のような関係だったのです。
民度差が国力差になって来た現在社会において,中国でも遅ればせながら,庶民も人的資源として活用する必要に迫られて来ました。
庶民のレベルアップ・戦後文字文化を庶民に広げるには漢文表記は難し過ぎて無理があるものの、(中共政権は中華の栄光が拠り所ですから)香港のように英語文化圏に入るのは沽券に関わるのでそれは出来ません。
そこで、漢字を簡体字化・・結局は日本の仮名文字の数段階手前の文字化して大衆化・・一般国民が読み書き出来るように努力するようになりました。
韓国のハングル普及と同じ動きですし、時期もほぼ同じです。
ウイキペデアの記事です
「簡体字(かんたいじ、中国語: 简体字、拼音: jiǎntǐzì)または規範字(きはんじ、规范字、拼音: guīfànzì)は、1950年代に中華人民共和国で制定された、従来の漢字を簡略化した字体体系である」
ところで、・・自民族が修得出来ない自国発祥文字とは何か?と言う基本的疑問に発展します。
民族自らの自己表現道具として生まれて来た言語表記であるならば,[てにをは」の助詞がないと不便ですが,我が国に一般に伝わっている中国の漢文表記は私の子供の頃に良くあった電報のようで,「てにをは」がありません・・。
元々象形〜表意文字の発展は原始形態であって,(絵文字を並べて意思疎通しようとする場合を考えれば分るように)表音文字で補足する方法がないと意思をきめこまかく表現する文字として完成しないと言うべきでしょう。
外国へ行って単語だけ並べて何とか物を買ったりタクシーに乗っているような生活は半端な状態です。
何となく犬猫が「ワン」と言ったり少ない表現で最低の意思疎通しているのに似ています。
以上は,私がフランス・イギリスにへ行ったときに「犬になったみたい!」とおかしく思った経験によります。
これを国民が日常的に行なっているしかないとしたら,知能の発達に大きな影響があります。
ただし犬猫と違い人間にはいろんな発音があるので,文字化出来ない不便だけですが・・・。
文字化しないと形而上的観念の反芻・思考訓練には不便・・知能の発達に甚大なマイナス影響を与えます。
ただし,この辺もいつも書くように素人の意見ですので,(漢字は専門的には前後の文字によって意味が変わるので表意文字ではないと言う分類らしいですし)そのつもりでお読み下さい。

シチズン(文化人)とピープル(無知蒙昧?)1

市民・・都市国家の始まりは,フェニキア人等が地中海沿岸に進出して市場を開いた場合に,現地未開人の夜襲等を防ぐために先ずは柵で囲んで城門を夜間閉じるのが先決だった歴史を物語るもので,都市国家とは異民族地域に進出した場合の現地駐在拠点に始まることを書いて来ました。
このやり方は(私の仮説によれば・・)メソポタミア文明の到達点であった中国古代も同じで,川沿いに荷物・交易品を運び現地有力者と交易場所を決めて交易する・・日帰りは不能なので,現地駐在時に夜襲を防ぐため、日没とともに城門を閉じて夜明けとともに城門を開けて(鶏鳴狗盗の故事のとおり)鑑札のある地元業者だけ出入を認める・・これが普通のやり方でした。
集落の交易点は水運を利用して始まるのが普通ですが,中国の場合水源近くの最上流から始まった不自然さは,中央アジアを通じて山を越えて来た異民族が最初に居着いた場所(山越え後平野部に出たばかりの扇状地)とすれば理解可能です。
中国の場合海岸沿いに都市文化が広がらずに,黄河上流から下流にかけて順次下りながら発展した原因です。
すなわち都市国家形態の社会は先進異民族が遅れた地域へ進出して来た名残と見るべきでしょうし,市民(元は駐在員・長崎出島の居留民のようなもの)と城壁外の民族とは別部族と見るべきです。
ただし地中海世界とは違い西洋大平原の農業・牧畜地帯では都市住民と周辺住民とでは,16年12月29日に書いたように同一民族なのでローマ文化受容者とその他の違いでしかありません。
そこで違いを強調するには,「優れた外来文化(キリスト教)を持って来た人と・これを吸収した者のみ」がローマ市民資格と言えます。
キリスト教は西洋の原住民にとって自分たちで生み出した宗教ではない・隔絶した文化レベル差があったコトからキリスト文化を身につけた教養人だけが名誉?「市民」であり、その他はピープルと言う差別意識が生まれたのでしょう。
インデアンのうちで白人文化を身につけたものだけが、人間・市民扱いされる教育をして来たアメリカのインデアン同化政策はこれに似ています。
欧米植民地支配政策もこの延長で,地元酋長・有力者を留学させて欧米文化を理解させる・・名誉白人扱いで上流社会に出入りさせて,特権意識をくすぐり満足させていました。
自国に帰ると貧しい低レベル環境・文化に嫌気をさして文化施設その他インフラの整ったロンドンやパリ・・気の利いた詩文を口ずさめば受ける高度な社会に早く帰りたいと思うように仕向けて来たのです。
日本古代に国司等になって地方赴任すると早く都に帰りたいと願うのと同じ心境です。
ここで、元々の関心である欧米のシチズンとpeopleとの対置に戻ります。
フランス革命で支配権を奪取したのは城壁に守られた市内に住む「市民Citizenの政治参加の権利」であって庶民peopleは対象になっていません。
16年12月17日紹介した記事最後にあるように、フランス革命ではブルジョアのための革命である本質を逸早く表明しています。
ブルジョアとは何か?一般に教養と財産のある「市民」と翻訳されている階層ですが、ここで言う教養は・・天動説を含むキリスト教の教えが中世の支配概念です。
これを体系化するために努力していたのがキリスト教神学者であり,西洋の学問は神学が全ての始まりです。
神学は天動説と言う迷妄な理論ばかりが有名ですが,実は芸術表現も神学によるテーマしかなく,我が国のように花鳥風月や個々人の心情描写が始まりではありません。
漸く宗教から解放された後・・近代でも王様の肖像画中心ですし・・ミレーの晩鐘のように風景が絵画に入って来てもなお教会の鐘の音を背景にする程度です。
ウインザー城を見学して驚いたのですが、天井その他あちこちに書いている絵画は、キューピッドその他神話に出て来るらしい人物画ばかりです。
一緒に行った子供が,人間ばかりで夢に出て来そうだと怖がっていました。
フランス凱旋門の屋上にある塑像?も似たようなものです。
ルネッサンス芸術と言っても,(全部を知らないので遠慮して書くとほぼ全部?)キリスト教神話に基づくものばかりです。
日本の例・・万葉集の歌です。
「山部宿禰赤人が不盡山を望てよめる歌一首、また短歌
  天地(あめつち)の 分かれし時ゆ 神さびて 高く貴き
  駿河なる 富士の高嶺を 天の原 振り放(さ)け見れば
  渡る日の 影も隠(かく)ろひ 照る月の 光も見えず
  白雲も い行きはばかり 時じくそ 雪は降りける
  語り継ぎ 言ひ継ぎゆかむ 不盡の高嶺は(317)
反歌
  田子の浦ゆ打ち出て見れば真白にぞ不盡の高嶺に雪は降りける」
赤人は(生年不詳 – 天平8年(736年)ですし、万葉集には自然描写が一杯あります。
数百年下がると日本人らしいきめ細かな感性も歌われています。
「秋きぬと目にはさやかに見えねども風の音にぞおどろかねぬる」
上記は藤原敏行(生年不詳〜906〜7年頃死亡)ですが、西洋は近代に入っても肖像画に毛の生えた程度の絵画表現だったのですから,西洋文化の浅さが分ります。
自然現象その他全てが,キリスト教と言う迷妄な宗教・・神学と言う名の学問もどき?に縛られていたのです。
以下は冗談ですが、日本に来た西洋人がちょっとした地震に大騒ぎするのは,未だに地動説を心の底から信じていないからではないでしょうか?
日本では天地(あめつち)が動くことは,万葉の昔から誰でも知っていることです。
古今集仮名序(現代語訳)
「仮名序によれば、醍醐天皇の勅命により『万葉集』に撰ばれなかった古い時代の歌から撰者たちの時代までの和歌を撰んで編纂し、延喜5年(905年)4月18日に奏上された」
「やまとうたは、人の心を種として、万の言の葉とぞなれりける 世の中にある人、ことわざ繁きものなれば、心に思ふ事を、見るもの聞くものにつけて、言ひ出せるなり 花に鳴く鶯、水に住む蛙の声を聞けば、生きとし生きるもの、いづれか歌をよまざりける 力をも入れずして天地を動かし、目に見えぬ鬼神をもあはれと思はせ、男女のなかをもやはらげ、猛き武士の心をも慰むるは、歌なり」
上記に対する江戸時代の狂歌
「歌よみは下手こそよけれ天地の 動き出してたまるものかは(宿屋飯盛)」
ここで西洋庶民(ピープル)の文盲・・無知蒙昧時代が長かった原因・・元々の関心である欧米のpeopleとの対置に戻ります。
フランス革命で支配権を奪取したのは城壁に守られた市内に住む「市民Citizenの政治参加の権利」であって庶民peopleは対象になっていません。
16年12月17日紹介した記事最後にあるように、フランス革命ではブルジョアのための革命である本質を逸早く表明しています。
ブルジョアとは何か?一般に教養と財産のある「市民」と翻訳されている階層ですが、当時のキリスト教に対する批判的文化人であれ,キリスト神学教養が基礎になります・・例えばニーチエFriedrich Nietzsche(1844-1900)の「神は死んだ」と言う哲学はキリスト教神学の理解なしには書けないでしょう)がフランス革命で対象としていた教養人です。
トランプ氏以前のアメリカでは,「民主主義価値観共有」が文化人の資格です。

シビリアンの相対性1(アメリカの反軍思想)

フランス革命に戻ります。
フランスが植民地戦争で負けた意趣返しにアメリカの独立を応援したからと言って市場参入がうまく行くとは限りません・・要はフランスの市場競争力の有無です。
産業の基礎が弱いといくら強制的にこじ開けたり、大陸封鎖令のように経済封鎖しても長期的には効果がないことが分ります。
武力や政治力は一過性に過ぎません。
トランプ氏の強引な政策も長い目で見れば一過性に過ぎませんが,業界は一過性だからと言って4〜5年間も逆境に甘んじるわけに行きません。
先ずは現政権と摩擦を起こしたくない・・迎合するしかないので,昨日のニュースではフォードもメキシコメキシコ新工場撤回に追い込まれていますが,長期的にはアメリカ製造業の競争力にかかります。
フランスがアメリカの独立応援によって市場参入の将来性が開かれたとしても目先の財政危機には役立ちません・・財政危機サナカの新たな戦費負担によって,目先の財政危機が却って高まってしまったのです。
財政危機打開に向けての協議が不調に終わり,その責任のなすり付けあい・・1種の弱い者イジメに向かったのが王制打倒だったように見えます。
昨日ロシア革命についてちょっと触れましたが,本来農奴・工員など弱者向け改革に努力していた帝政に対して大貴族が反対して進まなかったのですが,革命になると逆に王家の方が潰されたのと似ています。
今のアメリカの不満はお家芸である自由主義・グローバリズムによって世界中の門戸開放して来たものの、そのメリットを資本家・・金融資本ばかりが得ていることに対する不満です。
製造能力の基礎が弱っていることに対する不満ですから、誰か威勢の良いことさえ言えば解決できることではありません。
政治的意味としては製造業を強くするための政策努力目標を宣言していることは間違いがない・・長期的目標設定したと言う程度でしょう。
ウイキペデイアの産業革命の記事からの引用です。
「イギリス産業革命は1760年代に始まるとされるが、七年戦争が終結し、アメリカ、インドにおけるイギリスのフランスに対する優位が決定づけられたのは1763年のパリ条約の時である。植民地自体は以前から存在していたので、1763年の時点でイギリスが市場・原料供給地を得た、というよりも、フランスが産業革命の先陣を切るために必要な市場・原料供給地を失ったというべきであろう。いずれにせよ、イギリスはライバルであるフランスに先んじて産業革命を開始し、フランスに限らず一体化しつつあった地球上の全ての国々に対して有利な位置を占めることとなった。言い換えるならば、七年戦争の勝利によって、イギリスは近代世界システムにおける覇権国家の地位を決定づけたのである[1]。」
革命とシビリアンの関係に戻りますと,増税の強制→軍事力背景ですから,アメリカでは独立直後には,軍に対する嫌忌感から常備軍を置かないシステムを採用していると言われています。
http://blogs.yahoo.co.jp/takizawa_shinichiro/61987964.htmlの記載で真偽不明ですが,一応引用しておきます・・真偽を知りたい方は連合規約の原典に当たって下さい。
「連合規約、正式には、連合および永遠の連合規約、アメリカ独立戦争における13植民地の連合の名称を「アメリカ合衆国(United States of America)」と定め、13邦を統括する連合会議の設置を定めた。
アメリカ最初の連邦憲法とも呼ばれている。
この連合規約では、常設の陸軍あるいは常設の海軍を平時に持つことを禁止している。」
以下はhttps://ja.wikisource.org/wiki/%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%80%85:Complex01/%E9%80%A3%E5%90%88%E8%A6%8F%E7%B4%84からの連合規約の引用です
第6条
前略・・・
いかなる邦も、連合会議に結集する合衆国が当該邦の防衛もしくはその貿易のために必要と見なす数以外の軍艦を、平時において保持してはならない。また連合会議に結集する合衆国の判断において、当該邦の防衛に必要な要塞を守備するために不可欠と見なされる数以外の軍隊を、平時において保持してはならない。ただし、すべての邦は、常によく統制され訓練された民兵を、十分に武装し装備して保持すべきであり、政府所有の倉庫に適切な量の野砲、テント、武器、弾薬、および野営用具を準備して、緊急事態に備えなければならない。」
どこのクニも防衛に必要と言う解釈で軍を常備しているのですから,この規約だけから常備軍禁止規約だったとする解釈は文言的に無理があるので,2回の革命経験のあるイギリス系移民にとっては,独立戦争を独立革命と言うように3度目の正直・・軍に対する嫌忌感が強烈でその背景を持った議論の末に出来た条文なので、出来上がった成立経緯を重視した意見でしょう。 
飛躍しますが,日本国憲法の非武装原理もここに淵源があるかも知れません。
いずれにせよ、上記条文のように,装備品を用意しておくだけで必要な都度軍(志願兵?)を招集する仕組みだったらしいので、南北戦争当時もホンの少ししか軍がなかった・・だからこそ日本で想像する政府軍〜反政府軍との大きな差がなく,南北軍が拮抗していた原因だったかも知れません。
でも南軍には大砲がないじゃないかの疑問があるでしょうが,各地に兵器倉庫が分散していれば,南軍支配下にも兵器庫があってそれを南軍が利用したとすれば納得がいきます。
日本で考えると古代の平将門〜藤原純友の乱でも,西南の役でも政府軍と反乱軍とでは,圧倒的兵力差が基本ですから変な感じを受ける原因です。
今のアメリカの強大な軍事力からは想像もつきませんが,建国当時は常備軍不要の思想の憲法になっていたと言うのです。
アメリカでは・・軍の存在そのもが人権抑圧組織として如何に嫌われていたかが分ります。
当時は軍と言っても,一般人が銃を持つ程度ですから,イザ戦争が始まってからの準備でも何とかなるものでした。
18世紀末から19世紀に入ると戦艦や兵器が近代化して来たので,今では数十年単位の兵器開発準備や訓練が必要です。
中国がソ連崩壊後ウクライナから中古の航空母艦を購入して、これを元に作っているのですが,大変な時間(ソ連崩壊後でも既に20年以上です)を要して昨年あたりに漸く進水したばかり・・1〜2週間前に漸く台湾をぐるっと回る示威航海しましたが,これから実際の発着訓練が始まるのを見ても分るでしょう。
そこで常備軍・・職業兵士が必須になって来ます。
近代法の原理と言ってもこの一事だけを持っても,大きな変容を受けていることが分ります。
アメリカ徴兵制の歴史はウイキペデイアよると以下のとおりです。
アメリカの徴兵法の歴史
独立戦争 – 先住民との戦争終結までの徴兵政策
1861年 – 1865年、南北戦争時の徴兵実施。アメリカ合衆国と合衆国からの脱退を宣言したアメリカ連合国は、南北戦争遂行のために徴兵制を実施したが、合衆国軍も連合国軍も兵士の大部分は志願兵だった。
先住民との戦争終結後 – 第二次世界大戦終結までのアメリカの徴兵制策
1916年2月、徴兵制に合憲判決。
1917年5月、1917年の選抜徴兵法の制定。
西欧に戻りますと,王権の強制力は元々軍によっていますが,その正統性の基礎にキリスト教・聖職者がいて実際に異教徒審問などで猛威を振るったので,市民にとっては軍と聖職者を一体的抑圧者として意識してきました。
王制やキリスト教の圧迫に抵抗する市民・・ローマ風の戦うべき階層として市民自らを意識したときに「シビリアン」と言う別の名称が生まれて来たように見えます。
以上のように,西洋では軍と聖職者に抵抗するものとして中世中頃から,徐々にシビリアン概念が育まれたものですが,新大陸アメリカは新教徒が中心になって建国したものですから,既にカトリックによる宗教強制がなくなっていて,軍だけが恐れるべき対象でしたから、軍だけを市民が規制すべき対象になって来たのです。
我が国には,米軍占領を通じてシビリアンコントロール思想がはいって来たので、シビリアンコントロールと言えば軍に対する文民による抑制しかイメージ出来ないのはこの差によります。
タイやエジプトその他で軍事政権が生まれると、すぐに制裁をしたがるアメリカの短絡的発想の基礎がここにあります。
アメリカによる日本軍国主義批判(日本人分断政策)に対する疑問から、16年12月29日以来軍国主義とは何か?その根底にあるシビリアン論に関心を持ってこのリーズを書いて来ました。
シビリアンコントロ−ルがないと戦争になり易いと言う信仰は本当か・・シビリアン・・市民の内包である商人・産業資本家こそが近代の大規模戦争の原動力になって来たのではないか?
重商主義以来絶対王政との二人三脚(フランス)その後の多くの民族国家による政府と一体化させて国際市場を求める・・シビリアン自体が帝国主義戦争の原動力になって来たことを書いて来ました。
歴史の一コマでしかない,「シビリアン概念」を田舎者が?有り難がって時間軸や場所の特性を越えた普遍的な価値と誤解しているのではないかと言う意見です。

シチズンからシビリアンへ2

元ローマ帝国版図を除く中世の西洋では,戦争は領主の個人事業で(スペインの王様フィリペ2世は2回も破産しています)領民には関係がなかった(ナポレオン戦争で初めて民族意識が生まれたものです)し,領主同士の結婚でスペインの王様がオーストリアやネーデルランドを相続するような日本では想像もつかないような関係の基礎です。
ヨーロッパ大陸の原住民が,族長がローマに参考して現地参向して承認して貰う・本領安堵・・支配下に組み入れられて行くのと平行してその配下豪族も日本で言えば[将軍家お目見え」になるような関係が起きます。
一般市民も資産家の場合,キリスト教の受入れによってローマ文化を勉強したら市民にしてやると言われて第三身分に昇格して行くのですが,ソモソモ同じ民族の周辺農民が市の立つ町を襲うイメージがない・・市民になったからと言って郊外の農民と戦う必要性がありませんし、領主が勝手にやっている戦争に参加する必要性もありませんでした。
ちなみにイタリアでは知られている名家はメデイチ家のように商人の成功者が基本ですが,西洋諸国の領主は日本の領主同様農業・牧畜支配が基本です。
このため貴族化してパリに詰めている夫に変わって(元々結婚は領地目当てが中心だったと言われるように奥方固有の領地が多かったこともあります)奥方は領地を巡回して領地支配に精出していたと言われます。
日本でも義経を助けた金売り吉次のような商人は古代からいましたが,社会的力持つのは室町〜安土桃山を経て江戸時代に豪商の力で港湾,新田開発や土木工事をするようになってからです。
西洋でも商人・第三身分が力を持って来るのは、先ずは海岸沿い・ドイツのように大河川沿いに商業の発達もありましたが,水運中心に商業が発展した西欧中心に中世も大分下がってからのことです
商人が資産を有するようになると信長の矢銭のように戦費調達の協力金(課税)要求が起きて来る・・戦争によって利益を得る商人の外には税を払いたい人はいませんので・関係のない戦争反対の立場ですから、これがうまく行かないスペインでは王様一人が(勝手に?)破産していたし、これが一環しています。
このコストを市民に負担してもらおうとなると,(王権神授説では)無理・矛盾が生じます。
イギリスであれ,フランスであれ,軍事費調達のための増税反対が革命に発展していることから見ても、(軍護衛のもとで未開地進出するのが原則の)ギリシャ・ローマの「市民」とは成り立ちの違いが分ります。
自分の住んでいる都市・進出拠点を異民族からを守るための戦争ではなく、王様が勝手に遠くへ出掛けて行って損をしたのに、何故その費用負担させられるかの根本問題があるからです。
王家が勝手に戦争していた以上は,スペイン王家のように増税出来ずに破産するパターンが本来ですが,これを避けて増税に踏み切るパターンになると、これに対する抵抗が始まり・・真っ先にイギリスでの革命になって行ったと理解すべきです。
後で[資金出して」とお願いするようになると,戦争する前に資金を出す市民の同意が得た方が無理がない・・これが現在のシビリアンコントロールの経済原理と思われます。
あらかじめ同意を得るには,商人に旨味があった方が同意を得易いのでこれが[産軍複合体」の先がけ・・)革命を経てイギリスが世界最初に海外に市場・植民地を求める重商主義政策になったのはこの原理によります。
スペイン王家は自分の商売のために?海外植民地を得て金銀を得て・・士族の商法で勝手に消費してしまい破産しました。
西欧ではイギリスが(1628年権利の請願に始まる)真っ先に革命が起きたのは、真っ先に国外戦争で勝ち進んだ→そのための戦費が拡大したことによります。
学校で習うところでは,最初は海賊行為をしていただけなので収支トントンだった可能性がありますが,1588年にスペインの無敵艦隊を破り世界史のプレーヤーとして(その後は海賊ばかりとは行きません)登場します。
それまでは,スペインとフランス(日本のイメ−ジでは国と国との争いと誤解しますが,婚姻で領地が動くので婚姻の絡んだ王家同士の王位継承争い)の覇権争いが中心でした。
その後イギリスに本来関係のないフランス王家とハップスブルク家の大陸における覇権争い・・今のドイツを主戦場とする30年戦争に参加し,(アメリカが世界の警察官をやめたいと言うのと同じで覇権を争うと金がかかります)ここで戦費を無駄遣いします。
西欧全体ではアメリカがベトナム戦争を30年もやったようなもので(イギリスは最後に参加しただけですが)西欧中が疲弊します・・この反省を元に世界史上初の国際条約・・ウエストファーリア条約(これについてはキリスト教国の取り決めに過ぎない限界・・異教徒が遵守出来るかのテーマで大分後のコラムで書く予定です)が成立します。
権利請願を無視していたところにスコットランドの反乱が起き,議会を無視した以上・・充分な戦費調達出来なかった王は鎮圧来ずに賠償金支払を余儀なくされ,その支払のために議会に頼むしかなくなるなど悪循環で結局革命になって行くのですが,こうした増税要求に対する抵抗が、清教徒革命の始まりです。
教科書では,清教徒革命、30年に及ぶ宗教戦争と言い,宗教争いに焦点を当てていますが,増税対象者には・新興商人・資産家に(どこのクニでも)清教徒が多かったと言うだけのことです。
信長は堺の商人に矢銭を要求しています。
フランス王家はカトリック支持でしたが、ドイツ30年戦争ではカトリック支持のハップスブルグ家に対抗するために新教徒を応援していますし、今のシリア情勢・・スンニ派やシーア派の外にクルド族、アメリカ・ロシアの思惑,トルコやイラン,サウジの思惑が入り乱れるのと同様に主義主張とは別に入り組んだわけの分らない戦争だったので、30年も続いてしまった・・長引くとイギリスや北欧諸国まで参戦して来て,いよいよ混乱してしまったのです。
ちなみにイギリスは新教徒が多いのに,カトリック側に参加したことも新教徒の不満を買いました。
イギリスは30年戦争では損するばかりで、結果的に革命になったので今度は商人の同意を得られるように智恵がついて?革命後は産軍複合体で行動します。
これがいわゆる東インド会社に代表される(世界一の海軍力の援護を受けた)重商主義政策です。
ちなみに東インド会社はオランダとの競争を中心に逐次発展を経ていますが,ウイキペデイアによれば,「1671年から1681年にかけて支払われた配当金は、利回りで合計240%になり、1691年までの10年間での配当利回りは合計で450%となった。」と言う大成功ですから以後いくら戦争しても勝ち進む限り革命騒動は起きません。
革命を経て?商人の賛同がいることを国王も分って来た・商人が国策の前面に出る→士族の商法の時代が終わったので、スペインは世界競争から脱落して行きます。
その後の英仏第二次百年戦争では、イギリスが勝ち進むと同時に市場獲得の利益を伴っていたので税を負担してもおつりが来る・・イギリスでは市民(資産家)の反対がありませんでした。
同じ重商主義国でありながら,負けの込んだフランスで(市民に利益があったルイ大陽王の頃とは違い16世のときには軍費負担不満で)革命が起きたのは必然です。
ちなみに英仏の第二次百年戦争でフランスが敗退したのは,イギリス東インド会社は,単純株式投資方式を開発して経営自由化が進んでいた・・これが産業革命を誘発して産業資本家の育成に進んでいたのに対し,フランスはスペインの士族の商法の改良版?王家関与の古い形態・・開発独裁形式・・新製品が生まれ難い限界・今でもフランスは国家関与の強い社会ですが・・この行き詰まりにあります。
戦争が商売になると言う時代が終わった・・欧州で反戦思想が生まれて来たのは、戦争しても疲弊するばかりで何のメリットもなかった第一次世界大戦以降のことです。
ウイキペデイアからの引用です。
「不戦条約(戦争抛棄ニ関スル条約)は、第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段として、締約国相互での戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することを規定した条約。パリ不戦条約とも」
ところがナチス台頭によって,第二次世界大戦になりましたが西洋全体ではやはり損しただけで終わったので,西欧は遂にEU結成(究極の不戦条約)に結びついて行きます。
アメリカは,対日戦開始で不況脱出し,しかも世界の覇者に躍り出て良い思いをしたので戦争意欲が衰えず,戦後戦争ばかりして来ましたがイラク侵攻以降泥沼化するばかりで産軍複合体にとって経済結果が面白くないのでイヤになって来た・・,平和主義かどうかではなく,要は経済結果によるのです。
第2次世界大戦時のアメリカのように,新興国は既存秩序破壊に旨味があるので戦争の利益はなお存在します・・これが中露の戦争期待感です。
新興国が生まれて来る限り戦争がなくらないのかも知れません。

シチズンからシビリアンへ1

日本では千年単位で武士は一族を守るためにあると思って来た民族ですから,軍や警察が悪くて国民に罪がないと言う欧米価値観による戦犯論・・使い分けには国民の多くは納得していません。
軍人はみんな国民のために戦ったと多くの国民は心から信じています。
特攻隊員も硫黄島で死力を尽くした兵士もみんな,背後のニッポン民族・同胞の破滅を1分1秒でも遅くするために頑張ったのであり、権力者が国民をいためるために頑張ったものではありません。
菅総理が,現職総理でありながら自衛隊を「暴力装置」と言う言葉を使って物議をかもしましたが,日本と西洋の歴史の違いを知らない暴論です。
あるいは沖縄戦をねじ曲げて日本軍人が沖縄人を無理に殺したかのように宣伝しているのは、南京虐殺同様に欧米型価値観を無理に植え付けようとするデマでしょう。
市民だけではなく,シビリアンと言う用語が近世になって何故重視されるようになったかに深入りしましたが,これは欧米では市民とピープルが何故厳然と別れた来たかの関心からです。
ギリシャローマの昔から市民だけが都市が攻められたときに軍人として戦いに参加して戦う権利と義務を有していたのは異民族の地に進出した先進部族の商人が橋頭堡として砦を構えた名残です。
この場合城外の原住民は夜襲して来る恐れのある仮想敵そのものであり,砦内に駐留している市民は皆武器を取って戦う義務と言うより生存がかかっている以上は戦う必要があったのです。
ジャングルで野営しているときに野獣の攻撃を防ぐために夜中じゅう焚き火の火を絶やさずに交代で見張りをしているような状態を大規模にしたイメージです。
今と違い商人と言っても戦闘力を兼ね備えたツワモノが出掛けて行く関係です。
現地駐在規模が大きくなって,都市国家と言えるほど安定すると分業的になるでしょうが,当初は少人数ですからマルチ人間から始まります。
市内居住の商人の世話をする原住民出身の各種サーバントが住み込みで働くようになっても、彼らは元々先進地域から出張して来た商人から見ればよそ者ですから、戦いに参加する権利も義務もなかったことになります。
当然のことながら城外の民衆・原住民は夜襲をかける方の同族ですから,救援に駆けつける義務も権利もありません。
この発祥の歴史が「市民」と市民以外(原住民)をはっきりと分ける原理であり、城内居住の「市民」は一丸となって外敵と戦うべき権利義務になったものと思われます。
地中海地域に商船隊を利用して点々と飛び地的に発達した都市国家と違い,ガリア〜ゲルマニア地域を発祥とする原住民は牧畜と農業主体民族であり,しかも陸路の場合,商人は隊商を組んで移動してもわずかな商品・人数しか移動出来ませんから,現地に排他的拠点を構えるのは不可能に近い・・どちらかと言うと現地人の助けを得て水を貰い食糧を得て交易しながら移動する遠慮ガチな存在ですから、排他的基地を構築するなどは考えられません。
地中海沿岸とは違って陸路経由の西洋の都市は、先進地域から先進製品・物売りに来た異民族の排他的居留地・砦から始まったものではなく,日本同様の自然発生的なものだったでしょう。
元々同族の集まりですから,都市・城を外から攻めて来る城外の原住民・異民族はいませんから市民が城外の民から自衛する必要性がありませんので武器を取って戦うことを想定していません。
西洋内の戦いは,敵対領主同士の領地獲得戦争が中心ですから、西世では砦・シャトーの多くが市街地から離れて市民と関係なく孤立して建っている所以です。
長年戦争は領主の個人事業で(スペインの王様は何回も破産しています)領民には関係がなかった(ナポレオン戦争で初めて民族意識が生まれたのです)し,領主同士の結婚でスペインの王様がオーストリアやネーデルランドの相続するような日本では想像もつかないような関係の基礎です。
大陸の原住民が,キリスト教受入れによって一定の資産(商人が始まりすから資産は絶対要件です)を有していてローマ文化を勉強したら市民にしてやると言われて第三身分に昇格して行くのですが,ソモソモ同じ民族の周辺農民が市の立つ町を襲うイメージがない・・市民になったからと言って郊外の農民と戦う必要性がありませんし、領主が勝手にやっている戦争に参加する必要性もありませんでした。
戦費調達の協力に反対する・利害対立・戦争反対の立場です。
イギリスであれ,フランスであれ,軍事費調達のための増税反対が革命に発展していることから見ても、ギリシャ・ローマの「市民」とは成り立ちの違いが分ります。

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