犯罪の前倒し化は、交通事故や工場災害・ストーカーその他個別パターンごとの事前行為の類型を定めて、事前行為段階の規制を類型的に強めている・・この規制違反を犯罪とする方向で社会の安全を図って来たのが現在社会です。
政治家で言えば賄賂になる前の段階・・政治資金規正法での帳簿整備義務・・虚偽記載や形式的不記載程度でさえも大事件になっていることは周知のとおりです。
このように実際の賄賂収受や公害発生・交通事故発生を待たずに、その前段階の規制とその違反による摘発の前倒しを進めて来たのが現在社会です。
産業構造・社会様式変化等に即した類型化・・大量発生が予測される分野では事前規制方式で何とかなりますが、テロに関しては、次々と最新テロ方法が生まれて来るし、事前類型化し難いのが普通です。
犯罪者はその都度（法網をくぐり抜けるために）個別の新たな工夫をして来るのが普通です。
予め国会や省庁が規則等で指定する方法以外の犯行を工夫する・・次も同じサリンでやろうとする集団は滅多にいない筈です。
その意味ではサリンなんとか法は、後追いで慌てて作ったものの、同じ方法で実行する団体は多分でないでしょうから、法があること自体に意味がある程度しか機能していません。
犯罪集団の工夫の方が先行する傾向があるので、新たに工夫された犯罪準備行為を見つけてもこれを規制する法律がない場合、検挙出来ない現行法体系では、治安機関は反抗グループが現実に犯罪を実行するのを待っているしかないことになります。
仮に法で事前指定した方法でテロ組織が準備したとしても、最近のテロに関しては、サリン事件や９・１１のように瞬時に大規模被害が起きる可能性が高まっているので、実行を待っているしかないのでは社会の安全感を阻害します。
反抗グループが準備する薬品や凶器が法で指定されたものではなくとも、殺人やテロの計画自体が発覚した以上は、どんな薬品を作っているか（不明としても）に関わらず手入れ出来る法律＝共謀罪が必要という意見は合理性があるように思います。
これは私がこのコラムを書いていて思いついた程度の事例ですが、国際条約の議論では、私の知らない極秘の情報・・情報機関が世界中で起きたいろんなテロ計画を把握しながら阻止出来なった事例・・計画段階で阻止出来れば、かなり有効と言う事例が大量に（秘密）報告されて議論の対象にされて来たと思われます。
法律家の言う立法事実が現に起きているか否かの具体的議論が、共謀法反対論の議論からすっぽり抜けたまま、立法事実もないと断定的に主張されています。
このように具体的な議論を抜きにしたままの共謀罪反対論者の意見によると、日本には、共謀段階で処罰しなければならないような立法事実がないのに、外国の都合に強制されているかのような主張になります。
しかし日本のサリン事件発生こそ、上記のように犯罪実行前でもこの計画が分れば、共謀罪処罰規定がないとどうにもならない重要な事例の１つとして世界中を震撼させた・・世界に先駆けた立法事実だったのではないでしょうか？
アメリカの９・１１事件以降過激テロ組織「イスラム国」等の台頭で、武器の準備をしなくてもゲリラ要員募集をしていて、これに応募していた北大生が出国寸前であったことが最近分ったばかりです。
殺人行為をやってくれる人の募集や、犯罪行為の仲間募集をネットでやっていて、これに応じて殺人実行した事例も出ています。
これらを野放し・・ネット公開しているのを警察が把握していても「犯行計画を練り上げるのは許されたことだから自由にやっていなさい」と凶器等を準備していない限り殺人行為実行まで放置しておいて良い訳がありません。
ただし、私は一般の弁護士でしかなく、その道のプロではありませんのでプロから見れば、それはそれで別に検挙する法律手続があるから共謀罪が不要と言うのかもしれません。
このコラムで繰り返し書いてきましたが、私は弁護士と言うだけでそれぞれの専門家から見れば素人ですから、素人的疑問を書いているものに過ぎず、学術論文ではありませんのでそのつもりでお読み下さい。
世の中は素人の方が多いのですから、共謀罪法案に反対している委員会・・プロ集団・・日弁連が世論に訴えようとしている以上は素人弁護士にも分るように主張して欲しいものです。
近代刑法の精神のどこが危険に瀕するのか、人権擁護のために対応努力すれば足るのか対応不能かなど具体的に書いて欲しいものです。

国際政治では、自分は平和愛好家ですと何回宣言をしても何の意味もありません。
平和を維持するにはこれを裏付ける軍事力が必須ですが、国際平和を維持するには、アメリカ一国武力では手に負えなくなって来つつあるのが現状です。
この意味でも非武装化すれば平和が来ると言う意見は、どこの世界にも現実には存在しない空論であることは、誰の目にも明らかでしょう。
国連自体が平和維持のために、加盟国の武装義務を命じていると言われています。
今回の「イスラム国」（どこの国も承認していませんが、そう言う名称を使用しているテロ組織ですが一定の支配地域を持っていますから、国を名乗ることは間違いとは言えません。）攻撃にもアメリカ単独では困難なために有志連合が必要になっているように、アメリカにとって地域ごとに信頼出来る味方が必須になってきました。
アメリカの国力は徐々に低下して来たことは誰の目にも明らかでしたが、リーマンショック以降アメリカの国力低下（・・経済力低下→軍事費削減が具体的日程に上ってきました）がはっきりして来ました。
中国がアメリカの経済縮小や軍事費削減等を見て自信を持ってしまい、周辺国に対して武力を前面に押し出しての傲慢・挑発的な態度が際立ってきました。
国際政治は正義や信義よりは、「力次第」と言う現実を露骨に示しているのが中国・ロシアであり、これに従おうとしているのが韓国です。
軍事力・経済力を露骨に前面に押し出して既成事実化しようとしている中韓両政府に親近感を示す親中韓派の文化人が、（中韓の武力増強に沈黙して）国内向けには非武装平和論に固執して、日本防衛強化に反対するのは矛盾しています。
アメリカは北朝鮮やソ連、中国との対立時代には、自分自身が強かったので日本列島がアメリカにとって浮沈空母・・列島の米軍基地を無償使用出来たり、部品や汎用兵器の供給基地・安保条約だけで充分・良かったのです。
だから軍事条約としては極く例外の一方的な条約・・アメリカ軍が日本を守るだけで日本がアメリカに軍事協力する約束が入っていませんでした。
相互条約の場合、日本の軍備を認めるしかないので、アメリカは日本の軍事力が次第に育つのがイヤだったのでしょう。
「俺が守ってやるからあんたは軍備はいらないよ！と言う殺し文句でずっとやっていたのです。
「俺が働いて十分稼ぐからあなたは家で専業主婦で良いよ！と言うのに似ています。
これが左翼のスキな非武装平和論の根拠でした。
ソ連がなくなった時点では中国はまだアメリカに従っていたし、当時ジャパンアズナンバーワンと言うホンが売れる時期でしたから、世界最強となったアメリカは、そのころから日本の台頭阻止が中心目的になりました。
これが日本のバブル期からバブル崩壊後の世界地図でしたから、日本はまさにアメリカによって、孤立させられていたし、アメリカの思惑どおりに日本は失われた20年に陥りました。
（私は経済成長しなくてもいい時期があると繰り返し書いてきたように、良いチャンスだったと思っています・・ここでは外形を書いています）
ところが、リーマンショック直前ころから、アメリカの弱体化が見えてくると中国が遠慮なく尖閣諸島侵犯行為やフィリッピンや東南アジア諸国を武力で脅迫し始めました。
今度はアメリカに対する挑戦者が中国に代わり、米中対立が表面化して来ると、これからは中国の時代だとばかりに露骨に目先の利益にすり寄る・・韓国が直ぐに中国寄りを明らかにするようになって来ました。
ちなみに韓国の行動原理を事大主義と言いますが、どこの国でも民族・個人・企業でも強い方になびくのは自然の流れであって韓国に限りません。
韓国に限って事大主義と強調されるのは、現金過ぎること・・オブラートに包む処世術の拙劣さにあるだけです。
朴大統領は今年７月ころ習近平訪韓時に今年に入って、もう５回も中韓首脳会談をやっていると中韓の関係強化を国際的に誇示したばかりです。
ところが頼ったばかりの中国が公害問題でどうにもならなくなり、同時に経済失速で中国が日本の投資を期待するしかなくなって、イキナリ対日低姿勢外交に転換してしまったので、言わばはしごを外されて大慌てになって来ました。

従来から繰り返し書いていますが、金融収益は時間稼ぎや一時のショック療法にはなりますが、億単位の国民を長期に養えません・・いくら株価を上げても恩恵を受けるのは株主だけですし、しかも３割の外国人投資家が収益を３割外国へ持って行ってしまいます。
歴代政権は成長戦略と言う名で公共工事や商品券その他バラマキを続けてきましたが、今度は株主限定の一時金バラマキと評価できます。
一握りの株主優遇策と言う批判を避けるために５万円１０万でもほぼ誰でも参加できるように個人株主の裾野を広げるための政策/NISAが展開され、これがしきりに宣伝されています。
一握りの株主ではなく５万円１０万円の株主が１００〜２００万人増えれば、その人たちも株価上昇政策を支持してくれると言う政治的読みでしょう。
しかし、この政策は５万１０万の小金しか持っていない非正規雇用の人も参加できると言うだけであって、経済効果で見れば、株式市場は参加数を増やしても恩恵は頭数に比例しないで金額に比例する仕組みですから、金額比率で言えば彼らは一握りにさえ行かないホンの僅かです。
１０万円で買った株式が５％上がっても金額的には大したことがありませんが、何億単位で持っている人や機関投資家にとっては大きな意味があります・・・・結果的に外国人株式保有比率が急激に上がっていることからも、超金融緩和の目指す真の政策意図が分ります。
金融超緩和策が、株価上昇策以外に実体経済にどのような効果があるのか見えません。
日本の大手企業の内部留保・・使い道のないまま眠っている資金の巨額さがいつも批判されていますが、このような資金あまりの日本で金融緩和しても、銀行が企業の投資資金を貸しようがない・・国債購入や株式バブルに向かうしかない状態です。
今朝の日経新聞を見ると金融庁は検査基準をリスク先へどれだけ貸しているかをプラス評価に改めると書いています。
リスク先以外の優良企業では資金あまりで借りたがらないから、いくら緩和してもどうにもならない実態・・リスク先へもどれだけ貸しているか・・もっと果敢に貸せと言う行政指導を強化する意味を表しています。
こうした行政圧力の結果、その先に発生する大量の貸し倒れの損害を誰が責任持つのでしょうか？
金融緩和政策や法人税減税政策は外国人投資家にメリットのある政策・・株価上昇政策になるので外国人には人気があるでしょうが、本当に国内産業振興策になるのか・・むしろ貴重な資金（人口減が実現するまで赤字補填に徐々に使って行く必要のある資金を）を外国人にバラまいて（早く国力消耗して）終わらないか心配です。
成長戦略の意味は、事業主に取っては国内事業拡大よりは海外進出を成功裏に行なうことが多くの企業の目標ですから、株が上がって資金力に余裕ができても国内投資より海外進出に使うでしょう。
上記結果地方での成長戦略とは、地銀や地方中小企業でも如何にして海外に出て行くか（輸出比率を下げる話題・・）世界は広いぞ！の話題ばかりで県内で新規立地して生産し海外輸出しようとする企業は皆無です。
弁護士の世界でも海外雄飛しませんかの話題が成長戦略のような印象になっていますが、皆様の世界・業界ではどうでしょうか？
人口を増やせばその分内需が増えると言う変な論理で人口減抑制／／人口拡大政策がマスコミで盛んです。
しかし、その分養うべき人口も増えるでしょうから、現在の国内生産業のうち、輸出用国内生産比率が３割だとした場合今後この比率を維持できるか減って行くのかの議論が重要です。
現在存在する輸出用国内生産比率が今後２割→1割と減って行き、最後は内需分だけしか生産できなくなると資源輸入が出来なくなります。
貿易赤字の結果は別に考えるとしても、輸出用生産が減る分を内需で補うために人口を増やすのでは無理があります。
「車やテレビの輸出が減った分を補うために人口を増やして国民が買いましょう」と言う政策っておかしいことは誰でも分るでしょう。
ラーメン屋や百貨店の客が減ったら、従業員を１００倍に増やしてラーメンを食べてもらい、百貨店で買い物してもらおうと言う政策と同じです。
いま金融緩和でこれの後押しをやろうとしていることになります。