米国から逃げ出す企業は以下の通りです。
https://japanese.engadget.com/2018/11/27/ev-gm-5-15/

EVと自動運転車に資源集中。GMが米国内5工場閉鎖、人員15％削減へ
トランプ政策空振り
米ゼネラルモーターズ(GM)が、契約社員の15％をレイオフするとともに、北米5か所の工場を閉鎖、さらに6車種を生産終了すると発表しました。
GMでは今回の再編によって正社員、契約社員あわせておよそ1万4000人のGM従業員が失業する可能性があります。
電気自動車と自動運転車の開発に資源を集中する方針です。

要は、EV系人材に入れ替えたいということでしょう。
車がEV系になると関連部材が大幅減になるので、生産台数が同じでも必要雇用が減るだけではなく、人材の系列が違いますので旧来型人材はそっくり適応障害・失業またはサービス業等への転換が求められる状態です。
本体で１万４０００人減といえば、部品納入その他関連企業・周辺飲食業などの雇用減は膨大ですが彼らの多くが行き場を失なっていきます。
https://jp.reuters.com/article/gm-restructuring-trump-tweet-idJPKCN1NW29P

トランプ氏はツイッターで、ＧＭがメキシコや中国の工場を閉鎖しなかったと批判。「米国はＧＭを救ったのに、その返礼がこれとは！われわれは今、電気自動車を含めＧＭへの補助金全額カットを検討している」と述べた。

旧来型製造技術者のレベルアップで国内雇用を守るには、時間もコストもかかるので民間企業としてはそんなことにエネルギーを使うよりも、新興国であるがままの低レベル人材を安く使って生産を続ける方が有利というのが米国企業の価値判断です。
アメリカの場合、労働者を機械設備同様の視点で見ているのでペイしないとなれば、（効率の良い機械が出てくれば新しい機械に取り替えるように）簡単に切り捨てるし、労働者も自分の能力（その企業で教えられた恩義など考えずに）に見合った待遇がない＝他社からより良い条件を提示されれば転職（勤務先を切り捨てる？）する相互関係です。
中国への日本進出企業では中国人に技術やノウハウを教え込むとすぐに高い給料をくれる現地企業に転職してしまうのが普通ですが、諸外国では組織に対する帰属意識の歴史経験がないのです。
日本の場合には大昔からの村落共同体の発展した武士集団＝お家大事・企業一家の思想できましたので、構成員全員生き残り策が最大関心です。
上杉、毛利の例を書いてきましたが、苦しくともリストラなど一切しない（・支配層の儲けを図るよりも構成員の維持が最優先です）のが基本です。
新興国に汎用品製造で追い上げられるようになると海外進出しますが、本国製造業をマザー工場として維持するための海外進出であって、本国の人員削減を目的にしていません。
アメリカ・ユダヤ資本主義は従業員のための企業ではなく「儲け」の基準で切り捨てる仕組みのようです。
新興国の低賃金に対抗するために能力が細分化した弊害をなくし多能工化を進めるなどの工夫努力を多くの企業で進めて、単純作業しかできない新興国との差別化に日々努力してきたのがその一例です。
その努力の結果現場から新技術発見工夫も生み出しやすくなっています。
日夜の努力の結果、国内製造業の急激な縮小を免れてきたし、車その他の各種部品産業が輸出産業・国際競争力を保っています。
人材育成・地味な努力ができるのは、大昔からの組織構成員相互の信頼関係が基礎にありますが・・時間とお金をかけて訓練しても一人前になると転職してしまう社会では企業が自己資金で訓練する意欲を失うでしょうから仕方のない面もあります。
アメリカや中国の現状・転職が先か企業がドライに切り捨ててきたから会社に忠誠を尽くす気持ちがなくなったのが先かの問題ですが、これを日本型の相互信頼社会に変えるのには数世紀どころか千年単位の時間が必要な印象です。
ホームレスに話題を戻します。
放逐された時代不適合・低賃金労働者をどうするかの政治がないことが可視化されたのが近年のホームレス激増になっていることがわかります。
彼ら全員の再教育には無理がある・・・教育機会がなかっただけで教育さえすれば、戦闘機やロケット製造技術者として参加できるようになれる人がいるか？よいえば１万人に一人？あれば良い方で、９割方は今なくなりつつある標準的技術を習得することさえできないでしょう。
国外移転企業を非難したり、ボランテイアによるピンポイントに頼って残酷な切り捨てに対する罪悪感解消に努めている様子ですが、ボランテイアが５人〜１０人の再教育に成功しても、全体の底上げにはつながりません。
２０年ほど前に職業転換教育・「学校」という映画を見た時の印象ですが、営業マンがリストラにあって職業訓練校に通う設定でしたが、なんとボイラーマンになって再起するストーリーでした。
当時既に新築ビルでは地下でボイラーを炊くスチーム暖房など時代遅れでしたので、再就職後すぐにその職業自体なくなる・・衰えゆく職種なので非常に違和感を覚えながら鑑賞したものでしたが、２６日に紹介したボランテイアによる再教育も似たような滅びゆく職種に就職させるための訓練でした。
これから伸びゆく最先端・・ITや金融取引・製造業でも戦闘機製造技術等の能力付与は（文字も読めないものに教えるのは無理があるので、最底辺の接客訓練などでなんとか最低賃金でも雇ってもらえるようにするものに過ぎないようです。
職業柄リストラに遭った人たちを見ていると、先端系産業に勤めていて熾烈な競争に敗れた人が結構います。
時代遅れ産業よりは最先端系の方が日々の競争が熾烈で、そこでの優勝劣敗が日常的です。
学問でも絵描きでも体操でもスケートでも将棋でも皆そうでしょう。
その道のプロコーチその他が工夫しても、無理・プロをやめるしかないということで脱落していくのです。
そこで脱落した人がもう一度挑戦できるように再訓練出来る公共の？職業訓練校など有るはずがありません。
先端系で脱落した人は時代遅れと言われる旧式産業界でやりなおすしかないのが現実です。

日本では武士の時代が 終わったからといって元武士層が社会から弾かれ邪魔者扱いされたのではなく、次の時代指導層や中堅人材として活躍しました。
アメリカの場合、スクラップアンドビルドのやり方・・・街でさえ不要となればゴーストタウンにして捨てていく社会です。
人間も不要になれば簡単に切り捨てる・レイオフできる方式です。
単純労働の歴史区分で言えば、北米植民地初期には・・木綿産業が主要貿易材の時代８産業革命は繊維産業で起きたので繊維製品の生産力拡大→原料不足→木綿生産拡大→木綿輸出産業の中心時代に遭遇していました。
生産拡大適地としての植民地獲得したものの次に労働力不足に直面します。
そこで綿花摘み＝手作業に人手のかかる作業に世界最低賃金労働者を大量に投入して大規模生産を展開することによって、本国英国が当時世界最強輸出国であったインドやエジプトなど伝統的木綿産地との競争に勝ち、大英帝国栄華の基礎を作るのに貢献しました。
何しろ人間性完全無視の奴隷制ですから、扱いは文字通り牛馬同様・・生殖行為すらも管理してた・・・現在も種牡馬で知られるように牛馬に行なっている「種付け」行為化していました。
「生存さえ保証すれば足りる」その他の給付不要→賃金最低化の極限化を図る政治でした。
アメリカ人には自分が強くても「人としてやって良いことと悪いことの区別がない」「金儲けのためなら何をしても良い」・・初めっから「人倫の道」という価値観のない恐るべき民族のようです。
こういう民族性の行き着くところが、相手が弱り切って反撃される心配がないとなってから決意した「対日原爆投下行為でしょう。
話題を戻します。
ところが産業革命が進み近代化が各分野で進むと国際貿易の主流が繊維産業から工業生産品に移ってくると、植民地とはいえ西欧諸国と同族ですから、アメリカの産業構造レベルも上がってきます。
北米地域で綿花栽培が中心産業でなくなってくると綿花栽培に特化した奴隷（動物に毛の生えた程度の労働者）はお荷物になります。
人件費が世界共通の場合、家畜並みの住まい・食べさせればいいだけの奴隷は安上がりですが、為替が仮に２倍〜３倍になるとその程度のコスト差では国際競争力がなくなります。
今中国成長の勢いがすごいといっても工場労働者の賃金は、まだ月額５〜６万円前後ですから、日本の工場労働者の５〜６分の１程度でしょうか？
例えば日経新聞２月２８日朝刊１１pでは大手企業の手取り月収の表が出ていますが、これによると台湾の電子機器の受託企業の残業代込の手取りが、なんと五万七千円前後、その他似たような数字が出ています。
統計ではないので全体平均とは言えませんし年齢別の数字も不明ですが、６万円前後としてみて日本の賃金と比較してみましょう。
日本の賃金水準・厚労省の２９年の統計です。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/dl/13.pdf

新聞に出ているのは外資系大手企業ですから、日本と比較するには大企業の賃金が妥当でしょう。
日本の場合、４０歳で約４０万円ですから約７倍というところでしょうか？
これだけの賃金格差があると日本で少しくらい人件費の安い・・劣悪待遇をしても競争になりません。
日本あるいは先進国が、賃金比率に合わせて為替相場を切り下げれば競争できるでしょうが、そうすると豊かな生活が維持できないので、為替をそのまま（高収入を維持するならば）にして競争しようとすれば、人間でさえあれば誰でも従事できるような汎用品製造から手を引いていくしかありません。
新興国労働者と同レベルの仕事しかできない人材が、新興国労働者の１０〜２０倍（中国が解放した頃には２０倍を超えていました）も高い賃金を得ていたこと自体が不正だったのです。
生産性以上の高賃金にこだわって職を失うか賃下げを受け入れるしないのですが、企業倒産しても賃下げを受け入れないのが多くの労働者です。
この賃金格差の結果を踏まえて（円切り下げができないので）中国の世界市場参加後日本国内での汎用品製造に見切りをつけて、新興国で作れない高度製品製造に切り替えが進んでいるところです。
労働者の中で高度製品製造に耐えられない労働者が、新興国労働者の何倍も高い賃金を得ていること自体が経済原理に反しているのですから、この構造改革の過程で能力の低い順に製造業から振り落とされていきます。
今朝の日経新聞第一面「進化する経済」には、「１９８０年台に米国で２０％台だった製造業従事者比率が、足元で８％台まで低下した」と出ています。
製造業従事者比率が１２％も減っているので、製造業から抜け落ちた人たちが宅急便配送やサービス業等へ転換してきたのでしょうが、その多くが最低賃金スレスレ業種です。

アメリカの現状を見ると、低廉労働力供給源として自国民として移民を受け入れながら、一方で英語を話せない＝まともな就業先がないのは個人責任として放置してきたとがめ・国内能力格差が半端でなくなっている現状が出て来たようです。
今朝の日経新聞６pオピニオン欄の「米共和党の盲点」に、６０年代から９倍の人口６０００万人に膨れ上がったヒスパニック系移民、（ガストニアのヒスパニック系？スーパーに買い物にくるほとんどがが英語を話せない現状を交え）いわゆる３k職場で米経済を下支えしている現状が紹介されています。
・・２０１２年の報告で少し古いですが・・・．
https://www.musashi.ac.jp/albums/abm.php?f=abm00003794.pdf&n=houkokusho2012_no1.pdfに貴重な実態報告されています。

アメリカのホームレス問題と支援策
研修先国名：アメリカ合衆国（ニューヨーク州）
研修期間：８月６日～９月７日 ３３日間人文学部 英米比較文化学科 ４年 内野 真紀奈

上記には１１年までのニューヨークの統計が出ています。

引用を続けます

「教育支援＞ 調査の一環として数学と英語の授業を観察した。これらのカリキュラムの目的は、働く上で必要になる最低限の知識を身に付けることや基礎的な学力の向上だった。講師１人に対して、生徒は15人程度と比較的小人数で授業は構成されていて、30代や40代の生徒の姿が目立った。これらの支援を利用する人々の教育歴では、高校を卒業した者や高校卒業資格（ＧＥＤ）を取得している人は半数以下であった。」
「数学の授業では分数の計算や割合の問題を扱っていて、日本だと中学生の履修範囲だと思われる内容であった。」
「英語の授業では、接客や仕事において必要とされる言葉を身に付けることが目的とされていた。驚いたことに英語が第一言語でないため、英語を話せない人の姿も少なくなかった。また日常の会話の中では、流暢に英語が話せていても、文章を読むことや書くことを苦手とする人も多かった。
これらの人にとって英語を学ぶことは、日常生活をする上でも非常に大切なことであると感じた。」
＜就労支援＞就労支援ではコンピューターの授業を行うクラスと、面接の練習や準備を行うクラスがあった。
支援スタッフの話によると、ＡＣＥを訪れるホームレスは、45歳以上の人が最も多いこともあり、１度もパソコンに触れたことがない場合が多いそうだ。その為コンピューターが利用出来るようになることを目指し、授業内容では情報の検索の仕方や文書や履歴書の作成など個人のレベルに合わせて指導が行われていた。
＜Project Comeback 卒業式＞調査期間に行われたACEのProject Comebackの夏の卒業式にも参加した。これは４ヶ月から６ヶ月間のProject Comebackの活動を終えて職に就くことが出来た37人の卒業式であり、卒業生の自信に満ちた姿を見ることが出来た。
印象に残った台詞の中でこのような言葉があった。「私は今までの人生の中で最後まで何かをやり遂げたことがなかった。だけどここに来て努力をすることや責任を果たすことを学び、自分が変わることが出来た。だから無事にACEを卒業することが出来て自分を誇りに思う。」「私はNYに来たとき、家族も友達も頼る人もいなくて本当に何も持っていなかった。そんな私にチャンスをくれていつも支えてくれた。それが今は仕事もあり、人生を変えることが出来て心から感謝をしています。」「私は今の自分が誇りに思える。家族や子供に対しても、親としての責任を果たすことが出来て、安心することが出来て嬉しく思う。」 この卒業式の中で、卒業生の声から「責任」という言葉が何度も出てきた。このプロジェクトによって、社会の一員として働いていくことの意義を学び、自信や自尊心を持ち前向きに自立へと踏み出す人々の姿があった。
ホームレスの人々が職を得て、自立をすることはなかなか容易なことではないかもしれない。しかしスタッフの献身的なサポートによって、前向きに将来に向かう人々の姿を見て支援の意義を感じることが出来た。

報告書を見るとなかなか優秀な学生です。
この報告書を見るといきなり２０年ほど前のことを思い出しました。
司法修習委員長をしていた頃に、（千葉だけでなく全国の制度です）カリキュラムの一環で社会修習を義務化したことがあります。
その研修結果を委員会に報告するので全員の報告書に目を通していましたが、社会福祉事業所を社会修習先に選んだある女性修習生の研修結果報告書は簡潔で要を得た観察眼の鋭いもので感心した記憶があります。
その修習生の名も忘れましたが、今では立派な法曹になっていることと思います。