http://www.jijitsu.net/entry/sekuhara-tereasa-syachou-kisyakaikenによると４月２７日の追加記者会見要旨は以下の通りです。

テレビ朝日角南社長、篠塚局長の記者会見発言要旨
約１年半前からセクハラ被害を受けており上司には複数回相談していた
録音は２回目から
１年程前から夜の単独取材は避けていた
４月４日、昨今の財務省と森友学園側の口裏合わせ疑惑についてＮＨＫが報道したため、「デスク」が女性社員に裏付け取材を指示
その時に福田事務次官から女性社員に電話連絡があったため取材した
取材は夜９時から夜１０時頃までの単独取材
女性は取材時にセクハラ発言がまたあったため「途中から」録音をした
週刊新潮にデータ提供した理由は、同社が福田氏の周辺を取材しているという情報があったため、色々な事情を含めて報じてくれるのではないかという期待があったから

上記によると担当を変えたのではなく、夜間単独取材だけ避けていたとなっています。
４月４日いきなり夜間酒席での単独取材を命じられてこの時だけ「単独は困る」となぜ言わなかったか抗議したか、無視して命令したの疑問が残ります。
４月４日は、週刊新潮編情報提供後の裏付け補強するためにあえて進んで行ったか否かが気になるところです。
女性記者に直接（お誘いの）電話があったというのも不思議ですが、事実とすればその時に即答していた可能性が高くなります。
このやりとりについて、記者会見では何らの突っ込んだ質問すらしないメデイアの態度も不思議です。
https://a-sounanda.com/shin-yukoに（素人じゃなくセミプロか？）印象記事が出ていますが、これが一般的な（根拠のない）感想でしょうか？

大貫剛‏ @ohnuki_tsuyoshi
テレ朝以外も「あいつはセクハラ発言をする」と知ってたということは、報道各社が女性記者を送り込んでボロを出させようとしのぎを削っていたのでは。
次官にしてみりゃ、報道各社が酒席に女を侍らせてくれるわけでしょ。これもう一種の接待でしょ。報道側の、社員へのセクハラでしょ。
17:00 – 2018年4月18日
逆に、これがフリージャーナリストだったら問題ない。自分の意志でハニートラップ仕掛けてんだから。でもテレビ局が社員にやらせたら、そりゃセクハラ被害の強要、不適切な業務命令。そんなこと日常的にやってるのに、週刊誌の尻馬に乗って被害者面してるのかよと言われる想像はしなかったのか？
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上記によれば、各社が女性に弱い次官の出現で政局化している森友学園関係の情報収集にしのぎを削っていたとなれば、女性付きの接待競争だったのではないか？という疑問です。
その真偽を明らかにするためにも、酒席の費用を誰が持っていたかが気になりますが、メデイア界では誰もこれを問題にしたがらない・・記者会見とは言うものの国民に関心のある女子接待漬け慣習に対する疑問？に質問すら出ないのは暗黙の了解でしょうか？
官僚トップの次官と雖も家庭持ちの月給取りですから、報道各社の単独取材に応じるために自腹でしょっちゅう料亭？とまで言えないまでも個室セットの酒席を設ける資金が続く（５８歳といえば子供の教育費等負担の最盛期前後が普通です）はずがありません。
そもそも取材に応じるために女性記者との１対１の酒席を官費で支出することなど有りえないことですし、お願いする方の報道各社が宴席を用意して「今夜１時間ほどいかがでしょうか？」などとお誘いをかけるのが普通とみてよいでしょう。
お誘いに対して次官から、応諾の返事が女性記者に（あなたがくるなら行ってもいいよ！）と返事があったという流れに読めますが・・・。
せっかく行ったのに良い情報をくれなかったので、「恥を掻かされた！」とこの事件になったという推理もあり得ます。
女性のプライドを侮るべきではありません。
報道各社が贔屓の店を手配してお誘いをかける・誰が来るのだ？というやりとりの中で指名芸妓ならぬお気に入り女性記者の登場となるのでしょう。
こうした常識的疑惑に対して問答無用・・「臭いもののは蓋をして」実態はどうであろうと官僚のトップともあろう者がお店の人相手であろうとセクハラ発言をする方が悪い・・ごちゃごちゃ言い訳を言わせない・「まず責任を取るべき」という強引な報道態度が気になります。
次官は「自分の声だ」と認めたものの「その記者に対する発言ではない」と主張しているらしいのに、報道では「女性記者に対する」自分の発言と認めたと報道をして一刻も早い引責辞任を迫り財務大臣の辞任要求まで出しています。

非常に不可解。フェイクの可能性が高い。
22:09 – 2018年4月16日
TBS(JNN)の取材 このページのテキスト部分では「公開された音声は自分のものである」とだけ記述。 しかし、映像ではキャスターの声とテロップで「女性記者に対する」という部分が追加されている。 非常に不可解。フェイクの可能性が高い。

https://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230023-n1.html

立憲民主党の辻元清美国対委員長は２３日福田淳一財務事務次官のセクハラ問題をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求などで進展がなければ、国会審議に応じない方針を重ねて示した。
国会内で記者団に「大臣のけじめなくして国会論議なし」と強調した。

上記の通り、「被害女性が名乗れる訳がない」という一方的な主張で事実関係非開示のままで批判だけ横行していますが、セクハラというのはわいせつ性犯罪被害等とが本質が違います。
性犯罪被害にあったこと自体を世間に知られるのはハンデイになるというのは理解可能ですが、「職場にポルノ写真等を置きっぱなしにするのをやめてほしい」「女性の前でエログロ雑誌を見るのをやめてほしい」などということ自体でその女性が特別な被害者として二次被害を受けるでしょうか？
あいつは「うるさい」とかいう差別程度でしょうが、それは男性がパワハラを受けて内部告発した場合の不利益とどういう違いがあるかということです。
組織内の不都合に声をあげた場合につきもののリスクに過ぎず、このリスクは男女を問わないものですから、（内部通報制度では女性だけ匿名で良いとする区別をしていません）女性だから特定されると「二次被害」→事実経過の説明すらいらないというのはおかしいでしょう。
女性の嫌がる「性的言動・・ヌードポスターを職場に貼るなどそれ自体セクハラとなりますが・・こうしたことを「やめて欲しい」と主張するのは一般にイメージする性被害・性被害を受けたこと自体を恥ずかしくて隠したい心情とはまるで違います。
セクハラという用語から性犯罪被害を連想しやすい点をメデイアは利用しているのですが、イメージ操作をして事実関係解明を拒否するには行き過ぎでないかの疑問です。
セクハラはパワハラと並ぶというか区別のつきにくい労働環境上の配慮義務として主として問題になるテーマです。
風俗対策・性道徳〜性犯罪とは少しずれています。
セクハラ対応というキーワードで検索すると真っ先に出るのが厚労省の記事になっていることからも主として労働問題であることがわかります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088194.html

セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ
事業主の皆さん　職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です！！
厚労省の掲げる１０の項目を見れば

① 「男のくせに根性がない」、「女には仕事を任せられない」などと発言する。

のもセクハラになるというのですから性犯罪被害とはかなり遠い概念です。

最近では中国の部品製造能力が上がり単なる加工基地ではなくなりつつあります。
有名なアップル・アイフォンの生産国は主に中国にある・一種の常識ですが・・という以下の記事を紹介しておきます。
https://04510.jp/factory-times/1002/
2015年11月15日公開 2017年9月14日更新

新モデルが発表されるたびに大きな話題となるiPhone。その大半は中国で製造されています。
台湾に本社を構え、中国に生産拠点を持つフォックスコン・グループの中心的存在で、電子機器の受託生産を行う世界最大の工場です。
受託生産とはAppleからの依頼で、iPhoneやiPadなどの製造を行います。iPhone6については、その6割の生産を鴻海精密工業が行っており、ほぼ独占的に製造しています。
なぜ中国でiPhoneはつくられるのか？
人件費は高い？安い？
著しい成長が続く中国では、人件費を引き上げる動きが相次いでいます。iPhone6をつくるときもiPhone5より生産難易度が高いため、賃上げが行われました。今の中国で人件費が安いということはありません。
それでも製造を中国で行う理由は、しっかりとしたサプライチェーン（原料の調達、製造から消費者のもとへ届くまでの流れ）が存在しているからです。しかも鴻海精密工業のサプライチェーンは質が高いことで知られます。たとえばディスプレイなら、原料の到着からわずか4日以内で1万台もの組み立てができる生産能力を備えています。
世界中でつくられるiPhone
では、中国以外ではどこでつくられているのでしょうか？中国に続く国として、最近はインドが注目されています。次はインドでの生産に焦点を当てて解説します。
2020年にはそうなる予定です。なぜインドなのでしょうか？それは、インドのスマートフォンの市場規模が世界第3位を誇るうえ、中国に比べて人件費などのコストを安くできるからです。Apple側も労働人口の多いインドで、コストを抑えながら現地生産できる強みは大きいと考えているようです。
iPhone以外の製造品は？
たとえば、Apple初のスマートウォッチとして発売されたApple watch。生産工場があるのはやはり中国で、江蘇（こうそ）省の常熟（じょうじゅく）にあります。ただし鴻海精密工業ではなく、MacBookやMac Pro、iPodなどを製造してきたクアンタ社の工場です。
日本メーカーもiPhoneにかかわっている！
製造拠点は中国にあるものの、iPhoneの中身は日本製の部品が採用されています。世界の中でも高い質を誇る日本の電子産業は、Appleの貴重な下請け企業として信頼されているのです。
カメラ機能
iPhoneの手ぶれ補正機能を果たしている部品はアルプス電気とミツミ電機という二社によってつくられています。暗い場所でも撮影が可能な「光学式手ぶれ補正用アクチュエーター」は欠かせない装置になっています。アルプス電気は中国へ、ミツミ電機はフィリピンへと生産拠点の移転を進めています。
ディスプレイ
4.7型と5.5型の両方の液晶パネルをつくっているのが、ジャパンディスプレイです。スマートフォンやタブレット、デジタルカメラ、カーナビなどのディスプレイを幅広く手掛けています。iPhoneだけでなく、中国メーカーからの受注が増加すると予想されています。
iPhoneの画面を点灯させるLEDバックライトをつくっているのはミネベアです。同社は中国だけでなくカンボジア、タイなどにも生産拠点を増やしています。

以上アイフォンを現在国際分業の代表的なものとして紹介して来ましたが、以上の通りで、今は（といっても昨日書いたように１０年以上前の記事です）単体の技術のみが競争力の源泉ではなく、人材の層の厚さ・スピード等の総合力に移っています。
日本は高度部品供給国としてアイフォン製造に参画していますが、高度部品を作れても・それに安住していると大変なことになります・・世の中は絶えず流動しているので・・発注後どのくらいの日数で大量納品できるかなどいろんな要素が競争力に関係する時代です。
分秒を争う時代になると加工組み立て工場近隣で高度部品工場〜研究拠点を持たないと納品競争に負けてしまう時代が来ています。
この結果「最終加工しているだけ」とバカにして来た中国その他の加工基地周辺に高度技術拠点（今は外資との合弁企業中心ですが）集積するようになって来ました。
複雑なサプライチェーンになっている現在、米国による中国からの特定品の輸入制限がどういう効果・・アイフォン等の先端商品生産工場の米本国回帰があり得るのか？となってきます。
製造業者は、「最も良いものを作りやすい場所で作る」原理で動いているので、米国向けだけ別の国・・最適＝ベストでなくても次順位・ネクストの国で作って（その分納品が遅くなるとか２級品？）米国へ輸出することになるのではないでしょうか？
ただし米国の本音は中国進出企業に対する知財移転強要に業を煮やしたという点で擁護する意見がありますが、それならばその制裁をすればいいことであって、同盟国にまで貿易赤字の削減を要求し、関税引き上げまたは、数量規制を要求するのは筋違いになります。
プラザ合意以降日本を叩いても中国が出て来たように、せいぜいインドのような中国のライバル国を育てあげて成功しても、そこへ中国から生産基地移転可能かどうかだけでしょう。
軍事側面から見た対中抑止力としての関係で、インド抱き込みに日米が必死になっているのもわかりますが・・。
後白河が平家を利用して源氏を叩いても平家に頼るしかなく、次に平家を追い落とすと源氏がより強く育ったので、結局武士の時代・鎌倉幕府が出来てしまったし、英国がドイツの挑戦を気にしているうちにアメリカにヘゲモニーを奪われたような関係・米国が追われる立場の再現です。
中国とロシアの違い・・ロシアが中国のように何故離陸できないかが気になります。
ロシア経済は、解放前の中国同様ソ連時代からロケットや戦闘機を作れても車や電化製品等の消費財をまともに作れない経済構造でした。
（ロケットなど大規模技術はスパイで何とかなりますが、洗濯機等消費財は単価が安いので従来型スパイになじまなかったことをSeptember 29, 2017,その他で紹介してきましたが、この点は解放前の中国も同様でした。
ロシアになっても消費材製造に弱い構造のままで困っていたところ、２０００年直前頃から資源価格急騰によって黙っていても売上２倍になって潤ってきた結果、資源を売って消費財をふんだんに買えるようになった結果、消費財製造能力が上がらないままになってしまい、まるで進化していません。
この辺の経済原理は以前からナウール共和国の例を引いて書いている通りで、現在でいえば資源頼りの経済脱却にサウジ皇太子が焦っている通りです。
一般製品国際競争力を基準にした為替相場よりも、資源輸出による黒字分だけ通貨が高くなります。
資源だけで大幅黒字を稼ぐ結果、資源以外の農産物を含めて製造コストからみたら割高な通貨設定になってしまう結果、消費材や工業製品の国際競争力がなくなってしまうので、資源の値上がり分だけ国内産業が育つどころか先細りになります。
中国のように部品の国内製造に離陸できない原因は民度レベル差もあるでしょうが、ロシアは資源に頼りすぎるマイナスも大きいでしょう。

ロシアは安保理での拒否権を盾にして（それがあることが自慢の種でしょうか？）アンチョコな拒否権行使で交渉時間を自らつぶしてしまい、その先どうなるかを読めなかったのでしょうか？
米英仏連合軍も明確な化学兵器使用の直接証拠「物」を入手できていない（シリア政府軍制圧地内なので）点に弱点があるようですが、数々の現地映像や報告の間接証拠がある以上は、調査拒否する以上は仕方ないと言う論理でしょう。
これが国際世論です。
数日前の日経朝刊によれば、米英仏のシリア空爆を侵略戦争だというロシア提出非難決議案が、１５理事国中、賛成はロシア、中国、ボリビアの３カ国だけだったと報じられています。
国際世論の理解を得られていない・日本の旧社会党のように恥をかくのを知らずに？ただ否決されるのを承知でアリバイ作りのために？問責決議案を出す・・ただやっているだけの政治同様で・いわば外交能力がない国です。
日本メデイアは日経新聞も昨日か１昨日の記事では朝日新聞同様にロシアや中国への親近感が強いからか？化学兵器仕様による悲惨さ・人道問題を一切論じないで米英の他国主権侵害の「正当化」について論証されていない点を大きな見出しで取り扱っています。
この見出しを見ると、そもそも米英仏の空爆は不当行為をしている前提で正当化の主張責任があるかのような書き方です。
強盗や殺傷現場を見たら他人の家でも飛び込んでいってこれを抑止するのは正当な行為として、刑法では違法性阻却事由になっていますが、国際法では整備されていないから、正当化の主張立証責任が米英仏側にあるという形式論によっているのでしょう。
国際法上正当防衛等の法整備がないだけであって、前提になる化学兵器使用によって、一般市民が泡を吹いて倒れている状態を不問にしたこういう形式論がメデイアで主流になっているのには驚きます。
本質的に必要な議論は形式論ではなく本当に化学兵器による殺傷が行われていたか否かでしょう。
こういうメデイアは日本政府批判のためには、森かけや財務次官のパワハラにしろ、疑惑だけ大騒ぎし疑惑がない証明をしろと騒いでいますし・・日頃から人権人権と騒いでいるのですから、片手落ちというか御都合主義です。

刑法
（正当防衛）
第三六条　急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
２　防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
（緊急避難）
第三七条　自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
２　前項の規定は、業務上特別の義務がある者には、適用しない。

トランプ氏もプーチン以上に内政で追い詰められている・中間選挙の展望がひらけない・・目くらまし的不純動機が指摘されるようですし、英（EU離脱交渉のもたつきによる求心力低下）仏（新大統領としてのEUヘゲモニーの見せ場）もそれぞれ内政上の思惑一致らしいですが、ここでは政治背景の分析が目的ではなく、「ロシアは伝統的に軍事力をひけらかすことしか能がない」という点を書いています。
幕末にロシア軍艦が、対馬に実力上陸して英国の勧告があるまで退去しなかった事件をSep 20, 2017前後「ロシアの脅威」シリーズで紹介したこととがありますが、ロシアは伝統的に交渉よりは実力行使が先立つ国です。
ヤクザは警察が来るまで威張れるように、威嚇力をひけらかす事しか存在感を示せない国では、自分より強い国が出て来たら黙ってスゴスゴ？しかありません。
ロシアが得意分野への投資→国力不相当に軍事力強化に精出す・・その分民生部門への投資が減る→社会発展がさらに遅れる悪循環→国民不満の高まり→ガス抜き→対外プレゼンスを高めるための武力威嚇を繰り返す危険性が高まります。
２０１４年のクリミヤ併合やウクライナ侵攻は、色々な理由をつければつけられますが、大局から見れば、中国による資源爆買い縮小による資源価格下落による国内経済困窮の限界（資源価格高騰時の蓄えがあるので）下落による資金枯渇までに数年かかります）が近づいたので、なりふり構わず対外冒険主義に出たと見るのが妥当でしょう。
東洋経済からの記事です。
https://toyokeizai.net/articles/-/180689

ロシアの経済危機はかなり深刻なはずだ
プーチン大統領によって隠されているが･･･
ハーバード大学教授2017年07月27日
原油価格はピーク時から急落
・・・・ロシアの経済学者グリエフ氏（後に亡命）が、司法などの制度が脆弱なままでは、資源輸出依存のロシア経済が変わる望みはないと主張していた。
あまりに多くの決定が1人の人間によって行われていたからだ。同じ会議で私は、大規模な改革が行われないかぎり、エネルギー価格の急落は深刻な問題を引き起こすことになると力説した。
かくして、原油価格は暴落した。現在の市況（7月上旬時点で50ドル以下）ですら、2011〜2012年ピークの半分に届かない。
輸出の大半を石油と天然ガスに頼っている国にとっては大打撃だ。
ロシアが財政危機を免れていること自体、驚くべきことである。これには、ロシア連邦中央銀行が果たしている役割が大きい。だが、そのしわ寄せの大部分は消費者に降りかかっている。
通貨ルーブルの価値は米ドルに対して5割も減少。実質賃金と消費はともに急落した。以前は1000ルーブルを持ってスーパーに行けば2袋分の買い物ができたが、今や1袋分だと、あるロシア人が言っていた。
プーチンの失策を隠す国営メディア
ロシア規模の不況が民主主義の西側諸国で起きたとすれば、政治的に乗り切るのは極めて困難だったろう。だが、プーチン氏の権力は、まるで揺らいでいない。
国営メディアは失政を覆い隠すために、西側からの経済制裁を非難したり、クリミア併合やシリアへの軍事介入への支持をあおっている。
たいていのロシア人は、学校教育や国営メディアによって、西側諸国のほうがひどい状況にあると信じ込まされている。残念ながら、そのような情報操作は改革への処方箋とはなりえない。

改革の処方箋にならないとしても北朝鮮同様に閉鎖強権支配社会では、経済失策による飢え死にが、仮に何千万と出ても（スターリンによる穀物の飢餓輸出や毛沢東の大躍進政策の失敗でそれぞれ何千万単位の餓死者が出ていますが）政権危機にならない・・ことが歴史の鉄則です。
相手を弱体化するには、経済制裁ではなく豊かな生活をさせて（国民に豊かな生活の味を占めさせて抵抗力を削ぐ方が現実的です。
三国志演義で有名な曹操が劉備を籠絡するために贅沢させる・・「髀肉の嘆」あるいは孫権が劉備を招いて贅沢させる政策です。
一般的に豊かな地域の兵の方が貧しい地域の兵より弱いのが原則です。