目標とすべき先進国の産業モデルのある新興国と違って産業振興も政府が主導すれば成功出来る保障はありません・・。
日本は模倣すべき国のない先端産業国であり民間資金余剰国ですし、仮に資金不足国でも本当に脈のある事業ならば、世界の投資家が放っておきません・・M&Aも盛んです・・どこの投資家も見向きもしない投資を政府がやればどうなるものでない・・結果的に失敗する可能性の方が高いでしょう。
※宇宙探査その他政府がやれるべき分野，社会保障のようにやるべき分野が一杯あることはこれまでも書いています・・何もかもやめるべきと言うのはなく、「産業振興は民間に委ねてこの分野の財政支出をなくして行くべき・・税収削減すべき」と言う意見です。
政府が資金を吸い上げるのは良くない→消費税増税反対論の続きです。
とりわけ消費増が目標になって来ると供給側が計画し宣伝さえすれば売れる訳でない・・必需品供給時代は供給者の意向、政府の計画が有効な場合が多いですが、面白そうだから手に取る時代になるとそうは行きません。
日本は室町〜江戸時代から消費者向けに面白いものを工夫しては（朝顔の花１つとってもこれが「朝顔か？」とびっくりするほど変わった変化を楽しんで来ました）消費を盛り上げる文化が進んで来た社会です。
着物の柄であれ役者の似顔絵や村のお祭りであれ、俳諧や都々逸などお上が進めた結果ではなく庶民の工夫が花開いているのです。
石油ショックのように供給側の事件でも、一時的に政府が下支えする必要だった事は確かですが、これは一時の出血手当でしかなく、原油相場の急上昇に対応・・脱却するには、民間の省エネで努力に待つしかなかったのです。
消費増が期待されている以上は、政府が出来ることはホンの僅か・・むしろ庶民からし金を奪いの活力を妨害しない方が有効でしょう。
戦後の赤字国債に関するウイキペデイアの記事からです。
「1965年度の補正予算で赤字国債の発行を認める1年限りの特例公債法が制定され、赤字国債が戦後初めて発行された。その後は10年間は赤字国債の発行はなかったが、1975年度に再び発行されて以降は1989年度まで特例法の制定を続け赤字国債が発行された。
1990年度にはその年の臨時特別公債を除く赤字国債の発行額がゼロになり、1993年度まで発行額ゼロが続くものの、1994年度から再び発行されその後に至っている」
赤字国債発行には戦後だけでも、上記のとおり・・７５年は石油ショックであり、９３年以降はバブル崩壊ですが、９３年以降政府が資金不足に陥った経過を私なりに以下のとおり整理しました。
　　　　記
（１）中国の市場参加による２０年以上にわたるデフレ圧力（石油ショックによる石油値上がりと低賃金中国の市場参加による商品値下がりは、交易条件悪化ショックでは同じです）・・に対して、衝撃緩和のために長年財政投入をして来た結果財政赤字が巨額になってしまった。
この必要性は中国との格差がなくなるまでですから、人件費その他生活水準格差がある限りこの衝撃緩和の必要性が続きます。
※　最近対中ショックが薄らいでいるのは中国の人件費アップによります。
（２）衝撃緩和目的の資金投入は、賃金で言えば中国人件費との差額補填（直截的施策で言えば、社内失業を実施する企業への雇用調整助成金・・その他間接的政策は一杯あります）・・言わば後ろ向き支出ですから財政支出に対応する資産が何も形成されていない・・国債の種類で言えば建設国債ではなく赤字国債になるしかありません。
（３）ショック緩和の資金ファイナンスするために増税出来ないので（これまで書いているように増税すると国内消費抑制になってしまうので）低金利（郵貯や国債の低金利）で資金を国民から吸収する政治を続けて来たが、臨時的な筈の衝撃緩和策が２０年にも及んで来ると（個人で言えば臨時出費のために月給では間に合わずサラ金に借りるような事態が２０年も続く？）債務総額が増えて来たので低金利でも支払リスクが無視出来なくなって来た。
（４）金利が徐々に下がるに連れて国民の国債・郵貯離れが生じて来たので、穴埋めのために日銀や年金資金による買い受けが常態化・・拡大して来た。
（５）それでも不安があったのでプライマリーディーラー制度を設けて一定量の買い受け強制をして来たが、禁じ手とも言うべきマイナス金利まで来るとさすがに国債や郵貯を通じた庶民からの資金吸収能力がなくなってしまった→エンドユーザー不在のままでは日銀買い戻しをしない残り一定枠を小売り・再販するのは無理が出て来た・・売れないまま自己保有継続しているリスクが大き過ぎるようになってきた。（三菱の特別資格返上）
（６）（マイナス金利採用時には、予めこうなることは予想されていたでしょうが）ここまでくると三菱を脅す・・嫌がらせで引き止めるのは無理があるし、かと言って、今更実勢相場・・投資家が自腹で買ってくれそうな相場まで戻すと日本経済は大混乱です。
金利も市場需給に委ねるべきなのに、金利の官製相場造り（中央銀行による基準金利操縦）はドンキホーテのように滑稽ですが、誰もその滑稽さを書いていませんが遂に無理が明からさまになって来たのです。
「毒を食らわば皿まで」と言いますが、ここまで来ると新規発行国債を１００％日銀が買い戻す運用・・直接引き受けをするしかなくなってきました。
国債の場合、既発行国債を日銀が１００％保有しても、結果的に紙幣発行の歯止めがなくなったというだけであって、それがどう言うことになるのか実はよく分っていません。

三菱UFJ銀行のプライマリーデイーラー資格返上申請が大問題になっています。
http://jp.reuters.com/article/bk-mufg-bond-idJPKCN0YU0NN
2016年 06月 8日 18:15 JST
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焦点：三菱ＵＦＪの国債特別資格返上、決断の背後にマイナス金利
「［東京　８日　ロイター］ – 国債市場を支えてきた三菱東京ＵＦＪ銀行の特別参加者（プライマリー・ディーラー）からの離脱は、日銀のマイナス金利政策によって市場構造が大きく変化している現状を浮き彫りにした。」
以下財務省「国債市場特別参加者制度」からの引用です。
http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/pd/index.html
国債の大量発行が今後も続くと見込まれる中、我が国では平成16年10月以降、「国債市場特別参加者制度」を導入しています。これは、欧米主要国 において、国債の安定消化促進、国債市場の流動性維持・向上などを図る仕組みとして導入されている、いわゆる「プライマリー・ディーラー制度」を参考としています。
この制度は、国債入札への積極的な参加など、国債管理政策上重要な責任を果たす一定の入札参加者に対し、国債発行当局が「国債市 場特別参加者」として特別な資格を付与することにより、国債の安定的な消化の促進、国債市場の流動性の維持・向上等を図ることを目的としています。制度の 概要は以下のとおりです。
国債市場特別参加者制度　制度概要
特別参加者の責任・応札責任：
全ての国債の入札で、相応な価格で、発行予定額の4％以上の相応の額を応札すること。
・落札責任： 直近2四半期中の入札で、短期・中期・長期・超長期の各ゾーンについて、発行予定額の一定割合（原則短期ゾーン0.5％、短期以外のゾーンは1％）以上の額の落札を行うこと。
以下省略
上記のとおり（最低これだけは引き受ける安定消化の保障）条件で仲間入りさせる仕組みです。
日本の最大大手銀行がこれを断る・・特別な買い受け資格などいらない・・国債の安定消化を断わらざるを得ない事態が起きていると言う意味で激震が走っています。
ところで金融機関は本来一般から資金を集めて一般人には分らない有望投資先を見つけてまとめて投資したり融資するのが本来（は決済機能でしたが、この１〜２世紀に限る）の業務です。　
言わば政府が税を集めて道路や橋を造る・警察力などの公的制度維持するのに対して、民間需要に対しては民間の銀行が市場での需要に応じて資金分配する仕組みでした。
１９世紀型政府としては、夜警国家思想が知られていますが、日本の場合明治維新以降欧米に追いつき追い越すための近代化資金として、郵貯制度を創設して民間から資金を集めて（国営製紙工場や製鐵その他）財政投融資して成功して来たことを紹介しました。
（この功績が大きいのでもはや無用になったからと、特定郵便局をむげに扱うことは許されません）
第一次世界大戦以降ケインズ説によって、日本だけではなく世界中の政府にとって財政投資政策の巧拙が重要になってきました。
安倍政権も「三本の矢」が知られるように経済政策が主要テーマになっていることからも明らかです。
金利水準だけを中央銀行が決めるとしても市場の資金需要とその配分・セールスを市場に任せていると、海外受注あるいは企業誘致（工場用地造成や固定資産税減免など）出来ない時代・・インフラ輸出その他政府が海外でトップセールスするしかない時代です。　　
資金分配に関する政府の役割が大きくなる一方で市場の資金分配機能を見ると、株式市場に一般人が直截アクセスするようになった上に、各種ファンドが発達している結果、銀行の資金分配能力がなくなる一方ですから、銀行は資金を集めても何を出来るか（残っているのは祖業である決済機能だけか？）が問われねばなりません。
金融機関の使命低下・・喪失については、このコラム開始直後・例えば05/02/07「銀行の機能変化と銀行救済策１２」以前から繰り返し書いてきましたが、リーマンショック以降の金融緩和・金利低下＝紙幣のだぶつきが，唯一残っていた貸し出し機能についても致命的ダメージを与えたように見えます。
機能低下・・業務能力（資金分配機能や貸し出し）低下の結果、預かった資金をマトモニ運用出来ずに日銀に預けたり国債に滞留させて，確実な利ざやで儲ける無作為収入にあぐらをかいていること自体が産業としての存在意義がなくなって来た結果・・最後の足掻きだったのです。
本来の銀行業務をさせるためにも、日銀預金金利を下げて国債を日銀が買い上げて銀行には銀行の仕事させる発想は当然のことですが、国債金利もマイナス化して来ると全部日銀が買い上げてくれないと銀行が一部でも引き受けし切れなくなったのが特別資格の返上問題です。
これは、本当の市場需要がない・・マイナス金利は市場原理から見て無理があることを表しています。
無理に金融機関に引き受けさせるために一定の特典を与えるグループ化が、上記プライマリーディーラーシステムですが、一定率まで日銀が買い戻してくれる密約の恩典程度では・・１００％買い戻してくれればリスクがないですが・例えば７〜８割しか買い戻さない場合，銀行は残り２〜３割を自力で売りさばく能力がない→エンドユーザーがいない・・国民がマイナス金利の国債を欲しがらないのは当たり前です。
私の場合、マイナス金利で敢えて買う気持ちがしない・・タンス預金にしておくか少しリスクがあっても、外債その他いくらでも投資先があるよ！と言うのが普通です。
三菱としては売り損ねて自己保有していると、将来の金利アップのリスクに耐えられない「損だ」となって来たのが（株仲間・ギルド資格）返上問題です。
末端の買い手がつかないと言うことは相場が高過ぎると言うことですから値引きして売れば良いのですが、それが何故出来ないかと言う問題です。
三菱銀行はリスクがあると思えば市場金利をつけて損切りすれば良いのです・・・・例えばゼロ金利で売れないが１％つければ（割引価格で）売れると思えば、その金利で売り出して損切りすれば良いことですが、それを１社でもやると日本国債の暴落・・日銀の無理なマイナス金利設定の崩壊が始まってしまいます。
三菱UFJ銀行の態度表明は「王様は裸だ」と子供ではなく大臣にあたる最大手銀行が「プラス金利でないと売れない」と言い出したことになります。
日本の代表的大企業がゼロ金利では、社債発行出来ないよと言い出したのと同じです。
ところで、何年も前からトヨタなど大手日本企業発行の社債が、南アランドやトルコリラなど何％の高利回り外貨建てで売られていて、これの営業を受けることが多くなっています。
買う立ち場になれば為替リスクのない円建て買いたいのですが、国内でゼロ％近辺の金利で発行したらいくらトヨタでも買い手がつかないので、金利の高い国の通貨でワザワザ発行しているようです。
外国の金融業者を儲けさせないで国内で売れる金利で発行すれば良い筈ですが、日銀の金利政策をコケに出来ない・・遠慮があるからでしょうか？
市場原理無視の金利政策は発行企業に、ワザワザ海外金融機関に頼んだり当地の機関に届けでるなどの手間をかけさせ、日本の社債発行機関の仕事を奪い海外為替の動きにうとい国民にリスク負担をかけるなど、みんなに損をさせている印象です。
三菱の資格返上問題は、日本の代表的大企業がゼロ金利では、社債発行出来ないよと言い出したのと同じです。

紙幣大量発行を利用して国民がそのまま国内消費に振り向けると（海外投資ゼロに近い場合）どうなるでしょうか？
比喩的数字で言えば、異次元緩和分が１００兆円あるとした場合、日本ではその内９９％以上が海外投資に向かい、資金不足の新興国では９９％以上国内消費・投資に向かう場合の違いです。
単純に国内消費を増やせばこれに呼応した国内投資も増えますし、各種輸入が増えて国内景気が過熱して景気が良いように見えますが、国際収支赤字累積→流入資本引き上げ加速→通貨暴落（アジア危機）→いつかはハイパーインフレの心配がありますから、経済学者の杞憂論は資本不足国を前提にしていて資金余剰で縦横に海外投資する日本社会を１回目の東京オリンピック時期・・資金不足国と同視していると思われます。
ちなみに中国だって将来の経済失速を前提に海外資金逃避・・裸官（賄賂・高官非難が中心ですが経済的に見れば資金逃避の１態様です）に始まって死に物狂いで？企業買収に動いています・・この数日ではイタリアサッカーチームの買収も報じられているように、何でも買収対象になっているのが現状です。
中国の場合、（まだ海外進出するほど経営経験が熟していないのに）死に物狂い・・後先を考えずに買収するので失敗が多いと言われていますが・・「借りたら返す」近代法のモラルが定着していない中韓国民レベルを前提に経済政策の議論を日本の学者がしていることになります。
日本の場合いくら金利を下げても家計負債が増えるどころか、（サラ金系債務が激減していることを４〜５日前に紹介しました・・この結果サラ金大手も小さな個人的サラ金業者もほぼ壊滅しています）逆に個人金融資産が増える一方と言われています。
以下は野村のデータによりますが表をそのままコピペ出来ないので各年の（金融資産内訳に興味のある方は上記に直接アクセスしてご覧下さい）合計数字のみの紹介です。
http://www.nicmr.com/nicmr/data/market/retail.pd
リテール金融市場 日本の個人金融資産残高の推移
西暦　　　　2011　　　 2012　　　　 2013 　　　2014 　　　　2015(Q1)　　　Q2 　　　　Q3
合計　　14,999,732 　15,440,650　16,443,403 　16,962,404 　17,001,117 　17,175,367 　16,838,135
野村資本市場クォータリー
（注）1. 2015年第3四半期以前の値は改定のため、前号の数値と異なる場合がある。
野村資本市場研究所作成

上記データは１５年第三４半期（Q3)までしかありませんが、日本の個人金融資産が長１２００〜１４００兆円と言われていたのがいつの間にか１５年第一４半期（Q1)以降約１７００兆円に膨らんでいます。
日本の場合・・バブル崩壊で懲りた経験にもよるでしょうが、いくら金利を下げても日銀や経済学者の期待どおり、見通しの悪い事業を始めるために借金したり、返す当てもないのに借りる個人が滅多にいないのは慶賀すべき智恵です。
実はバブルのときも借りまくったのは不動産業者と貸しまくった金融業界（特に痛手を受けたのは住専でした）だけでした（個人は、農地など高値で売り抜けて得した人の方が多かった)から、日本全体の傷が浅かったのに金融業界の不始末の所為で日本全体が迷惑を受けたに過ぎないことを何回も書いてきました。
日本は犯罪率が低いと言う意味は、一定率の不心得者がいる・ゼロではないのと同様で、モラルハザード者も日本にも一定率いるには違いないですが・・消費者金融借入増に走る人も皆無ではないまでも、そう言うレベルの比率が低いと言うことでしょう。
日本社会の場合、道徳律その他で世界の先を走っていますので、中韓等の周回遅れの国に有効な１９〜２０世紀型金融緩和をしてもそれほどの政策効果を発揮しないのは当然です。
いつも書くことですが、エリ−トの考えることはいつも過去の事例研究・・お勉強が得意な人ばかりですから、先進国の政策決定に関与するのは間違いです。
日銀のエリート・経済学者や有名エコノミストは中国や韓国の中央銀行総裁やシンクタンクに就職すれば、社会状態が適合していて、提言どおりの政策効果がすぐに出て重用されるのではないでしょうか？
中韓贔屓のマスコミ人が退職後中韓の大学に就職して厚遇を受けている例がありますが、経済学者やエコノミストや日銀委員も中韓の大学教授に就職すれば活躍出来る筈です。
実際中国の場合バブル崩壊を食い止めるためにちょっと金融緩和するとすぐにマンション価格が急上昇し再バブル化して来たので、５月には２戸目マンション購入制限策（納税基準を過去１年分から２年分にするなど）に乗り出していますし，赤字生産を阻止するために２月２６日にG２０で約束したばかりの過剰設備整理の約束で休止中の高炉の再稼働が始まるなど政策効果がストレート・・ホンの数十日程度で出て来る国です。
ホテルでバイキング方式にするといくらお皿に取っても料金は変わりませんが、日本人の多くは自分が食べられる程度しかお皿にとりません・・。
中韓の客は食べもしない量をやたら皿にとって食べ散らかし放題と言われています・・今では恥ずかしいことと分って来ているかも知れませんが、元はそう言う話でした。
これが国民性の違いと言うか発展段階の差です。
マイナス金利や紙幣大量発行の恩恵で１０００〜１万件に１つあるかないかの本当の有望新規事業がこれによって開業資金を得易くなる場合があるとしてもその効果は・・徐々に浸透して行くしかないので、すぐに日本全体の負債が大幅に増えて経済が活発化する・・経済効果がすぐに出るようなことにはなりません。