占領軍は昨日紹介したとおり全ての工業機械をアジア諸国へ賠償名目で搬出してしまい、日本には農業しか認めない政策を５年間にわたって実行していました。
アメリカが日本に散々嫌がらせして戦争に追い込んだ目的は、人種差別意識に基づき日本人を外のアジアの植民地の人民同様の地位に落とし込むことが目的だったことがこの事実からも明らかでしょう。
以前紹介しましたが、勇敢に抵抗したアメリカインデアンは絶滅寸前・民族の誇りを奪われて多くはアル中で保護されていますが、・同じような将来を構想していたのです。
占領軍は着々と日本の工業力ゼロ化・・仮に10年でも目の目の前の機械工具一切を取り上げて工業生産禁止していると技術の断絶は半端ではありません。
このように復興不可能政策・植民地支配化政策を進めていましたが、平行して民族精神の崩壊工作を狙ったと思われます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E9%81%93%E6%8C%87%E4%BB%A4
神道指令（しんとうしれい）とは、1945年（昭和20年）12月15日に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が政府に対して発した覚書「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」(SCAPIN-448)の通称である。
葦津珍彦は神道指令に関する1960年の論文で、「重大な障害がない限り」(“as long as there is no serious obstacle”)占領軍は「被占領地の信仰と慣習に干渉すべきでない」(“should not intervene in the religious faith or customs of an occupied area”)ということがハーグ条約で定められていたとして、日本占領軍による神道の弾圧は国際法からの逸脱だと批判した[1]
以前紹介しましたが、１号か２号の占領初期・真っ先に行なった指令です。
占領軍が如何に日本精神破壊を重視していたかが分るでしょう。
インデアン制圧後乳幼児を全員取り上げて白人家庭に預けさせて如何に白人が優れているかをすり込み、勇猛なインデイアンの魂・アイデンテテイーを抜いて行ったことと同じ・・民族のバックボーンを奪う・人道的に許されない行為です。
この結果果敢に戦ったインデイアンの子孫は魂を抜かれて廃人のようになってしまい、大多数がアル中や薬物中毒生活に陥って被保護民族になっていることは周知のとおりです。
次は教育勅語の廃止強制です。
hosokawa.sakura.ne.jp/opinion02c.htmからの引用です。
「ＧＨＱの幹部は、教育勅語それ自体は何ら悪いところはないと考えていたことです。内容よりも、戦前のわが国で行われていた勅語の解釈や運用を問題としたのです。ＧＨＱの民間情報教育局（CIE）の教育課長Ｈ・Ｇ・ヘンダーソンは「非常に家族主義的であることを除いて、勅語それ自体は悪いところはない」と考えました。・・・ところが、戦前のわが国のあり方を何もかも悪いものとみなす米国務省は、教育勅語を全面禁止とすることを決定しました。また、日本占領の最高機関として連合国で構成する極東委員会も、同主旨の指令を発しました。ＧＨＱの内部で、この方針を忠実に実行しようとしたのが、民政局（ＧＳ）でした。民政局は、日本占領において内政一般を所掌しており、教育を管轄するＣＩＥとは別の部署です。
ＧＳはＣＩＥの権限を侵さずに実を得る巧妙な方法を考えました。国会で教育勅語の廃止を決議させるという方法です。国会課長のＪ・ウイリアムスは衆参両院の文教委員長を呼び、教育勅語の廃止決議を行うよう口頭で命令しました。当時は占領下です。銃砲の下での圧力に屈し、昭和２３年（1948）６月１９日、衆議院は「教育勅語等排除に関する決議」を行い、参議院は「教育勅語等の失効確認に関する決議」を行いました。こうして教育勅語は事実上、廃止されるに至りました。（ページの頭へ）」
以前教育勅語全文を紹介しましたが、内容を見ると軍国主義とは殆ど何の関係もない普通の「まじめに学びましょう」的な勅語ですが、庶民にまで行き渡っている教育システムが占領軍には脅威だったのでしょう。
日本は支配下の朝鮮や台湾や南洋諸島で日本式教育制度を普及させましたが、欧米植民地では愚昧化政策が基本であり、現地人向けには教育を一切して来ませんでした。
教育勅語廃止はこの手始めだったことは容易に想像がつきます・・しかし占領軍は内容に容喙出来ても学校制度を廃止することまでは出来なかったのです。
現在森友学園問題に関連して攻撃していた安倍政権批判が無理になって来たらしく、今度は矛先を変えて同学園が教育勅語の朗読か何かの教育をしていたと野党が頻りに批判し、マスコミも便乗していますが、（今朝の日経新聞朝刊社説）ソモソモ一民間学園がキリスト教を教えようとイスラム教を教えようと何も問題がないと思われるのに、教育勅語の朗読をさせると何が問題かよく分りませんが、小さな民間幼稚園の教育内容を国会で問題にする必要があるのか不思議です。
公的空間・工場などにイスラム教徒向けの礼拝施設が設けられることが時々報道されていますが、これが神社系の施設だと問題になるのか？と言う不思議な基準がまかりとおっています。
しかも内容のどこが行けないかの具体的主張がなく従来聞こえて来たのは戦前の軍国思想や家族観復活懸念程度でしたが・・さすがに日経社説では理論武装して出して来ましたが、内容を見ると、以下のとおりです。
社説を見ると勅語の内容自体を問題に出来ず、戦前文部省「通釈」をさらっと書いて続けてその内容を如何にも勅語自体であるかのような誤解を招く？すり替え議論をしています。
そこで言うことがないのか？上から天皇が語りかける形式に問題があるなど・（小学校教育は元々校長先生などが「みなさん・・」と上から目線？で語りかけるのが普通）・・語りかけるのが天皇であるのは国民主権に反しているとか言うのですが・・象徴天皇もあちこちでお言葉を発せられていますが、国民に語りかけるのが憲法違反と言うのでしょうか？
仮にそうとしてもそれは勅語で教えようとしている教育内容の議論ではありません・・そんなことが気になるならば、直せば良い程度のほとんど言いがかり的論旨です・・。
上記引用した米軍教育局の理解のように元々ないように問題があったのではなく運用に問題があった程度であり・勅語自体に大した問題がなかったことを社説自体が逆に表しています。
仮に教育内容に介入出来るとしても運用がどうなっていたかコソをテーマにスべきでしょう。
結局は未だに米軍の残した監視役を忠実に果たしていると言う意気込みでしょうか？
（米軍が真っ先に禁止しようとして、）国会でこれを受入れる決議をしているのに、同学園がやっているのはけしからんと言うだけの批判です。
クニの教育方針としてこれを利用しないと決議しているだけで、民間が使ってはならないかまでの議論がありません。
ところで従来からの朝鮮人学校問題でも政府の補助金支給が妥当かの議論であって、教育内容自体に介入した議論を聞いたことがありません。
国会で（教育への政治介入を基本的反対して来た）野党が教育内容自体を国会のテーマにしている点が異常です。
文化人の言う国民主権論や自由の保護は、御都合主義過ぎる・・中韓やアメリカの意見を背景にすればいくらでも介入出来ると言う基本姿勢が露骨過ぎませんか？
教育内容について政治の場で「どう言う内容が良いとか悪い」とかを軽々に論じるべきではないでしょう。
まして（幼稚園をいくつ経営しているかすら出て来ない）小さな幼稚園（園長は籠池氏の奥さんと言う報道もあります）の教育内容を国会が議論すべきかが先ず気になります。

重商主義と戦争に戻しますと，絶対王政とリンクしていた重商主義を今風に言い直せば，グローバリズムですが、彼らにとっては市場の最大化が最大の関心事でしょう。
重商主義の端的な現れがイギリス政府と結びついた東インド会社・・国策会社の役割です。
重商主義政策＝武力による市場獲得競争が始まり，イギリスは最初スペイン無敵艦隊を破った後はオランダ（東インド会社）との競争でしたが，後発の強みで運営方法の合理化と背後の国力相違でオランダを徐々に凌ぎ，アメリカではニューヨ−クを手に入れた後は主にフランス相手に世界中で戦って来ました。
いわゆる７年戦争は，欧州大陸でのオーストリアとプロイセンの争闘を軸にして諸国が入り乱れた（狭い都の中だけで戦っているうちに地方に波及してしまった）応仁の乱のような戦争で、派生的に世界中の植民地・あるいは出先で戦争が行なわれたので多面的展開になります。
ナポレオン戦争やナチスは同じく大陸限定戦争だったので、最後はイギリスの世界展開に負けた歴史の繰り返しになります。
ロシアとの関係で言えば，7年戦争でロシアの帰趨が大きな影響を持っていた点も，ナポレンやヒットラーに共通です。
日本の地方に当たる海外植民地の勝敗が，逆に本拠地の勝敗に影響し結果的に英国の政界支配になった・・日本でも地方を支配下に納めて攻め上った信長・秀吉〜家康の天下になるのと結果は同じです。
フランスは地続きの関係で？大陸での戦争に主たるエネルギーを注いでいたのに対してイギリスは元々海洋国である上に宿敵フランスの勢力を殺ぐのが目的ですから，付き合い程度の関与しかしない・・火事場泥棒的に主力を植民地獲得戦争に注いでいました。
この違いが主戦場であった大陸での陸戦では孤立していたプロイセンが終始圧されっぱなしであった原因ですが，1762年1月にロシアのエリザヴェータ女帝が急死し、フリードリッヒ２世の信奉者であるロシアのピョートル３世が即位して一方的にオーストリア側から戦線離脱・・単独講和します。
大陸の戦争中にイギリスが制海権を握った結果，フランスがアメリカやインドで植民地を失う結果になりオーストリア・フランス連合側が苦しくなって息も絶え絶えのプロイセンが九死に一生を得て、和議になりました。
大陸では戦争の発端になった，シュレジアが結局プロセインのものとなって，オーストリアは何のために包囲網を敷いて戦争を始めか意味不明の結果・勝敗のはっきりしない玉虫色のパリ条約になっていたことになります。
仏墺は何も得るところがなく，特に仏は膨大な国費を費やした挙げ句に英国と競合していた植民地は殆ど英国に取られてしまった結果で終わりました。
これを英仏関係で見ると，第二次英仏百年戦争の中の１コマと言われるものです。
英仏（第二次百年）戦争終結直前の英仏７年戦争ではアメリカ植民地の人にとっては、それぞれのコミュニテイを守る必要・・古代の都市国家同様に必死ですから，自ら銃を取り、戦費を拠出するのも厭わなかったでしょう（独立戦争の英雄ワシントンが先頭切ってフランス軍と戦って言います・・）が，英国が対仏植民地戦争に勝ってしまい，攻めて来るフランス軍がいなくなった後になると、イギリスハ折角勝ったからと，植民地囲い込みを始める・・仏蘭からの輸入禁止政策に反発が起きて来ます。
オランダやフランスのお茶の方がロンドン経由のお茶より安かったのに戦争で勝った勢いで輸入禁止したことが植民地人の不満の発端でした。
ナポレオンの大陸封鎖令が大陸諸国の支持を得らなかったのと原理は同じです。
財政的視点で見れば，１７７３年のボストン茶会事件はフランス同様にイギリスが英仏７年戦争に費やした財政赤字穴埋めのために、課税努力したことに始まります。（フランスが植民地にではなく本国で戦後課税強化したのがフランス革命になったのと原理は共通です）
植民地争奪戦争が６３年パリ条約でイギリスの完勝？に終わったので，この果実を得る権利がある・・勝った方の英国も膨大な戦費を使っているので，その穴埋めのために仏蘭からの輸入禁止やパリ条約直後の６５年には印紙課税をしますが、これは猛烈な反発の結果３ヶ月で廃止になっています。
一方でお茶の輸入を東インド会社の独占にしました。
植民地の人が折角対仏戦争に協力して勝てたのに，（その結果割高なフランス製を買わなくて良くなっただけならば協力した甲斐がありますが，）東インド会社に対する恩賞として（抱き合わせで）フランスに競争で負けていた割高なイギリス製のお茶を強制されるようになるのでは、戦争に協力した意味がありません。
王様の戦争に市民が資金を出すのがイヤで革命になった経験があるので、イギリスは本国で課税せずに植民地課税になった上に戦争に協力した東インド会社に対する恩賞が必要だったのです
インドその他植民地では現地人が弱いので，強引な苛斂誅求が可能だったので，アメリカでもこれをやったのが失敗でした。
ロンドン経由のお茶は高過ぎたので，フランス、オランダ系の安い茶は密輸に頼ることになったことが元々の感情的対立の始まりでしたが，この取締がうまく行かないので（安いものの禁輸は無理があります），お茶に税金をかけることにしたことが事件の発端と言われています。
私個人の意見では，イギリスは工業製品では優位性を持っていたでしょうが，味音痴のイギリスが，嗜好品であるお茶の独占を図ったところに無理があったと思います。
アメリカ植民地にもフランス系やオランダ系がいますから、少しは味の分る人がいたことが不評をかったという見立てです。
元々ニューヨークはオランダ人の町です。
武力背景の輸入禁止から始めて、取締がうまく行かないからと間接税に切り替えたので大事件に発展してしまったのですが，間接税から始めていれば目立たなかったようにも思いますが，６５年の印紙税で失敗しているのでそうとも言い切れないかも知れません。
当時関税制度が今ほどきめ細かくなかった・機能していなかったことが、強引な輸入禁止から始めた原因でしょうか？
関税の歴史は関所の発達から分るように古代からどこでもあるものですが，徴収方法は関所を設けて［木戸銭として)物理的に取り立てることから始まっています。
密輸＝木戸破り・・武力摘発になりますので，これでは目立ち過ぎます。
この数十年の経済封鎖制度は、物理的封鎖ではなく，金融取引禁止でイランや北朝鮮，ロシアを締め上げるやり方が、効力を発揮しています。
アメリカが武力を使わなくとも，世界の銀行がアメリカでの金融取引停止になるのが怖いのでイラン原油取引に関する国際送金や輸出信用状発行が出来ない・・事実上取引停止状態になっていました。
北朝鮮の場合経済規模が小さいので，高額紙幣自体の密輸で何となっていますが，（日本のヤクザもアメリカに指定されると銀行口座を利用出来な・・ケイタイ１つ自分の名で持てないので，日常生活が非常に厳しくなっています）高額紙幣発行が減って行くとこの種の抜け穴も小さくなる一方です。
直接的な輸入禁止・・海上臨検・・機雷による港湾封鎖などの武力行使をしていませんが、間接的な方が密輸取締より効果が高い・・分り難いものです。
中国も武力でいくら威張っても国際金融取引停止の方が怖いので，人民元相場維持に必死になっている所以です。
外貨準備は金その他の組み合わせで内容不明・・政府発表次第なので正確には分りませんが，アメリカ国債保有額は，アメリカ政府発表なので保有額そのものを中国が誤摩化せません。
人民元急落の恐怖から人民元買い支えのために昨年１年間でほぼ１４００億ドル相当の外貨準備が減ったと言われています・・昨年末頃に米政府発表・10月末頃の統計では，米国債保有額が日本よりも少なくなっています。
独立革命に戻りますと，一旦港湾封鎖・・ニューヨーク港へ仏、蘭等の船が入れないようにしても密輸を防ぎ切れなかった結果、間接・・物品税への切り替えですから，目立ってしまったと思われます。
本国では無税なのに，植民地だけ物品税がかかるのは不公平と言うところから騒ぎが大きくなりました。
この騒動には，フランスで発達した人権思想（と言っても西洋人の間だけの自由平等思想で黒人奴隷制が矛盾しないことから分るように、北米以外の植民地では構わなかったのです）が大きな影響を与えたと言われますが，要は、フランスやオランダが北米の植民地を失った敗者復活戦だったと見るべきでしょう。
これが，「代表なければ課税なし」のスロ−ガンになったのですが，アメリカ独立（革命）戦争（1775年4月19日から1783年9月3日）を裏で仕掛けたのは、植民地戦争敗退し、しかもお茶その他の禁輸に反発するオランダやフランスだったと思われます。
学校歴史では、７年戦争やインド・ムガール帝国の没落、フレンチインデアン戦争などバラバラに教えた挙げ句にイキナリ人権思想紹介からアメリカ独立戦争の歴史，全く別個にフランス革命の紹介とバラバラ過ぎる説明が原因で分り難くしていると思います。
国際政治については，バラバラ理解ではなく、国際社会全体関連で理解すべきです。

私は原発推進の可否や自衛隊基地がどこにあるべきかの賛否自体を書いているのではありません。
原発の安全性基準や基地設置の可否は国政レベルで決めるべきことであって１地方自治体の意見あるいは１地方の裁判所の意見で最終的あるいは事実上数年単位の差し止めを認めるのは、統一体としての国家制度としておかしいと言う法律家的思考で意見を書いているだけです。
原発安全性基準が合理的かどうかに付いても私は門外漢であって、固有の見識がある訳がないし、基地の必要性についても軍事評論家的な意見の優劣についても全く分りません。
左右どちらの立場であっても、日本と言う共同体の一員として共同体運営のあり方を考えると国家枢要の政策については民意によって国家が決めたら国民や下部組織はこれに従うべきです。
民主主義政治とは、決めるまでに国民の意見を充分に汲み取るべきですが、みんなの意見で決めた以上は決まったことについては、反対派も従うルールであり、いつまでも抵抗する権利を認めることではありません。
しかるに現在の制度や運用が、末端組織が（拒否ないしサボタージュで）最終決定権を事実上持っているようなことになっているかのように振る舞っているが、国家制度としてそれで良いのか？・・どう言う勢力がこういう変な運用を推進して来たのか？と言う法律家としての疑問を書いているだけです。
中間組織の長が上位機関の指示命令に従わずに好き勝手なことをするようになると、その配下組織の長もこの真似をするでしょうし、順次進んで行くと世の中がまとまらなくなって行きます。
組織トップの腐敗が著しいとその組織全体が腐って来るのと同じ原理です。
これこそがCHQ・占領軍が狙った一体感の強いニッポン民族意識の分断政策であり（同質民族否定論・アイヌ民族を強調し、如何にも日本には虐げられた異民族を強調する運動もその一種で今や沖縄県民も異民族の仲間に入れようとしているように見えます）・・サンフランシスコ平和条約で日本独立後は中ソが期待して止まない究極の効果でしょう。
弁護士数年目頃に千葉市まで来ていた高速道路延伸反対運動に勧誘されたときに、違和感を感じて・・よく分らないので参加しませんでした。
自由主義国でもソ連でも高速道路や飛行機利用が趨勢になりつつあるときに、何故日本が計画すると反対するのか、意味不明だったからです。
いま考えるといろんな反対運動の共通性は、日本社会の発展になりそうな新技術や工場設置等には全て公害だとか、電子レンジやパソコンでさえ電磁波が身体に悪いとか言って反対し、最近では防犯カメラに反対していましたし、勿論日本の核保有も公害も反対ですが、中ソの軍拡や核実験や酷い公害には頰っ被りのママでした。
大分前に引用したのは、大会で研究発表した学者の論文だったように思われますが、今「防犯カメラ九州弁連」で再検索するとすぐに出たネット記事を引用しておきます。
http://www.meinohamalaw.com/activity01/5.htmからの抜粋引用です。
監視カメラ問題
２００４年１０月２９日、九州弁護士会連合会の主催で、「監視カメラとプライバシー」と題するシンポジウムが開かれました。
１　監視カメラの有用性に対する批判的検討
・・・国民の意識、世論調査だけによって監視カメラの有用性を結論づけるのは絶対に認めるべきではありません。
(2) 防犯効果に関する検討
・・・犯罪が、「監視カメラがないから起こる」のではなく、貧困や差別等の別の原因によって起こるものであり、監視カメラの設置はこのような犯罪原因の根本的な対策ではなく、単にその場所から犯罪を押しのけるという対症療法にすぎないことを示しています。」

上記主張を見ると，「国民の意識、世論調査だけによって・・結論付けるのは危険」自分たち「エリートに任せろ論」の延長です。
庶民は無知蒙昧・・「庶民の意見を無視しろ」と言う印象ですが、革新系文化人が何かと言うと「民意を無視するな」と運動をしているコトが多いのと矛盾しています。
上記議論の中では勝手に写真を撮るのは人権侵害とも言うのですが、「ファクト」の動画を１１月３日紹介したとおり基地反対運動家は無理矢理公務員のマスクを剥がして写真を撮りまくっています・・こんな暴力的撮影が人権侵害ではないのでしょうか？
彼らの言う人権論を見ると、左翼系・反権力系なら言論封じも何をやっても良いが、民族の発展維持方向には何でも反対し反対派に体する言論封じ・民族系デモには、デモ前に取り囲んだりして妨害して結果的にデモや講演を妨害するのは陰で応援してる？全然問題にしていません。
こう言う動きを見ると、彼らの言う人権論は特定政治目的に都合の良いところだけ主張している傾向が多いのではないでしょうか？
上記弁護や九州弁連の弁護士は上記動画に出て無理矢理写真を撮っている人と何の関係もないのかも知れませんが、関係なくとも喩えば、同じことでも日米関連には猛烈な反対運動するのにソ連や中国の核実験・軍拡や公害には一切発言しないのは、偏頗な運動ではないかと言う批判を受けるのと同様の評価を受けるべきでしょう。
人権団体ならば、シバキ隊らによる嫌韓団体の講演会や討論会妨害に対しても、言論の自由擁護の立場から、何故声を上げないのでしょうか？
しかもスーパー店内や公園や街路等の防犯カメラは元々プライバシー性が低いうえに、犯罪事件等が起きなければそのまま一定時間で自動的に消えて行く性質のものであるのに猛反対しているのに対して、・・沖縄での反対運動家の行動動画を見ると防衛局公務員を大勢で押さえ込んで暴力的にマスクを引きはがしたうえで拡散目的で写真を撮っているのですが、こうした行為に対する非難声明を一切出さないところが不思議です。
第２の論理もおかしなものです。
暗くて寂しい夜道の犯罪を防げないから明るい大どおりを遠回りして帰る・街灯を増やしても街灯のないところの犯罪を防げないから街灯設置は無意味・・日暮れ前に帰る必要がない・・夜遅くなった子供を家族が迎えに行く必要がない・・迎えに来てくれない子供が可哀相だから・・各個人の自宅や企業が戸締まりをしたり夜間警備するのは意味がない・・戸締まりをしない家や警備を頼んでいない企業に泥棒を誘導するだけだと言うのと同じで、倒錯した議論をしているように見えることを以前紹介したことがあります。
犯罪の原因をなくすことが重要だと言う子供みたいな議論は、非武装平和論と同じ論理です。
お題目だけで犯罪がゼロになり戦争がなくなるならば、社会は苦労しません・・犯罪をゼロに出来ない（少なくする努力は可能ですが・・交通事故死は激減していますが、これも道徳教育面だけではなく、信号機設置や道路改良の寄与が大きいでしょう）ので、警察や防犯カメラや戸締まり国家として軍備も必要なのです。
経済政策の失敗も犯罪を誘発しますが、だから政治が悪いと言うだけで、犯人検挙は筋違いだ・戸締まり不要とは言えません。
何かと「人権」を楯に主張する勢力は、非武装平和論同様に観念だけで満足して思考停止している傾向の人が多い印象です。
「犯罪のない社会にすることが先決だ」と言うことで防犯カメラ不要論で満足するインテリは、・・彼ら自身の自宅や事務所には戸締まり装置がないのでしょうか？・・自分の小さな子供に物騒な場所に近づかないように言わないのか？・・自宅や自分の事務所には鍵をかけているのに他人には防犯より犯罪のない社会にする方が先だと演説している・・日米にはモンクばかり言うが、中国の軍拡や領海侵犯には何も言わない偏頗な論理と大小の違いがありますが，行動矛盾の点では共通でしょう。
頭の良い人の議論はこうなり易い適例です。