大躍進政策の悲惨な現実・・毛沢東の粛正政治をウイキペデイアの記事で少し見ておきましょう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%BA%8D%E9%80%B2%E6%94%BF%E7%AD%96
「市場原理を無視して、一部の農工業生産指標のみにおいて3年間で米英を追い越すほどのノルマを人民に課し、ずさんな管理の元でこれらの農工業製品のみに対して無理な増産を指示したため却って生産力低下をもたらした。
1959年の7月から8月にかけて、江西省の廬山における会議（廬山会議）において、共産党の要人・国防大臣彭徳懐元帥が大躍進政策の問題点を諫めた。この指摘に対して毛沢東は、労働者を搾取する制度を正当化する観点が含まれているとして、社会主義への裏切りであると拒否。彭徳懐は失脚させられた。この結果、同政策に意見するものがいなくなると ともに、一層無理なノルマが課されるようになり、ノルマを達成できなかった現場指導者たちは水増しした成果を報告した。そして、その報告を受け取った毛沢 東は実態を把握しないまま更なる増産を命令するという悪循環に陥っていったのである。」
「毛沢東の主導による大増産キャンペーンが全国で行なわれた結果、生産量を増大させた地方・地区がより「革命的」であり、その地区の共産党幹部がより有能で、昇進が約束される風潮が蔓延した。そして各地の共産党幹部は目先の功を争い、毎年中央に「党の指導で、前年より更にこれだけ飛躍的に生産を拡大さ せた」と報告し、現実の生産量を過剰申告したり、地区中の作物を一区画の畑に集めて写真を撮り虚偽宣伝する事例が中国全土で横行した。ある地区で農作物の 生産量が増大したと宣伝された場合、隣接地区の幹部も対抗上、生産量が増大したと虚偽報告するしかなく、中央への申告と実際の生産量とのギャップは年々広 がる一方であった。そして中央政府は、地方から報告された生産量を前提に、輸出などに回す穀物の供出を地方政府に命じた。
「地方幹部は生産量を過剰申告したとも言えず、一度『増えた』生産量を減らすわけにもいかず、辻褄あわせに農村から食糧を洗いざらい徴発した。その 結果引き起こされたのが、広範囲の農村で餓死者続出の大飢饉だった」と周恩来に近かった関係者は証言する。飢餓の最悪期にも中国はソ連からの借款の返済に 農作物を輸出していた。」
チベット地域
大躍進政策は、チベットでも行われた。しかし餓死者は続出し、1989年の中国社会科学院の調査では、飢饉で死亡した数は1,500万人とされる[3]。この他、人口統計学者のジュディス・バニスターは、3,000万人と推計している[3]。1980年代の北京経済制度研究所による報告書では、パンチェン・ラマの故郷である青海省では、人口の45％に当たる90万人が死亡し[3]、四川省では900万人が死亡したという[4]。飢饉について研究したジェスパー・ベッカーは、「中国のいかなる民族も、この飢饉によってチベット人ほどの苛酷な苦難に直面した人々はいない」と指摘している[3]。
大躍進政策によるチベットの惨状についてパンチェン・ラマは周恩来首相に改善を求めている。
「チベットの多くの地域で、民衆が餓死している。地域によっては、民衆が全滅してしまった所もあり、死亡率は恐ろしく高い。過去においてはチベットは、暗く野蛮な封建社会であった。しかし、このような食料不足を経験したことは無かった。特に仏教が広まってからは、そうであった。チベット地区の民衆は、極端な貧 しさの中に生きており、老いも若きも殆どが餓死寸前である。あるいは非常に衰弱し、病気に抵抗できなくて死んでいる[3]
また、公共食堂での食事を義務づけられた際、チベット民衆は1日当たり180グラムの、草や葉っぱや木の皮などが混じった小麦が配給されるのみで[3]、パンチェンラマは次のように書いている[3]。
この恐るべき配給は、命を支えるのに充分でなく、民衆は飢餓の恐ろしい苦痛に苛まれている。チベットの歴史において、こんなことは起きたことがな い。民衆は夢の中でも、こんな恐ろしい飢餓を想像することはなかった。地域によっては、1人が風邪を引くとそれが数百人に伝染し、それによって多数の人が 死んで行く。(中略)チベットでは1959年から1961年までの2年間、牧畜と農業は殆ど完全に停止させられた。遊牧民は食べる穀物が無く、農民は食べ る肉もバターも塩も無かった。いかなる食料も材料も、輸送することが禁じられた。それだけでなく民衆は出歩くことを禁止され、携帯用のツァンパ（麦焦が し）袋も没収され、多くの人々がそれに抵抗してあちこちで抗争が起こった」
農民に自分で食糧を保有させない・・配給制であれば特定民族を飢えさせようとすれば、自由自在・・サジ加減次第であったことが分ります。
チベット族に対する過酷な弾圧政策は、昨日今日始まったことではないことが分ります。
中国の歴史では、戦いに勝てば・・支配者になればどんな残虐なことでもして来たことを繰り返し書いてきましたが、現在に於いてもこれを繰り返していることが分ります。
上記のチベットのパンチェンラマ10世の抗議だけではなく「天安門事件」では、世界注視の報道の中で集まった学生を何のためらいもなく、戦車がひき殺して行く映像が世界に流れました。
恐るべき国民性ですが、同胞である学生でさえこのような目に遭うのですから、仮に日本が中国の支配下に入ると、ニッポン民族の場合、報復と称してチベット族以上の過酷支配・・家族が生き残るのに必要な食糧の半分以下しか配給されず、家から一歩でも出歩くと殺されるような支配・・家族の一人でも餓死すると人数が減った分更に配給を減らされる時代が来る可能性があります。
現在中国人の対日感情を表す騒ぎがネット上で持ち上がっていますので紹介しておきましょう。
この数日ネットでは、中国人が日本に対する報復のために日本滞在中ホテルの水道の水を出しっぱなしにして来たことを中国の有名人が自慢して書き込んでいることが中国で話題になっていると報道されています。
http://news.livedoor.com/article/detail/12054358/
「問題の投稿は、中国の元卓球女王、王楠（ワン・ナン）さんの夫で不動産王の郭斌（グオ・ビン）氏が今月18日に中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に書き込んだ。満州事変の発端となった柳条湖事件が起きたこの日は中国にとって「国辱の日」だ。郭氏の「日本へ行ったことがあるが、日本製のものは家電を含めて何も使ったことはない。日本のホテルでは水道を出しっ放しにしてやった」などという投稿に対して王さんも「いいね」と賛同し、大きな反響を巻き起こしていた。」
こういう意見が堂々と報道されているのが現在中国人の対日意識です。
ちなみに、上記は一種のテロ行為または準テロ行為の勧めと言うべきでしょう。
アラブのテロに多い殺傷の勧めとは違いますが、・・敵対国での社会悪を広めることを勧めているような効果があり、模倣者が出て次第にエスカレートすると大変です。
社会システムは、犯罪直前のいろんな周辺行為の遵守度の高さによって成り立っています。
犯罪率は経済で言えば失業率みたいなものであって、社会総合指標に比例して来るもの・・・実際の生活者にとっては犯罪になる前の周辺行為の蔓延率・道徳レベルが重要です。
これを破壊し、日本社会を相互不信社会に陥らせようとしているのが反日教育を受けた人材の狙いです。

昨日紹介した日本人がホッテントットより劣っているどころか朝鮮中国人よりもみっともないと言うマスコミ報道はホンの１例であって、日本人は・・何かにつけて欧米どころか世界中どこの民族よりも体型人格的に劣っていると言う宣伝が溢れていました。
しかし、目の前の日本人は皆まじめに学び、律儀で良いものを作っては世界に輸出出来る実績が積み上がって行くと、いくら日本人はダメだと宣伝しても無理が出て来ます。
中韓は日本の優れた技術等を導入しながら一方で、このような宣伝を真に受けて（日本人が自分で言っているからと）日本を見下して来たのでしょうから，真実を知る機会がない・・本当のコトや歴史を知らない点では中韓の人も可哀相です。
パク大統領が、慰安婦騒動を起こしたトキに「歴史を学ばないものは・・」と偉そうに言うのに、（どちらだよ！と）びっくり仰天した日本人が多かったと思います。
彼らの知っている歴史とは、アメリカのでっち上げた歴史であって、本当のことは（知っていても知らない振りして）何も知らないままで来たことが分ります。
バカの語源・・権力者が「馬を鹿」と言えば誰も間違いと言えない語源「最高権力者アメリカの作り上げた戦後体制を日本は否定出来ない筈」と言う権力志向の韓国人の体質がそのまま出ています。
朴政権が慰安婦強制連行が事実かどうかよりは「安倍政権は戦後レジームへの挑戦者・歴史修正主義者」とアメリカでロビー活動をしていたのは、必然的戦術でした。
日本人の大方がびっくりしたのは、戦後７０年間も噓の歴史を教育されていても国民は常識的に噓は噓・・「まさか本気じゃないでしょう」と思っていた人が多いからです。
「裸の王様が立派な服を来ている」と教えるオヤや教師がいたとしても、教える大人自身がばかばかしい噓を教えていると知っている・・子供に「王様の前で裸だと言わないように」教えているのと同じで教えている方も噓だと知っています。
教師は立場上占領軍・アメリカの言うとおりの歴史を教えているだけであって、「まさか本気でアメリカの強制している歴史を信じている」と思っている国民は滅多にいなかったのではないでしょうか？
たまに優等生・・エリート階層は目の前の事実よりも紙に書いてある方が正しいと思う人が多いので、王様が本当に良い洋服を来ていると思い込んでいるとすれば、常識のある国民が「本気だったの？」と内心驚くでしょうが、口に出して言いません。
国民は正面から反論しないで「偉い人の言うことはよう分らんわ・・」と言う形で学者や弁護士らの言う憲法論などに反対したことはありませんが、「大人の智恵」で対応していただけです。
いくら社会党が形式論を言っても・・目の前で「あんた間違ってるよ」と誰も言いませんが、サイレントマジョリテイ・・国民の支持が減り続けて党自体を維持出来なくなった原因です。
文字どおり本当の歴史を知らないか、悪乗りする人が韓国に多過ぎるのと日本ではまだマスコミや文化人が本気でそう思っているらしい人が多いことが、慰安婦騒動の遠因です。
ホッテントットの例は、「そんなこと言う人がいる」酷い時代だったと言う点で未だに記憶しているホンの１例ですが、報道時期は昭和４０年頃になっていた記憶ですが、私を含めて高齢者は文字どおり占領軍による「偏狭な教育」政策を承継した日教組・学者、マスコミなどにどっぷりと教育されて育ちました。
慰安婦騒動や南京大虐殺運動もその延長で、「日本人はどのような悪いことでもして来た」と言う日本人への罪の意識植え付けに留まらず世界に広めるイメージ宣伝の一環です。
私の世代は戦後教育にどっぷり浸かって育ったので、ホッテントット論に象徴されるように日常的に日本人はダメ民族・以下に世界に迷惑をかけて来た民族か！と洗脳されて育てられましたが、どこかおかしいと思う人もいたでしょうが、みんな自信がないので言われるまま黙っていました。
教職員や秀才系は素直に教えられたとおりに身につけるタイプが多いので、本気でその再生産を繰り返して現在に至っている人が多いように見えます。
政治的意見も世代別にみると高齢層はマスコミ洗脳のママ、今になると旧態然・・アメリカがでっち上げたとおりの歴史が正しいと言う意見に染まったままになっている人が多い印象です。
反安保運動に参加する人たちは、アメリカに従順に従う民族性・・「植民地被支配者に軍はいらない」と言う占領軍の作り上げた思想が骨の髄までしみ込んでいる高齢者が多い印象です。
ちなみにルーズベルト大統領はスターリン贔屓・・共産主義贔屓で有名ですから、彼の個人思想傾向が影響して？政権内に共産主義者が浸透し過ぎた反動で、戦後マッカーシズム・旋風が起きます。
同じく日本の占領政策ではニッポン民族精神弱体化作戦の一環として最優先で行なわれた・神道精神を解体除去すればその空白・穴埋め思想がいりますが、占領政治はアメリカ国内のように政敵に邪魔されないようにこっそりやるような配慮もいらない・・アメリカ国内以上に共産主義浸透を一直線に図れたように思われます。
教育界やマスコミ系に対する占領政策は天皇制秩序破壊の空白・引力を利用した共産主義の浸透奨励関係にあった・・アメリカ占領軍による教育界やマスコミ支配は民族性敵視政策＝世界革命を志向していた共産主義思想（ユダヤ思想）浸透と渾然としたものとなっていたことになります。
当時の世界規模での共産主義運動の流れは「コミンテルン」次第でしたから、今諷に言えばユダヤ系の大好きな「世界革命→グロ−バリズム」でした。
コミンテルンと言っても、西洋の激変（当時の平沼首相の言う「複雑怪奇」）に応じて世界革命戦略は転変極まりないものでしたが、基本戦略は共産主義国家を如何にして広げて行くかの権謀術数論であり・・日米開戦直前の動きでみれば、以下のとおりです。
https://ja.wikipedia.org/wiki
　　第7回コミンテルン世界大会と人民戦線
７回目であり最後の大会は1935年7月25日から8月20日にかけてモスクワで開催され・・・統一戦線はコミンテルンの根本政策とした決議の第一には、・・・各国の特殊事情にも考慮して現実的に対応し、気づかれることなく大衆を傘下に呼び込み、さらにファシズムあるいはブルジョワ機関への潜入を積極的に行って内部からそれを崩壊させること、第二に共産主義化の攻撃目標を主として日本、ドイツ、ポーランドに選定し、この国々の打倒にはイギリス、フランス、アメリカの資本主義国とも提携して個々を撃破する戦略を用いること、第三に日本を中心とする共産主義化のために中国を重用することが記されている[17]。コミンテルンの主な攻撃目標にされた日本とドイツは1936年11月25日に日独防共協定を調印した。」

紙幣大量発行を利用して国民がそのまま国内消費に振り向けると（海外投資ゼロに近い場合）どうなるでしょうか？
比喩的数字で言えば、異次元緩和分が１００兆円あるとした場合、日本ではその内９９％以上が海外投資に向かい、資金不足の新興国では９９％以上国内消費・投資に向かう場合の違いです。
単純に国内消費を増やせばこれに呼応した国内投資も増えますし、各種輸入が増えて国内景気が過熱して景気が良いように見えますが、国際収支赤字累積→流入資本引き上げ加速→通貨暴落（アジア危機）→いつかはハイパーインフレの心配がありますから、経済学者の杞憂論は資本不足国を前提にしていて資金余剰で縦横に海外投資する日本社会を１回目の東京オリンピック時期・・資金不足国と同視していると思われます。
ちなみに中国だって将来の経済失速を前提に海外資金逃避・・裸官（賄賂・高官非難が中心ですが経済的に見れば資金逃避の１態様です）に始まって死に物狂いで？企業買収に動いています・・この数日ではイタリアサッカーチームの買収も報じられているように、何でも買収対象になっているのが現状です。
中国の場合、（まだ海外進出するほど経営経験が熟していないのに）死に物狂い・・後先を考えずに買収するので失敗が多いと言われていますが・・「借りたら返す」近代法のモラルが定着していない中韓国民レベルを前提に経済政策の議論を日本の学者がしていることになります。
日本の場合いくら金利を下げても家計負債が増えるどころか、（サラ金系債務が激減していることを４〜５日前に紹介しました・・この結果サラ金大手も小さな個人的サラ金業者もほぼ壊滅しています）逆に個人金融資産が増える一方と言われています。
以下は野村のデータによりますが表をそのままコピペ出来ないので各年の（金融資産内訳に興味のある方は上記に直接アクセスしてご覧下さい）合計数字のみの紹介です。
http://www.nicmr.com/nicmr/data/market/retail.pd
リテール金融市場 日本の個人金融資産残高の推移
西暦　　　　2011　　　 2012　　　　 2013 　　　2014 　　　　2015(Q1)　　　Q2 　　　　Q3
合計　　14,999,732 　15,440,650　16,443,403 　16,962,404 　17,001,117 　17,175,367 　16,838,135
野村資本市場クォータリー
（注）1. 2015年第3四半期以前の値は改定のため、前号の数値と異なる場合がある。
野村資本市場研究所作成

上記データは１５年第三４半期（Q3)までしかありませんが、日本の個人金融資産が長１２００〜１４００兆円と言われていたのがいつの間にか１５年第一４半期（Q1)以降約１７００兆円に膨らんでいます。
日本の場合・・バブル崩壊で懲りた経験にもよるでしょうが、いくら金利を下げても日銀や経済学者の期待どおり、見通しの悪い事業を始めるために借金したり、返す当てもないのに借りる個人が滅多にいないのは慶賀すべき智恵です。
実はバブルのときも借りまくったのは不動産業者と貸しまくった金融業界（特に痛手を受けたのは住専でした）だけでした（個人は、農地など高値で売り抜けて得した人の方が多かった)から、日本全体の傷が浅かったのに金融業界の不始末の所為で日本全体が迷惑を受けたに過ぎないことを何回も書いてきました。
日本は犯罪率が低いと言う意味は、一定率の不心得者がいる・ゼロではないのと同様で、モラルハザード者も日本にも一定率いるには違いないですが・・消費者金融借入増に走る人も皆無ではないまでも、そう言うレベルの比率が低いと言うことでしょう。
日本社会の場合、道徳律その他で世界の先を走っていますので、中韓等の周回遅れの国に有効な１９〜２０世紀型金融緩和をしてもそれほどの政策効果を発揮しないのは当然です。
いつも書くことですが、エリ−トの考えることはいつも過去の事例研究・・お勉強が得意な人ばかりですから、先進国の政策決定に関与するのは間違いです。
日銀のエリート・経済学者や有名エコノミストは中国や韓国の中央銀行総裁やシンクタンクに就職すれば、社会状態が適合していて、提言どおりの政策効果がすぐに出て重用されるのではないでしょうか？
中韓贔屓のマスコミ人が退職後中韓の大学に就職して厚遇を受けている例がありますが、経済学者やエコノミストや日銀委員も中韓の大学教授に就職すれば活躍出来る筈です。
実際中国の場合バブル崩壊を食い止めるためにちょっと金融緩和するとすぐにマンション価格が急上昇し再バブル化して来たので、５月には２戸目マンション購入制限策（納税基準を過去１年分から２年分にするなど）に乗り出していますし，赤字生産を阻止するために２月２６日にG２０で約束したばかりの過剰設備整理の約束で休止中の高炉の再稼働が始まるなど政策効果がストレート・・ホンの数十日程度で出て来る国です。
ホテルでバイキング方式にするといくらお皿に取っても料金は変わりませんが、日本人の多くは自分が食べられる程度しかお皿にとりません・・。
中韓の客は食べもしない量をやたら皿にとって食べ散らかし放題と言われています・・今では恥ずかしいことと分って来ているかも知れませんが、元はそう言う話でした。
これが国民性の違いと言うか発展段階の差です。
マイナス金利や紙幣大量発行の恩恵で１０００〜１万件に１つあるかないかの本当の有望新規事業がこれによって開業資金を得易くなる場合があるとしてもその効果は・・徐々に浸透して行くしかないので、すぐに日本全体の負債が大幅に増えて経済が活発化する・・経済効果がすぐに出るようなことにはなりません。