中国では、底堅いと言われていた上海でもマンション価格が昨年秋頃には下がり始めたことに危機感を抱いていました。
マンション価格下落が全国的に進行している現状に打つ手がなくなってしまい、国有大手企業ばかりではなく中小企業も放置出来なくなって来たことと、ローン金利引き下げや2戸目購入に対する規制緩和するなどによって何とかマンション購入意欲を引き上げに誘導したい意図が見え見えです・・バブル破裂の先送りを策していると見られています。
この辺は昨年夏から秋に書いておいた原稿ですが、その後の経過はこのシリーズで書いているように、今年５月までの短期間に３回も次々と金利引き下げ・・６月以降の株価下落では、各種金融緩和をするしかないほど追いつめられています。
投資家・投機家？とすれば、困って来れば政府が次々と手を打ってくれるので、その間に儲けられると思って、再参入する人が増える・・景況感悪化が報道されると却って政府のテコ入れ期待でマンション購入が増えたり株が上がったりする国民性です。
採算割れで海外投げ売りによって企業業績悪化が鮮明になっているのに、景況感悪化の報道があると逆にこれを理由に政府テコ入れ期待で上海株が逆に急上昇する不思議な国です。
原発事故後に整理ポストに入った東電株式など、その段階から大儲けしようとハイエナのように群がるプロ投資家心理が知られていますが、中国では庶民までこれに競って参加する社会です。
欲深と言えばそれまでですが、これまで書いてきたように専制制度の下で２０００年も生きて来たので、「権力は何でも出来る」・・権力の崩壊は何百年に一回で・・それは滅多にないので、権力者や君主の顔色を見て先を競って行動していれば自己保身や金儲け・・出世に繋がると言う生き方が骨の髄までしみ通っているからかも知れません。
政府が株式相場を上げようとしていると知れば我先に買いに走る・・大方損はない・・政府が手じまいしようとしているとなれば、我先に売り逃げる・・この辺で政府がテコ入れしそうだとなればまた買いに走る・・こう言う生き方です。
政府の煽りとおりにして来た以上は、結果が悪かったら政府に責任をとってもらいたいという意識が強くなるようですから、独裁政権・強力なリーダほど責任転嫁出来ないので、被支配者の不満に敏感にならざるを得ません。
我が国で言えば消費税増税による景況感悪化に関してはむしろ安倍政権に同情的世論でした・・その違いを見れば明らかです。
民主国家では思うように行かない分政権の責任も軽くなる・・安全弁になると言う実例です。
もちろん・・指導力がなくて何も決まらないとそれはそれで国民不満が生じてきますので、民主国家ではその塩梅が難しいところです。
自己責任の原理は・個人の主体的判断によって生まれて来るものですから、何事も強制による社会では、主体的判断が許されない・・訓練のないところに自己責任の思想は生まれないでしょう。
個人の主体的判断によって行動する社会では、行動の結果は自分で負うしかない・他人の責任に出来ないので政府責任もありませんが、その判断の前提たる情報が判断を左右することから、その加工や隠匿に対する責任追及社会になります。
民主主義・自由主義社会では、情報透明性が重視される所以です。
他方政府の言うとおりで良い社会では、情報の透明性需要がなく、むしろ政策の強制性に頼っている状態ですから、（統計がデタラメでも）何の不満にもなりません・・「言うとおりする代わりに結果責任とってね・・」と言うのですから・・。
スポーツその他強いリーダーシップが要請される分野では、民主国家においても結果責任主義です。
強いリーダーシップを求める社会では、庶民の方は何も考えずに将棋の駒のように動くだけですから気楽と言えば気楽ですし、言わば能力差や階級差の激しい民度の低い社会向きです。
サムスンなどでは、決断が早いと日本マスコミが賞讃しますが、合議する習慣のない社会ではそれで良いのです。
大量生産の１万人単位の大工場の誘致で成長する段階では、この種社会の方が効率が良かったでしょうが、一定以上の賃金になってこの種工場が低賃金国に負けて来ると、次の段階に進むには、個人の工夫能力等が重要になってきます。
日常的に主体的判断している社会かどうかでこの差が出て来ます。
中韓では大規模工場があっても、中小企業の存在感が少ない所以です。
大企業はサイバーテロや技術者招聘・引き抜きなどで、先端技術を導入出来ますが、中小企業の方はこんなコストをかけていては成り立ちません。
旧ソ連では、人工衛星を飛ばせたのに、日常的な製品であるクルマ１つマトモニ作れなかったのはこの原理によりますし、今の中国も同じです。
ただし中国地域では、古代から商業社会・・都市国家製で始まっているDNAがあるので、商業面での個人才能を侮れないことは大分前から書いています。
中国が商業国家から始まっていることについては、12/14/05「海路の発達と中央アジア交易の縮小」前後を参照して下さい

１強万弱の専制君主制と全ての分野での世襲制否定とは一体化・整合していて、これが今の共産主義国家の私有財産禁止と基礎で繋がっていることが明らかです。
今の天文学的な私腹を肥やす・・それも一刻も早く海外に資産を隠し、子弟を海外に逃がす政府高官・裸官の存在と、甚だしい公害発生・・目先のゲンキン主義に繋がっています。
この点が子々孫々までの信用重視・・数百年後の子孫が困らないように植林し田畠の地味を肥やして行く努力をする我が国との違いであることを何回も書いてきました。
話を戻しますと、こつこつと技術を身につけることが好きと言うか、信用の基礎と考える我が国国民性とは違い、中国では何千年もの間目先一刻も早く儲けた方が勝ちと言うか、一刻も早く餌を喰わえて逃げなければならない社会構造でやってきました。
・・儲ければ・・出世すれば、その間に最大限賄賂で蓄財し、急いで・皇帝や権力の届かない外国へ資産を隠し、妻子を安全圏に逃すことが先最優先行動基準とする政府高官や資本家の動きを見れば、中韓両国民は長期的信用を築く習慣・価値観がないことが分ります。
刹那主義的DNAが今も脈々と受け継がれていて、外資系企業等に就職しても日本人と違い転職を繰り返すし、一定の資金が出来ると、個々の小金持が投機に走っている・・・自宅購入ではなく転売益目的購入が多い結果、マンション価格下落が始まると多くの庶民（主としてホワイトカラー層）が大損をする結果に終わると思われまていました。
中国では、シャドーバンキング関連を潰すと大手銀行・国有企業破綻に波及するので、政府が小出しに資金投入してこっそり救済している様子がここ1年以上（もう２年になるかな？）続いていますが、この政策ですと企業が売り抜けに成功してからのバブル崩壊になり、個人買い主だけがそのまま救済されないで放置されます。
このやり方でも、企業・地方政府救済が追いつかなくなって来たらしく、１４年１１月２１日ころに、金利を少し下げると同時に預金金利の上限幅も広げたと報じられていました。
その少し前にはマンション２件目の購入にも貸し付けを許容する・一人っ子政策の見直しをするなどの緩和策を報じていました。
バブル崩壊を放置するだけならばまだマシですが、政府はシャドーバンキングと関連集団を延命させてその間に積極的に個人へ売り抜けるチャンス・機会を与えているように思われます。
昨年夏の原稿の書き足しですのでそのころのコピーなので引用が少し古いですが、勝又壽良氏の２０１４年８月２０日のブログによれば

「住宅価格バブルに対する意図的な無視戦略」として「中国人民銀行は中国国家開発銀行（ＣＤＢ）向けに、１兆元（約１６兆６１００億円）規模の３年物融資提供を継続している」
「韓国の昨年１０～１２月期の住宅売買価格は過去平均より３９．７％低かった。これは所得水準を勘案した数値である。比較対象２４カ国のうち最下位の日本（－４０．６％）に次ぐものだ」という箇所にも注目しておきたい。韓国はすでに住宅バブルが崩壊したのである。それにも関わらず、韓国政府は住宅ローンの貸付条件の緩和化によって、「夢よもう一度」で住宅価格上昇への「点火」を期待している。」

と書かれています。
時々経済対策を打って、シャドーバンキングなど不動産関連業者・・ひいては地方政府を救済しては「中華民族の栄光復活」と宣伝しまくるので、バブル崩壊近しと知っている中国人でも、まだもう少しの期間上がるか？と疑心暗鬼になった慾の深い個人が期待して、（後半年〜10ヶ月持つならば、その間に売り逃げ出来ると言う計算で）また買わされてしまうことを期待している様子です。
５月１３日に紹介した金融緩和すると株が上がると期待させて株式購入を煽っているのと同じ発想です。
中国に関しては悪い経済指標が出ると政府がテコ入れするから景気が良くなる筈と言う理由で、マスコミが逆に楽観論を振りまく変な報道パターンですが、中国国内では、これが本当に信じられているらしいのです。
日本のマスコミ人は中国で仕事した方が良いかも知れません。

犯罪者や嫌われ行為をする人が他民族で１％しかいないのに対して、ある民族が数％多くいた場合、その比率の高さが目立ってしまいます。
悪いことをしていない人も一緒くたに非難するのは間違い・・一緒に非難されるのは可哀相ですが、犯罪行為をしている人だけを非難すべきだと言えば、解決出来る話ではありません。
ヘイトスピーチと言う新語を利用すれば何となく有り難い印象ですが、集団や民族全体評価（どの組織に所属しているか、どこの出身かなど）が重要であることは、今も昔も変わりがありません。
犯罪率や不義理をする率の高い集団では、これを許容する周辺人・民族風土・・犯罪〜不快行為（汚い）予備軍が周辺に一杯いる印象になっています。
目の前でみんなが駐車違反しないで有料パーキングに止める習慣があると日常一緒にいる人も駐車違反しなくなります。
周辺で多くの人が無料ダウンロードしていると自分だけお金を払うのがバカらしくなって来るでしょう。
もちろんむやみに道路でゴミを棄てる人と一緒にいると自分も棄てることに罪悪感が薄くなるでしょうし、（当初中国人に貸すと汚くて困ると言われていたのも今はあまり言われませんが・・その一例です）日頃からきちんとした人と一緒にいると自分だけゴミを散らかすのが恥ずかしくなります。
このようにある集団から検挙される人の比率が高いとその仲間も運悪く？検挙こそされなかったものの似たような考えや行動をしていると推定される傾向があります。
２０年ほど前までは、交通切符を切られた違反者が「みんながやってるのに・・」と自分だけが運が悪かったと言う言い訳が多かったのは、まさに似たもの同士で生活していることを表します。
一家に嫌われ者が一人いれば、その家族全体がその村に居辛くなくなる・・親兄弟の肩身が狭くなる原理の基礎です。
犯人以外には、何の責任もないと言うのが法律家や知識人の意見ですし、法的責任はそのとおりですが、法的責任と政治・道義責任は違います。
息子が同じ村の人を何人も殺傷した場合、「息子は成人しているので親兄弟には関係がありません」と言って知らん顔をして、殺された人の家に従来どおりに遊びに行ける人がいるでしょうか？
法律家や知識人の主張は、人間の道義心＝社会での人間関係のあり方からかけ離れた架空の意見を述べていることになります。
問題点は、道義的責任の有無・どうやって道義責任を果たすべきかなのに、法律家や文化人は法的責任がないから「謝ってもらうのを期待したり、謝らないことを非難するのは間違い」と言う変なすり替えをしていることになります。
「いや、そんなことを気にする人は時代遅れの馬鹿なんだ」と言うならば、自分の息子や娘が近所で事件を起こしたとき「関係がない」と平然としていられるかと言うことです。
たぶん（自分の身内にはそんな人はいないから・・）と強気で発言しているのでしょうが・・実際と乖離した空理空論の典型です。
こう言う文化人？が、マスコミで偉そうに発言して国民がそのまま行動していたのでは国家が滅びますが、国民は裸の王様の寓話同様で、実際に誰も信用していないから国が成り立っているのです。
６月１８日以来書いているように反日に特化している在日朝鮮人は実は少ないのではないかと思いますが、これを公然と運動させて（背後で応援して）いる周辺在日の神経・・その道義的責任論に結びつくのが、一般社会心理です。
・・民族教育と反日教育と同じではないでしょうが、民族教育を強調する朝鮮人学校があちこちで成り立っているのは、資金援助だけではなくそこに通わせる・思想共鳴している在日父兄が多いことを示しています。
海外日本人学校もありますが、日本人の場合、数年〜４〜５年の海外の駐在期間が終わって日本へ帰ったときの必要性から（帰国後日本の教育課程に合うように）やっていることですが、在日子弟は帰国する予定もない点が違います。
勿論海外の日本人学校では、日本で日常着ていない民族衣装で通学させるような（バカな）ことはしません。
生活習慣が汚いからと言って刑事処罰はありませんが、道義責任を果たさないグループがあれば、道義的非難を受ける・・おつきあいお断り（汚い集団にアパートを貸すのをお断りなど自衛・・その人の家には遊びに行かない）となるのが次の流れです。
生活習慣が汚いからと言って刑事処罰はありませんが、道義責任を果たさないグループがあれば、道義的非難を受ける・・おつきあいお断り（汚い集団にアパートを貸すのをお断りなど自衛・・その人の家には遊びに行かない）となるのが次の流れです。
個人的に綺麗な人もいるとしても、その人が綺麗どうか、貸してみないと分りませんので、中国人お断りとなるのが普通です。
この結果時間の経過で、今は中国人も日本では、（郷に入りては郷に従えと言う気持ちになって）綺麗に生活するようになって来たようです。
汚い人だけ批判すれば良いのだと遠慮しているよりは、集団的な対応をした方が全体への教育効果が出る事例です。
汚い人だけ批判すれば良いのだと遠慮していると、「借りるときだけ誤摩化せば良い」という輩が増えますが、集団的な対応をした方が全体への」育効果が出る事例です。
工場製品、農産品その他も同じで個別検査によって摘発した分だけ輸入停止や処分する方式では「検査さえ誤摩化せば良い」「通関さえ通れば良い」と言う抜け穴探しに走るようになりますが、１つでもあれば同一商品全部のキャンセルが出来るとか同一業界の信用がなくなる等の集団処理の方が合理的です。
何かがあると、一般中国製品信用批判が広がって全体の信用をなくす方が、不正行為等の抑止にとって大きな効果があります。
最近の事例で言えば、日本マクドナルドの中国工場の非衛生さが大問題になると、全面的に仕入れ先を東南アジア工場に変更するしかなかったように、別の中国工場は綺麗だとって言っても消費者が納得しないことが証明されています。