以前韓国企業の外資比率のシリーズで書きましたが、サムスンの外資比率が５０何％と言われていますが、残り５割の韓国内企業の保有株の内、例えば韓国の銀行が３割持っているとした場合、その韓国銀行の外資率が１０割であれば、その３割も外資比率に加える必要がありますし、３割ならば９分の１を加える必要があります。
銀行の民族資本比が仮に７割の場合でも、民族資本７割の保有企業・機関投資家・ファンドの外資比率を見なければなりません。
我が国の場合でも外資系ファンドに日本国民が投資している場合が多くあります。
企業の資本家（金融商品保有者）は、年金や生保、銀行・投資信託その他複雑に絡まりあっていますので、究極の民族資本比率を知るには各種金融商品発行総額の時価評価に対して個人金融資産が何割を占めているかに帰着すると思われます。
個人保有資産も外債や外国の株式を買うなど入り組んでいますので、国内金融商品の国民保有比率を知るには、余程精密なデータが発表されないと分りません。
私のような門外漢が実質的な日本や韓国の国際的地位・・個人の豊かさを大雑把に知るには、個人金融資産保有額の国際順位を見ると世界全体での保有比率が分ります。
このために2014/08/14「個人金融資産の重要性４」で「個人金融資産 国別ランキング統計・推移」を紹介しました。
ところで、その国に本社のある企業資本が如何に多くとも外資が大方を占めている・・極端な場合タックスヘイブンであれば国民の豊かさと直接関係がありません。
国内個人金融資産保有額がどれだけあるかこそが、国民全体の豊かさや国際的発言力の強弱に実質的関係があります。
（ただし、中国のように裸官と言って国外逃避している資金が多いと国民のための資金にはならないでしょう。）
もの言う外資とか言ってファンドなどの運用者の意見が幅を利かしていますが、環境向けファンドなどファンド運用者に対する究極の影響力を持つのは出資者です。
各種機関投資家の資金出し手は究極的には個人金融資産保有者となりますので、国単位で見れば、国別個人金融資産保有額の大きい方が発言力があることになります。
個人金融資産の規模こそが国力の源泉だと言う視点から、８月１４日に紹介した国別データを見るとアメリカの個人金融資産は今なおずば抜けていますので、まだまだアメリカの世界支配力が強いことが分ります。
しかし日本の３倍強しかありませんから、人口比やGDP比にすれば大したことがないとも言えます。
実際にはもの言う株主・個人が少ない・個人にはよく分らないこともあって、ファンド組成能力のある米英（実質ユダヤ系が牛耳っていると言われていますが・・）の金融プロにお任せになり易いことが、米英の経済実力（保有金融資産）の何倍もの支配力・・発言力を発揮しているのです。
米英（ユダヤ系資本）は、自己の資本力の少なさ＝発言力の低下をカバーするためにファンド等の他人の金を集めた「仮の力」を利用して米英の都合を押し付ける傾向がある（金融運用の仕方が政治に直結することが多い）ので、これがユダヤ系の力を過大視してユダヤ系の陰謀と言われるようになっている原因かもしれません。
日本的価値観で言えば、会社を経営している経営者・スポーツの選手や監督が偉いのであって、資本の出し手が偉いのではありません。
幕末に活躍した高杉晋作など志士達のバックにスポンサーがいたのですが、彼らは飽くまで黒子であり、表に出たり直接的利益を求めたことはありません。
ユダヤ系機関投資家は、配当益の最大化を露骨に求めて、税の安い国に本社を移すなど法人税の引き下げ圧力を強める（彼らの本質は無国籍主義ですから、存在する地域社会に報いる気持ち・・相応の負担をする気持ちがありません）外、法人の内部留保を認めず自社株買い→株価上昇まで求めている時代で、これが流行になっています。
ちなみに法人税減税政策実現の見返りに研究開発に対する減税あるいは日本が進めて行くべき分野の促進税制・・電気自動車開発など補助金などの縮小・・増税策が普通に・・疑問もなく議論されていますが、これでは政治としてどこに重点をおくかのメリハリをなくして、薄く広くバラまき政治となるだけです。
むしろ基礎的税金を多めにかけてその資金で重点分野に補助金を支給したり、減税したりして成長を促進させるのが政治のありようです。

１５日引用したグラフ解説者の意見を敷衍すると、まだ貿易社会に参入できない最貧国等は別として、近代化離陸中の国は貿易依存度が高くなるの逆から言えば依存傾向がある・・依存度の高い順に国内経済はまだ未成熟な離陸開始直後に近いと言えます。
（ドイツの貿易依存率の高さは異常ですが、この点については別に書きます）
近代社会に参入したばかりの国では、先ず外貨を稼ぐことが最重要ですし、国内購買力が低いので、自国民相手に物を作ったりサービスするよりは、輸出基地として投資を呼び込み先進国で受入れられるものやサービスに特化して売り込みに励むしかありません。
結果的に自国民相手の経済ではなく、目の前の国民を顧客として大事にしないで、遠くの国への輸出品製造基地として投資を呼び込み、輸出に精出しているのが発展段階の初歩と言うべきでしょう。
中国が輸出基地として深圳特区など作って外資を呼び込み、貿易黒字に精出して黒字を溜め込んでいたのは、この意味で参入当初の行動としては当然の行為であり、立ち上がりに成功したと言う程度のどこにでもある結果です。
商人・産業界が国民を客として重視しない社会では、政治制度だけ国民主権と言っても建前に過ぎず、実際には無理・・国民不在政治になりガチですので、開発独裁と言われるように新興国では独裁政治の方が似合っています。
キャッチアップ型社会では先進国の真似をしていれば良いので、国内で試行錯誤的議論する必要もなく独裁の方が効率的ですから独裁が向いていると言われてきましたが、政治だけではなく、民間経営者にとっても輸出先である外国の顧客志向ですから足下の顧客をあまり意識しない経営体質になっていて、・・社会全般に国民の意向軽視社会で済む点も独裁の下支えになっているのです。
まだ中国が解放直後の立ち上がり段階では、（自由経済参入する以上は共産主義とは矛盾していますが・・）１党独裁のままであったことについては、社会的妥当性がありました。
新興国を卒業してOECDに仲間入りした筈の韓国が、新興国顔負けの貿易依存率１００％と言う突出ぶりを示しているのは、外形的高成長にかかわらず、輸出基地として発展開始したばかりの後進国同様に国内経済がなお未成熟であることを証明しています。
韓国は国内経済が未熟なまま無理して軍事独裁政権から民主政権に移行しましたが、経済内実が伴っていないで王朝時代の搾取構造（専制支配の民間版である財閥支配）のままなので、民主政体と噛み合ない結果、政権維持に苦労していることになります。
中国の場合政体と内実が一致しているので、この面では国民の意見を聞くと言う格好を付ける必要がなく情け容赦のない少数民族弾圧を繰り返していますが、韓国の場合表面上民主政体になってしまっているので、内外共に二重に虚偽性を発揮しなくてはならないのが苦しいところです。
北朝鮮や中国と一体化して民主主義国家社会から訣別して開き直った方が楽でしょう。
韓国の大統領制については、実質期間限定の独裁体制であると言う説明を「民意に基づく政治２（大統領制と議院内閣制１）」July 14, 前後のシリーズで書いたことがあります。
民度が熟していない後進国の場合、本当の民主主義政体・・完全な言論自由化にすると、言いたい放題・利害調整能力の欠如からまとめる力がない・・混乱になってしまう点をアラブの春に関して連載したことがあります。
期間限定の独裁体制にすれば、その間政権から引き摺り落とす政治行動が出来ないので、政争から逃れられるのでその間だけでも政権が安定するから後進国向けメニューです。
朝日新聞の３０年近い慰安婦報道が虚偽報道だったことが朝日の記事訂正・自白によって明らかになって大騒ぎですが、この意趣返しのためか？朝日の報道を長年批判して来た産經新聞ソウル支局長が大統領の動静を朝鮮日報の記事を引用する形でネットで報じたことが虚偽報道だとして検察への出頭要請されたことがニュースになっています。
民主化したとは言っても、内実は言論の自由・政治家の行動批判すら許されない程度の民主国家だと言うことです。
ルーマニアその他独裁政権が倒れると直後に必ずその復讐があるように、韓国では任期中政権打倒の運動を出来ない代わりにその間の不満の蓄積があるので、（これも上記引用コラムで書きました）これまで政権交代の度に前大統領とその周辺が粛清？されて来ました。

韓国の財閥系オーナーが借金している訳がないので、借金は庶民中心ですから国民数で割ったのでは実態が分りません。
昨日紹介した中央日報の記事では、資産増加率より借金増加率が高いのですが、資産増は財閥（例えばサムスンオーナー１族が株価上昇等で）が殖やし、債務は庶民が増やしていることが想定されます。
昨日紹介した統計期間中に増えた資産は財閥系・・上位何％が殖やして債務の方は下位何％の人が増やして来た・・２極分化が進んでいたことが分ります。
韓国は日本が超円高で困っている間、経済好調だった筈ですが、その果実は外資や財閥オーナーが取得していて庶民に及んでいないこと・・労働分配率や社会保障負担率の低さが問題です。
韓国庶民の苦境・・老人の自殺や若い女性が売春婦になって海外進出していることが、世界中で問題になり始めた時期と個人負債増加現象が世界に知られるようになったのと反日のエスカレーチなどが同時進行している現象をパラパラと報じるのではなく、それらの事象に着眼してその共通の因果関係を読み解くべきでしょう。
一方でGDPに対する貿易黒字比率が大き過ぎて、IMFから勧告を受けている異常な状態です。
即ち国家運営の健全性のためには一定の黒字が必要としても、GDP比６％を越えているのは（スターリンが国民を餓死させてまで穀物輸出していたほどではないにしても）異常過ぎるので、せいぜい２％くらいに抑えるべき・と言う勧告を受けています。
内需不振を輸出で補っている・・国民不在政治をしている象徴として、国際的に見られているのです。
タマタマ今朝の日経新聞２ページには内需不振を輸出に頼る韓国経済の行き詰まり・日本の失われた２０年が始まるのか？と言うムード的記事・・だから何を主張したいの意味不明の記事が大きく載っています。
大手マスコミは論旨不明のムード的記事を流して徐々に世論誘導・洗脳して行くことが多いのですが、これもその１パターンです。
私の論旨は韓国では、個人の債務が次第に膨らんで行き多くの庶民が苦しんでいること・格差拡大に、韓国の経済不振や政治困難→反日行動エスカレートの原因があると言う主張ですから、個人が豊かな日本と同じ結果になる訳がありません。
大掛かりなバブル崩壊の割にダメージを受けたのは企業や金融機関であって、個人金融資産がほぼ無傷？で残って、逆に増加し続けていた日本との大きな違いです。
日本はこの間「失われた２０年」と揶揄されながらも個人が豊かになり続けたのに対して、韓国や中国は個人が苦しくなる一方と言う大きな違いがありますから個人が豊かな日本の「失われた２０年」の真似は無理でしょう。
昨日紹介したようにこの２〜３年は個人負債増加が破局的状態になっていることから、李前大統領や朴現大統領はなりふり構わず反日に走るしか政権維持の方策がなくなってしまったのではないでしょうか？
日本のバブルの場合、日本人個々人はあまり（勿論一定割合でいましたが、率が少なかったと言う意味です)投機に走らなかった・・踊っていたのは、不動産屋と金融業者中心だったことが中韓との違いです。
少子化問題でもマスコミの宣伝に踊らされないで、着々と少子化に邁進している国民は賢明であると書いてきましたが、バブル景気に踊っていたのは不動産業界とこれに貸し込んでいた金融業界が中心でしたので、これらの連鎖倒産が経済に与えるショックが急激でした。
個々人は必要な自宅は年齢が来て仕方なしに買うことがあったとしても、投機売買にあまり（当然少しはいました）関係しないで堅実でした。
弁護士業界もバブル最前線のいろいろな取引に関与する立場でしたが、自分もその気になって投機に参加した弁護士が全くいなかったとは言いませんが、多くは堅実に仕事だけしてきた結果、バブルによる増収の恩恵だけ受けた人の方が多かったと思われます。
弁護士と言う士業に限らず我が国では、金儲け目的で行動することを恥とする文化があるからです。
要は国民の基礎的価値観と金儲けを明からさまに公言して羞じない人間がどれだけいるかの構成比率の問題です。
バブル絶頂期に買うべき年齢が来て仕方なしに高額マンションを買わされた人は購入後のバブル崩壊で損をして気の毒な印象ですが、考えてみると投機用ではない自宅用ですから、６０００万のマンションが、３０００万円に値下がりしても、元々売る予定がないので、日常生活には何の関係もありません。
（バブル崩壊したからと言って最寄り駅から１０分の距離が２０分になったり、４LDKが２DKに狭くなった訳でもなく居住条件は変わりません。）
日本の場合、２０年にわたり物価下落が続いていたので固定資産税も下がるし生活費が下がって行ったのに対して、サラリーマンの場合、給与は下がらないので、生活は逆に楽になったただけでした。
この結果日本はバブル崩壊後個人金融資産は増え続けたのです。
長期デフレ・円高の結果、殆どの人の生活水準はバブル崩壊後約２倍に上がっていると言う意見を「失われた２０年」等のテーマで何回も書いてきました。
私の直感ではなくデータを紹介しておきましょう。
個人金融資産に関する推移を以下の記事から引用します。
以下のグラフは引用元の削除によって消えてしまうらしいので、文字で書いておきますと前年比上昇は５年連続で１３年末は１６４５兆円になったと言うグラフと説明です。

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_kojinkinyushisanか引用です。
※記事などの内容は2014年3月25日掲載時のものです
日銀が２５日発表した資金循環統計によると、２０１３年１２月末の家計（個人）の金融資産は前年比６．０％増の１６４５兆円と、過去最高になった。前年を上回るのは５年連続。