１強万弱の専制君主制と全ての分野での世襲制否定とは一体化・整合していて、これが今の共産主義国家の私有財産禁止と基礎で繋がっていることが明らかです。
今の天文学的な私腹を肥やす・・それも一刻も早く海外に資産を隠し、子弟を海外に逃がす政府高官・裸官の存在と、甚だしい公害発生・・目先のゲンキン主義に繋がっています。
この点が子々孫々までの信用重視・・数百年後の子孫が困らないように植林し田畠の地味を肥やして行く努力をする我が国との違いであることを何回も書いてきました。
話を戻しますと、こつこつと技術を身につけることが好きと言うか、信用の基礎と考える我が国国民性とは違い、中国では何千年もの間目先一刻も早く儲けた方が勝ちと言うか、一刻も早く餌を喰わえて逃げなければならない社会構造でやってきました。
・・儲ければ・・出世すれば、その間に最大限賄賂で蓄財し、急いで・皇帝や権力の届かない外国へ資産を隠し、妻子を安全圏に逃すことが先最優先行動基準とする政府高官や資本家の動きを見れば、中韓両国民は長期的信用を築く習慣・価値観がないことが分ります。
刹那主義的DNAが今も脈々と受け継がれていて、外資系企業等に就職しても日本人と違い転職を繰り返すし、一定の資金が出来ると、個々の小金持が投機に走っている・・・自宅購入ではなく転売益目的購入が多い結果、マンション価格下落が始まると多くの庶民（主としてホワイトカラー層）が大損をする結果に終わると思われまていました。
中国では、シャドーバンキング関連を潰すと大手銀行・国有企業破綻に波及するので、政府が小出しに資金投入してこっそり救済している様子がここ1年以上（もう２年になるかな？）続いていますが、この政策ですと企業が売り抜けに成功してからのバブル崩壊になり、個人買い主だけがそのまま救済されないで放置されます。
このやり方でも、企業・地方政府救済が追いつかなくなって来たらしく、１４年１１月２１日ころに、金利を少し下げると同時に預金金利の上限幅も広げたと報じられていました。
その少し前にはマンション２件目の購入にも貸し付けを許容する・一人っ子政策の見直しをするなどの緩和策を報じていました。
バブル崩壊を放置するだけならばまだマシですが、政府はシャドーバンキングと関連集団を延命させてその間に積極的に個人へ売り抜けるチャンス・機会を与えているように思われます。
昨年夏の原稿の書き足しですのでそのころのコピーなので引用が少し古いですが、勝又壽良氏の２０１４年８月２０日のブログによれば

「住宅価格バブルに対する意図的な無視戦略」として「中国人民銀行は中国国家開発銀行（ＣＤＢ）向けに、１兆元（約１６兆６１００億円）規模の３年物融資提供を継続している」
「韓国の昨年１０～１２月期の住宅売買価格は過去平均より３９．７％低かった。これは所得水準を勘案した数値である。比較対象２４カ国のうち最下位の日本（－４０．６％）に次ぐものだ」という箇所にも注目しておきたい。韓国はすでに住宅バブルが崩壊したのである。それにも関わらず、韓国政府は住宅ローンの貸付条件の緩和化によって、「夢よもう一度」で住宅価格上昇への「点火」を期待している。」

と書かれています。
時々経済対策を打って、シャドーバンキングなど不動産関連業者・・ひいては地方政府を救済しては「中華民族の栄光復活」と宣伝しまくるので、バブル崩壊近しと知っている中国人でも、まだもう少しの期間上がるか？と疑心暗鬼になった慾の深い個人が期待して、（後半年〜10ヶ月持つならば、その間に売り逃げ出来ると言う計算で）また買わされてしまうことを期待している様子です。
５月１３日に紹介した金融緩和すると株が上がると期待させて株式購入を煽っているのと同じ発想です。
中国に関しては悪い経済指標が出ると政府がテコ入れするから景気が良くなる筈と言う理由で、マスコミが逆に楽観論を振りまく変な報道パターンですが、中国国内では、これが本当に信じられているらしいのです。
日本のマスコミ人は中国で仕事した方が良いかも知れません。