民意4(脱原発と即時停止の違い1)

ウイキペデイアによると枝野氏は野田内閣では経産大臣等でした。

野田内閣
2011年9月2日、野田内閣発足に伴い内閣官房長官を退任。当初は「一兵卒として政府を支える」と話していたが、同月12日、福島第一原子力発電所事故をめぐる不適切な言動で辞任した鉢呂吉雄の後任として第16代経済産業大臣に就任し、10日で閣内に戻ることとなった[50]。2011年10月3日、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)が加わる[51]。

枝野氏は、上記閣議決定に加わっているのです。

海渡氏が言う「多くの国民の世論が脱原発を求めている」というのが単なる「脱原発」ならば、脱原発論には40年台〜50年代を視野に入れ、この間画期的技術革新によって安全性が高まれば、脱原発そのものの見直しもあり得ると言う自民党支持者から30年台廃止論までいろいろあるのですから、「即時停止を求める原発訴訟」に裁判官は「勇気を」出して欲しいということと、どういう関係にあるのか不明な主張になります。
ここには脱原発論=即時停止が国民意思であるかのようにすり替える意図で書いているとよめば理解可能で、上記数々の選挙の結果の現実を見ると、大きなマヤかしがあることになります。
脱原発論と即時停止論には大きな違いがあるのに、脱原発論が国民の大きなうねりであることからいきなり即時廃止論が支持されているかのように飛躍するのは、一種の虚偽主張で読者や裁判官を誤誘導する意図があると言うべきではないでしょうか?
平和を愛するか?と言えばほぼ全員イエスですが、それとどうやって平和を守るかとなれば、非武装論との間にはいろんな意見があるのに平和論=非武装論というのと同じです。
専門誌とはいえ、法律家内で影響力の大きい媒体に即時廃止論が多数を占める事実がないのにあるかのようなすり替え発表するのはフェイク報道というべきではないでしょうか?

海渡氏の論説は地震や火山噴火の予知能力がない点を科学的・訴訟手続き的に論証した経緯を書いているのですが、多くの国民にとって「明日の天気さえ正確にわからないのが現在の科学だ」ということは弁護士が解明してくれなくとも先刻承知のことです。
「いつ地震が来るかを科学論で決められるような単純なことではない」のは裁判しなくとも国民多くが知り尽くしていることですから、訴訟でそれを証明したと言っても国民には不可解でしょう。
何もかも正確にわからない前提で、リスクをとって海外進出したり、選挙に出馬したり解散総選挙に踏み切る先送りするかの決断するしかないし、ABCDの企業から内定をもらった学生がどこに就職を決めたら良いか、何十年先の運命など誰もわからないまま、まずは何かを決めて行くしかないのが普通ですし、いつも瞬時にABCなどの選択肢から一つを選らんで生きていくのが人生の全てであり、企業や社会のあり方です。
いわゆる「万事塞翁が馬」の故事通りです。

科学や学問で一義的にわからない問題では、専門家の優位性はありませんから、文字通り民意で決めて行くべきテーマです。
津波被害の大きかった地域で、海岸線に住まないで高台に住むかの選択でさえ(地震学者を呼んで地元勉強会を開いても・結局よくわからないので)最終決定は地元住民の自己決定に委ねるしかないのが原則です。
地元政府でさえ住民の自己決定を尊重するしかなく、地元政治家がその意向を汲んでせいぜい住居地域や商業地域などの都市計画上の区割りをできる程度であって、裁判所は建築物が条例違反かどうかを認定するだけであって、地元民意による条例を待つしかありません。
海岸部の低地帯に工場を設けて住居地域を高台にした場合、工場や商店ならばなぜ安全と言えるかを論争しても仕方ないでしょう。
自然災害の猛威との付き合いはこの程度で妥協するしかないと言う民意です。
レッセフェール・自由主義社会→民主主義国家の価値観は、机上の空論よりは現場のファジーな意見の集合体が導き出す市場相場や、需要に応じた新産業を最優先し需要に合わない産業の淘汰を正しいと認める社会です。
学校エリートが全部決めるべきというのが計画主義社会ですが、自由主義/民意重視社会では、エリートが社会人なってもそのままエリート・成功者になれるわけではありません。
学校にいる間は良かったが、社会に出ると元気がなくなる人の中には、高校時代から「正解でない限り反対する」と馬鹿げた信念を持っていて「正解でないことを証明して」教師のハナを明かして自慢するイヤな生徒の役割を大人になっても維持して楽しんでいる?あるいは「世の中間違っている」と言う傾向の人が多いように見えます。
そういうことが許されるのは単純論理分野で貫徹する数学周辺分野程度しかないのですが、歴史その他社会問題には数学のような唯一の「正解がない」のに、相手の意見の粗探しばかりして反対する・・・そういうことをしたがるから社会のつまはじきになるので、余計世の中が間違っていると思いたくなるのでしょう。
一般にそう言う人は企業その他で孤立し少数派になって行くので多くは自己修正していくのですが、そう言う現実無視でも生きていける自由な職業につくと修正されるチャンスがないままになっていきます。
こう言う人の溜まり場になるのが「単純主張は若者の特権」と甘やかされる学生時代の全学連であり、(若い時に問題意識を持ち、社会に出て現実との折り合いをつけて成長していくの有意義ですが、折り合いをつけない未熟のままで終わる人もいます)社会人では形式上公僕とはいいながらも事実上優位性を持つ官公労系労組(中でも専門職種?顧客より優位性の高かった教職員が先鋭化しましたが、国民全般学歴がアップするとこの優位性が低下しました)であり、社会で揉まれることの少ない学者や医師弁護士等の専門職集団が折り合いをつけないまま中高年化していく比率が高まります。
同じ労組でも民間系は日常的に顧客に接し民意の影響を受ける関係で、唯我独尊的傾向が弱まるようです。
いわゆる文化人や官公労を支持母体とする社会党が何でも反対に陥った顛末です。
学校秀才が世間に出て適合できなかった場合、不適合という意味の弱者ですが、上記集団内で社会批判している限りは社会のエリート・前衛のつもり・「社会で孤立するのは多数は愚昧だから仕方がない、教えてやるしかない」という自己正当化で生きていることになります。
社会不適合を起こしている一部元エリートは、数学的・決まり切った単純理解能力にたけている反面、いろんな矛盾に満ちた庶民の気持ち・世論というかファジーな気持ちの吸収力が弱いからそうなるのですが、その弱い面を強調して「国民多数の気持ちを無視するな」というような自分らの最も弱い部分を隠蔽するためか?(自分らの主張が世論から孤立しているのに)真逆のスローガンを多用する特徴があるように見えます。
この傾向は、この何年も前からの中韓政府の反日行動に付随する日本批判のスローガンを見ると多くの人が「自分のことをいってらあ!」いう主張がネットで散見されますが・・日本という単語部分を「中韓政府や人民」に置き換えるとぴったりのことが多いのと似ています。

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