５月２日に紹介したように「男のくせに・・」というだけでセクハラとなるなどセクハラといってもいろんなパターンがあり職場環境的には、雇用者の方で環境整備するのが第一の義務です。
性犯罪被害の場合、恥ずかしくて声を上げ難いのは普通ですが、セクハラ・・例えば職場で堂々とわい談したり、エログロ雑誌を職務上の机上に放置しないで！という苦情の場合、その苦情を恥ずかしくて言えないと言うものでしょうか？
やめてほしいと言った人が誰か分かると女性に限って二次被害を受けるでしょうか？
職場環境の問題ですから、環境をより良くしたいという意見は男女を問わず出てくるものです。
セクハラは職場等の閉鎖空間でおきるのが原則で、（道路を歩いていて見知らぬ人からセクハラ被害を受けるなどは滅多に想定できません）パワハラと根っこが同じ労働法の分野が基本です。
社会的関心は企業内の人事・労務対策の関心が基本でその亜流として派遣や取り引き先でセクハラ被害があった場合、その報告を聞いた営業部等の上司がどのように対処すべきかのマニュアルが発達しています。
このためにセクハラ・パワハラと並列的表現するのが普通です。
この種の内部告発が抑制されがちになるのは、恥ずかしいからではなく、その後譴責された上司等に嫌がらせされて出世に影響するなどの萎縮効果が基本であって、その点ではパワハラに対する抗議同様に男女性別を問わない性質のものです。
財務省に申し入れしにくかったようなテレ朝の言い訳はまさにこうした関係であって、男女の別を問いません。
「女性だから」前後会話の詳細を開示できる訳がないという無茶な論理で事実解明を遮ってしまい何も開示しない野党やメデイアの態度は、都合の悪いことを質問されたくない・・何かを隠したままイメージ操作を意図している印象が強く、違和感を抱いた人が多いでしょう。
次官のセクハラ発言といってもネット上の情報では男女関係を婉曲的に誘う発言のようですが・・（上記の通り根拠なく女性の特権？を振りかざして）「二次被害が心配」と言い張って次官が反論できるようなどちらが誘いをかけていたのかなどの事実解明に必要な前後会話をしないのは行き過ぎです。
録音発表では肝心の女性の声は出ずナレーションになっているというのですから、次官の主張・自分の声には違いないがその女性に対する会話でない・・飲食店で色んな人に話題を振られての応答がありうるというのと対応しておらず、その女性に向けられた発言かどうかの最重要争点が不明のまま先ずは責任だけ取らせようとする強引な展開・・文化大革命の吊し上げのようなやり方です。
その記者に対する発言かどうかの事実関係すらはっきりさせないで、（次官の音声ですら他の機会の音源との合成の指摘すら出ている中で、野党は次官の懲戒処分や大臣辞任要求をしていますが、これでは吊し上げの人民裁判と同じで法治国家と言えないでしょう。
ところで、メデイアや野党は女性が特定されると二次被害が心配だと言って、事実解明拒否したままですが、業界内ではその女性記者の氏名が周知だったことがすぐにばれました。
女性記者の氏名を誰かがテレビの発言中に故意か過失かつい発言ししてしまった結果、すでに実名かお写真がネットで出回っているようです。
これまで書いてきた通りセクハラ・パワハラは社内や取引先等の身分関係内でおきるものであって、匿名性が要求されるのは、加害者に相手方・・関係者に知られる・その後職場内不利益や嫌がらせが困るのであって、一般人に知られて被害を受けるとしてもかなり間接的です。
もともと被害者にとっては、個人被害の救済を求めるのが本質であり、過去分について損害賠償を求めるか今後セクハラ言動さえなくなれば良いものであって、社会の意識変革を求めるのは被害者の権利と言えるかは微妙です。
個人利益の救済目的であれば対外発表するのは、関係組織内でいろんな手段を尽くしてからのことになる・・それでも外部弁護士を通しての交渉や訴訟になる順序が普通です。
女性記者が組織内処理システムを全部利用したのに勤務先が対応してくれなかったというのか？その経過がどうであったかの説明が一切ないのも不自然です。
申し入れても対応してくれないとすれば、不満の矛先が勤務先に向かう・弁護士が受任してもまずは企業宛の請求から始まるのが普通ですが、いきなり週間新潮に情報提供→取材先・一種の取引先に向かう選択をしたことが異常ですし、まともな対応をしなかった勤務先が、セクハラ被害を受けていたという女性の代弁的記者会見をしているのもおかしな構図です。
うがった見方をすればあえて配置換えなどの対応せずに政治問題化を狙った共同歩調のような印象を受ける人が多いのではないでしょうか？
このような憶測を避けるために「女性が特定されると二次被害が起きるので表に出られない」という前提を置いて、勤務先が女性に代わって？事情説明するという形ですが、本来苦情対応を怠っていた最も女性の攻撃目標にされるべき勤務先が結果的に被害女性の代弁をするおかしな構図になっていないかの疑念です。
ところで、セクハラ問題は主に労働環境問題である・・苦情者特定によって嫌がらせを受けないように配慮する必要性が言われてきたと書いてきましたが、業界関係者周知であれば、想定される二次被害可能性の９割9分方終わっていることになります。
上記のように業界では女性の氏名が周知のことであったとすれば、女性の特定が困るので事実解明に協力できない・問答無用的懲罰を求めると言い張るのか不透明な主張です。
こうなれば（「女性の特定に結びつくから」と言う主張に根拠がないので）別人のナレーションではなく、女性の肉声と次官のやりとりそのままの録音を次官側に開示して怪しい編集がないか真偽を明らかにするために協力すべきでしょう。
そもそもその次官にとっては、相手の女性記者の氏名を熟知しているし、お店の名前もかかっている音楽も女将の声も知っているのですから、（一般公開しない）次官側に対して編集しない全面録音を開示してもお店の従業員の声のプライバシー開示の問題もありません・・編集しない録音を開示しないこと自体が不自然です。
ちなみにメデイア界では（競合他社の動静情報が重要なので）どこの社はどこの店を利用しているなどの情報があるのが普通でしょうから、以下の通り業界では周知になっている様子です。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180419/soc1804190016-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated
福田氏辞任の夜…“疑惑の舞台”バーはヒッソリ

2018.4.19
映像省略

誰に知られたら困るのかが不明です。
政界の動きは以下の通りです。
http://news.livedoor.com/topics/detail/14618293/

2018年4月23日 12時59分
立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は２３日午前、「行政の信頼回復なくして政策論議なしだ。大臣のけじめなくして国会論議なしだ」と述べ、野党が求める麻生太郎財務相の辞任などに与党が応じない限り、国会審議の拒否を続ける姿勢を示した。国会内で記者団に語った。