地域エゴと民族一体感の相反性1

原発問題はレアアース禁輸克服のように短期で実用化が要請されているわけでない・・元々何十万年という超長期の放射能半減期をどうするかの研究ですから、10年単位で実用化に成功しなければ意味のない研究ではありません・・。
これを6〜10数年スパーンで実用化する前提の各種製品競争社会を前提にそんなことできるはずがないと、半減期短縮努力をバカにした報道が拡散されているのですからおかしな反対論です・・。
16年の新潟知事選は以下の通りでした。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/101700460/
2016年10月18日(火)
任期満了に伴う新潟県知事選は10月16日投開票され、無所属で新人の米山隆一氏(共産、自由、社民推薦)が前長岡市長の森民夫氏(自民、公明推薦)らを破り、初当選を果たした。
 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が主要争点になったうえ、選挙戦の途中から実質的に与野党対決の構図となっていた。」
新潟県民にとっては敦賀のようにすぐに廃炉されると困るが、稼働停止だけならば地域経済に与える影響が運転中と殆ど変わらない=電力会社にとっては停止中のコストが稼働中とほとんど変わらないで収入だけゼロですから体力が続きません。
一方にとってだけ都合の良すぎる関係はどの分野でも長続きしません。
原子力発電業者にとっては今のところ自発的廃炉の選択肢も取りにくい・・廃炉を決めても放射能半減期が長すぎて数十年どころか無限的収入ゼロの膨大な作業が続きます。
廃棄物埋め立て場所さえ自治体の反対で決まらない・自治体は一方で稼働反対し続けながら、その間の保障を求め続けることになる一方的関係が予想されます。
となれば、現地自治体の(「あれをやれこれをやれ」「今後こういう場合に自治体の同意がない限りと稼働しない」という1札を入れろなど・・」を受入れないと同意しないという)無理難題でも受け容れるしかなくなります。
この結果現地では、現地要望を受け容れるための各種大規模補強工事が花盛り・・結果的に再稼働条件を引き上げ・・対応工事の特需景気に沸いていることになります。
電力会社の一方的な負担のツケは電力料金値上げになって背後の国民全部が負担することになります。
いつまでもこれが続くとこれを負担するのは国民全部ですから、その不満が大きくなる・民族一体感の基礎が崩壊します。
飛躍があるかもしれませんが、沖縄県民が基地反対の大義?による反対運動が過激化の構図に似ているような印象を持つ人が増えてきます。
「いくら過激な主張をしてもアメリカ軍は撤退出来る訳がない」「反対運動は激しければ激しいほど多くの援助を引き出せる」
と言うアメリカひいては(中国による侵略が現実化してきた)日本政府(日本人全体)の足もとを見た過激な反対運動をやっている印象が強くなってきたのと新潟県民の被害者意識(ビジネス?)が二重写しになってきます。
沖縄も新潟県も地域エゴ貫徹のために足元を見る相手は日本国民全部ですから、足元を見られて損を被るのはその他日本国民全部です・・・。
地域エゴの極みのような杉並ゴミ戦争が起きたのは、共産党系都知事であった美濃部都知事の時でした。
杉並ゴミ戦争は「国民全部の犠牲で自分たちだけが良い思いをしたい」というアカラさま・身勝手な主張の矛盾を象徴するもので、地域エゴというものは無理があることが縮図的に示されました。
原発や基地問題は地域限定されていることから「お互い様」の問題が起きないのでいくらでも被害を煽れば(その最たるものが不評被害をメデイアが煽ることでしょう)無茶言える・ひいては全国的地域対立に発展する契機を秘めています。
原発に限らず左翼系運動家は人権・平和を錦の御旗にしてことあるごとに「反対運動」を煽ってきましたが、これを煽ることが日本の世界に誇る同胞意識を足元から崩していくのに大きな力があります。
企業や組織が存亡の危機時に先ず重要なのは「全社一丸で危機に取り組む団結力が先決」ですが、何か始めようとする都度反対する人ばかりでは何事も前に進みません。
多様な意見があってこそ、その中から良い企画の生まれる下地になりますので表現の自由は重要ですが、前向きの発想ではなく新企画妨害のための反対のための反対論ばかりでは、新しいことに挑戦する妨害・足を引っ張る効果しかありません。
今焦眉の急である働き方改革(元々画一的労働を基本にした工場労働を中心にした社会からサービス社会へ大きく変わってきているこ以上労働形態も大きく変わっていくのを妨害する規制がそのままでは困ります。)についてもまずは反対から入っていくスタンスでは前に進まないので、連合が議論に応じない過去の姿勢を改めて一時前向きに労働者の権利を守りながらの改革にするための修正案を出していましたが、内部の反対で結局は撤回に追い込まれてしまいました。
現場を知る組織が全面反対で議論に参加しないと現場に詳しくない有識者が労働者の権利擁護を頭の中だけで考えて工夫するよりは、現場を知る立場からの意見があった方が合理的です。
頭から反対して議論にすら参加しないのが労働者のためになるのか不思議ですが、(上記の通り新産業である知財やサービス業に対する理解が組織労働者・多くは工場など画一職が多い組合にはないから当事者能力がない?・社会についていけてない組織)安保法制なども同じで「反対だから・・」という理由で議論をしないで議事妨害ばかりしてきた民主党の動きと一緒です。
平和憲法を守れというだけで平和を守れないのは子供でも分かる道理ですから、軍の暴走を抑えるのにどうすべきか、どういうリスクがあるかを別の視点からチェックするのが野党の務めでしょう。
このように競争相手の国や組織内で何か新しい企画にまず反対するような人材(細胞)を育成しておくのは競争相手・敵対国にとって重要な工作になります。
「将を射んと欲せば先ず 馬を射よ」の諺の通り、日本侵略を図る・そこまで敵対的でなくとも日本との商品開発競争に勝つためにでも「なんでも反対論者」を浸透させておくことは有効です。
これを公式に宣言し、実行してきたのがコミンテルン浸透工作でした。
戦後の学校教育では「特攻隊を無謀なことだ、竹槍戦法は馬鹿げていた」と耳にたこができるほど言われて育ちましたが、民族一体感があるからこそ背後の同胞を1分1秒でも守るために、竹槍一本でもドライバー一本でも石ころ一つでもあれば自分の死を恐れずに石ころ一つでも武器にして、最後の最後まで頑張って来たのが日本人です。
特攻攻撃や人間魚雷・竹槍訓練は、その手段の一つでしかありません。
この崇高な心意気を「竹槍などで戦えるわけがないのにいかに馬鹿げたことか!と教育し、一体感意識を無くしてしまうかに骨折ったのが米占領軍の教育方針でした。
この決死の覚悟がある限り、・・日本の10倍の兵力があっても簡単に侵略することができません。
日本軍の武装解除後も米軍が非道なことをできなかったのは、硫黄島を代表とする日本軍の戦いぶりを知っていたからです。
身を捨ててでも背後の国民を守る強固な意識・・目に見えない鉄壁の備えが日本を敵視する勢力にとっては目の上のコブです。
世界一強の地位を滑り落ちそうになったアメリカは、最後の最後まで信頼できる国として日本の協力を必要とするようになってからは露骨な日本弱体化政策が減ってきましたが、今でも日本侵略意図を隠さない中国・ロシアにとっては、日本の同胞意識解体→内部いがみ合い社会の構築こそは日本侵略の第一歩と考えているでしょう。
左翼・・人権派が公害や騒音を理由にしたり、電子レンジでさえも電磁波が危険といい、防犯カメラもプライバシー侵害だなどと、(九州弁連では、シンポジュームを開いた講演記録が出ているネット記事を紹介したことがあります・・)どんなことでも新しいことには全てと言って良いほど反対してきました。

原発反対運動と放射能半減期の短縮2

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2220.html
2014.04.08 18:47|カテゴリ:ニュース| コメント(16)
【新技術】三菱重工、元素変換の技術を確立!放射性廃棄物の無害化も!遂に現代の錬金術が実現か!?
遂に三菱重工が少ないエネルギーで元素の種類を変化させる元素変換の基礎技術を確立させました。これは「現代の錬金術」とも言えるような技術で、有毒な放射性セシウムや放射性ストロンチム等を無毒な非放射性元素に変化することも出来ます。三菱重工が確立した技術は重水素を使う方法で、これから更なる実験調査を行う予定です。
☆放射性廃棄物の無害化に道? 三菱重、実用研究へ
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ040JJ_X00C14A4000000/
引用:
放射性廃棄物の無害化に道? 三菱重、実用研究へ:日本経済新聞 http://bitly.com/PUHMim
17:33 – 2014年4月8日
三菱重工業は重水素を使い、少ないエネルギーで元素の種類を変える元素変換の基盤技術を確立した。原子炉や大がかりな加速器を使わずに、例えばセシウムは元素番号が4つ多いプラセオジウムに変わることなどを実験で確認した。将来の実証装置設置に向け、実用化研究に入る。放射性セシウムや同ストロンチウムを、無害な非放射性元素に変換する放射性廃棄物の無害化処理に道を開くもので、原発メーカーとして実用化を急ぐ。
先進研の石出孝センター長は「ここ数年で研究が大きく加速した」という。様々な手法で重水素の濃度を高めることで、新しい元素の収量がナノグラムからマイクログラムへ3桁増えた。測定精度も上がり、1平方センチメートル当たり最大数マイクログラムの元素変換を確認したとしている。
セシウムの元素変換率は、ばらつきはあるものの100%近いものもあるという。元素変換を示唆するガンマ線も微量ながら検出している。同社はセシウムの場合、パラジウム多層膜の内部で4個の重水素が1個のセシウムの原子核に十分近づき、陽子4個と中性子4個が加わりプラセオジウムになったとの仮説を立てている。ただ、詳しいメカニズムや理論は分かっていない。
:引用終了」
https://matome.naver.jp/odai/2140347618469751701
今現実的な放射能の無毒化に向けた研究の中で代表的な3つを紹介
★セシウム汚染土壌を半日で1000分の1に減容化
東工大、セシウム汚染土壌を半日で1000分の1に減容化  
また 放射性廃棄物の無害化に道 三菱重、実用研究へ
更新日: 2016年01月30日
東工大、セシウム汚染土壌を半日で1000分の1に減容化:日刊工業新聞
東京工業大学原子炉工学研究所の竹下健二教授、
日東電工、前田建設工業などの研究グループは、
放射性セシウムの汚染土壌を半日で1000分の1に減容化するシステムを開発した。
水熱分解処理と新規吸着剤などを組み合わせた
★バイノスの「新種の藻」で、放射能除染や新たなバイオ燃料など、地球の環境浄化を目的としたプロジェクト
1リットルあたり2万2000ベクレルの放射性物質を含む水に対し数グラムの「バイノス」を投入することで、放射性物質濃度を83ベクレルに軽減できるという実験データを公表した。
★セシウムをプラセオジウムに変える事による 放射能無害化実用化へ
放射性廃棄物の無害化に道? 三菱重、実用研究へ  :日本経済新聞
メデイアや左翼系文化人は原発事故発生により鬼の首でも取ったかのように・これで何十年でも地域一体感破壊攻撃出来ると歓喜しているイメージですが、攻撃される日本人は必死です。
敗戦の瀬戸際でも必死に守ろうとした国体とは、民族一体の絆・価値観でしょう。
天皇制はその民族一体価値観の象徴であり、守ろうとしたのは当時の天皇個人の権力そのものではありません。
立派な神社に行っても大きな森があるばかりで御神体が「空」であることから分かるように、天皇への尊崇は「空」に本質がありました。
民族一体感と言う総意の象徴ですから当たり前です。
個体としての天皇は「神の依り代」であるから背後の神・日本民族の繁栄を象徴する目に見えない神に祈っているのが日本民族です。
天皇の行動発言はすべていつも民族の安寧を祈る姿を見せることがその役割であり、具体的行動をするお仕事でありません。
具体的政治行動には常に利害対立があるので、そこには口を出さない仕組みです。
人たる神主さんが日頃どういう生活をしていても・・ジーンズでも構わないが神主として振る舞うときにはその姿振る舞い、アルバイトの巫女さんが巫女として行動する限りにおいては、神威をあらわすような姿・振る舞いが要請されているのと同じです。
安寧を破る最悪の状態は家族内や友人と争ったりいろんな組織内で仲間割れして相争うことでしょう。
内部での争いが激しくなればなるほど家に侵入する雨風や強盗から家族を守るための家の守りをする意欲が失せてしまいます。
上記半減期短縮研究の努力と成果・将来性の希望が現れ始めたところを見ると、日本国民は中国のレアアース禁輸に敢然と立ち向かったように、降って湧いた国難に必死で立ち向かっていることがわかり希望が湧いてきます。
原発立地自治体やメデイアに取っては、放射性物質の無害化研究→実用化が進むと(際限なくたかれる)「金の卵を産む鶏を失う」ような災難でしょう。
ネット検索すると・・これを応援したいというよりも、科学者がこの実現の夢を語り挑戦すること自体を「非常識な意見」としてバカにする論調・こうした努力を侮辱するような論調が圧倒的に出てきます。
今朝の日経朝刊10pにも、「変えられぬ原発政策」の大見出しで福島原発周辺に築いた凍土壁のどこが悪いのかを具体的に書かないで批判的意見を勇気のある「英雄扱い」にして「予算の無駄遣い」というようなイメージがすぐに飛び込んでくるような記事が出ています。
時間をかけてじっくり読めばどこかになぜダメかを書いているのでしょうが、仕事に出る前の限られた時間で読むのでそんな時間はありません。
放射能半減期その他元素その他専門的知識のない素人には皆目わかりませんが、貴重な努力をバカにしたいメデイアが支配的になっている背景・日本がいつまでも廃炉.放射能のくびきに苦しむ方が、日本国民全体からの搾取を続けられるし、一方で愛国者のフリをして国民被害をどうするのかと声高に政府(日本民族代表です)攻撃を続けられる意図があるようにすら見えます。
半永久的にタカられる方の国民全般にとっては夢・希望のある研究であり、その理論研究から実用化実験がかなり進んだという程度の記事を最近印象深く読んだのかもしれません。
ただ高齢化してきたせいか、なんとなく読み飛ばしていると記事のイメージしか記憶に残らなくなってきました。
2週間ほど前に見た記事は私にとっては明るいビッグニュースでしたが・・ネット報道が見つかりませんので活字で読んだのかな?
いろいろ読むと核分裂以上に難しい・・膨大な設備が必要でコスト的に無理とか出来ないことばかり出てきます。
難しいから諦めるのではなく、民族の危機を救うために常識に挑戦することこそが科学者魂というものでしょう。
中国による先進国からの進出企業への(知財解放せよ技術移転せよ等の)一見無茶な要求は、あまり無茶がすぎると撤退決意されてしまうので、外資系企業に撤退決意させない限度内で行われていることになります。
目先の戦略的に動く政府や民族に対しては、あまりひどい要求が続くならば、損切りして撤退できるように撤退コストを安くする工夫が必要です。
原発の場合、原発廃炉〜使用済み燃料の半減期の短縮努力・実用化こそが民族の危機を乗り越えられるかどうかを分けるでしょう。

原発反対運動と放射能半減期の短縮1

スポーツその他国家間競争でも敵対勢力にとっては自分の能力アップには素質等による限界がありますが、明日の対戦相手が不慮の事故で出場できなくなったり体調不良で能力を8割〜半分しか発揮できないのは最もありがたい結果ですし、相手の能力低下作戦はやり方によっては1割低下から8割〜6割〜5割と限界がありません。
だからと言って明日の対戦相手が事故になるように祈る人はいないでしょうし、積極的に食中毒を起こすような仕掛けをする人もいません・判明すると大変です。
ところが国家間の場合、まだ原始的不道徳状態・・個人のようにバレてもはっきりした制裁がないからですがこの種の謀略はやりたい放題の状態・・かく乱要員を相手国に送り込むのは日常的です。
道徳に委ねられないからこそ、スパイに対する厳しい処罰法が昔からあるのです。
これを公然とやって来たのが旧ソ連の別働隊・・コミンテルンの資本主義国内部への浸透作戦・・かく乱要員を細胞と言いました・・でしたし、戦後はアメリカがCIAを使って世界中の世論操作をやりたい放題して来ました。
大なり小なり、諸外国はこれをやりたい放題の状態・・かく乱要員を相手国に送り込むのは日常的です。
今米露で大統領選挙介入を巡って非難合戦をしているのは、日常お互いにやりあっていることを暴き出した争いです。
国家間競争で言えば相手国内が内部分裂して一致団決できない(人で言えば、腹を壊して精神集中できない)のが最も効果的ですから、相手民族一体感を最大限縮小させたい勢力が外にあるのは当然です。
内部紛争期待勢力・仮想敵国にとどまらず、友好国間でもいろんな分野で経済競争相手になっていない国はないので、周辺競争相手国が一致団結して製品開発してこない方が良いに決まっています。
・・・最新技術を開発しそうになると〇〇の危険があるなどと反対させるなど・・
競争相手国にとっては相手国が一致団結しないほうが与し易いので、何か災害がある都度踏みとどまって地域再興に努力する人よりは、故郷を捨てて逃げ回る人を賞賛したいでしょう。
これの意を受けた「細胞」は古くは安保反対や成田空港や高速道路など新しいことに対してなんでも反対運動を煽っては造反有理とばかりに反対運動盛り上げて来ましたがことごとく失敗に終わりました。
大災害や偶発的事故が起きると「だから前から反対していたのだ」と鬼の首でもとったように大騒ぎして地域分裂を煽ります。
日頃からなんでも反対していれば大災害が起きれば「この崖が危ないと言っていたとか・・」どこかであたるのは当たり前で地域の不幸で元気になる人たちです。
こういう運動が広がり、相互不信が広がるとどこの国が得するのか?どこの手先をしてるのか?という?穿った?疑惑が生じます。
ところで民族の危機につけ込む運動はメデイアが優先報道する傾向・・国策反対運動は針小棒大に報道する傾向があるために目立っているものの、政権支持運動は滅多に報道しません・・エゴに特化したひとは報道宣伝が激しい割に実はごく少数であってそれほど心配する必要はありません。
反対ばかりを煽って来た社民党の支持率が2%台に低下し、国政規模の政党の実態をなさなくなって来た経過と民進党も国政の議論をせずに議事妨害ばかりして来たことにより、方向性が社民党並みになりつつある事実が証明しています。
党勢立て直しのために代表選をやりましたが、前向きの政策がなくて時間稼ぎの国会議事妨害と選挙目的の離合集散では方向性が変わらないでしょう。
国民の支持が下った原因をみて、方針変更しないで支持しているコア層をターゲットにしてさらに政策を絞っていく方向性・・純粋化を示したのは枝野氏であり、このやり方をとって来てジリ貧になったのが旧社会党〜社民党です。
新代表になった前原氏が政策と関係ない選挙協力的共闘は意味がないと表明したのは一歩進んだ印象です。
一歩どころか、何歩も進めて前向き政策提案できる政党になれないと民進党はジリ貧でしょうし、健全な議論のない国家運営が続けば国民にとって損失です。
国民は政党に対して公正な議論を求めているのであって足の引っ張り合いや議事妨害を求めているのではありません。
ところで原発事故によって廃炉に関して出口のないようなイメージが刷り込まれていた結果、反対運動家が久方ぶりにが自信回復していますが、中国によるレアアース禁輸対抗の研究が急速に進んだのとは困難さの質が違うので同じとは言えませんが「窮すれば通ず」と言うように「原発事故後の民族の危機」を救うための研究がかなり進んで来たようです。
従来放射能半減期が万年単位と長すぎて廃棄物廃棄がどうにも ならないように思われていた・・これがある限り永久的に反対し続けられる原動力になっています。
沖縄基地を無くせない弱みにつけ込まれているのと同様に地域一体感破壊を望む勢力にとっては「金の卵を生む鶏」のような役割になっていることを数日前に書きました。
ところが、意外に半減期短縮の方向が見え始めているとのニュースが2週間ほど前に出ていた記憶です。
原発反対勢力・メデイアには都合が悪いらしく最新のネット情報検索では何故か新聞報道などが出ませんので、どこで読んだのか記憶がはっきりしないのですが、ネット検索に出るのは少し古い情報ですが、それでも以下の通りです。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/484.html
投稿者 乱歩 日時 2013 年 3 月 01 日 04:22:30:
/beKYDAW.GWNU世界初!日本がプルトニウムなど核廃棄物を消滅させる陽電子砲を完成
「核のゴミ」の寿命を縮める 世界初の実験 ADSR炉とは?
将来にわたって頭を悩まし続ける核のゴミ。その解決の道筋につながるかもしれない世界初の実験が日本国内で行われています。
京都大学・原子炉実験所。ここで、ある研究が進められています。
核のゴミを地中に埋める期間を10万年という気の遠くなる年月から一気に数百年まで短くしようというものです。
放射能には「寿命」があります。原発から出る使用済み核燃料には、放射能が半分になるまで2万4000年もかかる、寿命の長いプルトニウム239などが含まれています。
この寿命を人間の手で短くしてしまおうというのです。
仕組みはこうです。加速器を使い、「陽子」を光の速さに近いものすごいスピードで鉛の入った金属に衝突させると、大量の「中性子」が発生します。
その「中性子」を寿命の長いプルトニウム239などにぶつけると、核分裂が起きて寿命の短い別のものに変わるといいます。
核のゴミから寿命の長いものだけを取り出して、この技術を応用すれば、放射能が半分になるまでに30年もかからない寿命の短いものばかりになり、地中に埋めておく期間も一気に短くなります。 」
これがいつかは、実用化されるには相当期間かかるのは当然としても、もともと何万年単位の議論ですら、これに(十年二十年かかっても)一定期間かかったとしても、もし実用化が軌道に乗る可能性があるとすれば夢のような研究ではありませんか!
原発反対運動家には悔しいでしょうが・・日本民族にとっては朗報です。

 弱みにつけ込むことと市場原理の違い

相手が必要とする度合いが大きければ大きいほど、協力するよりは反対運動した方が目先獲るモノが多くなる。
これが市場原理の基礎です。
性能が良くて性能の割に安いとかサービスが良いから需要が多い・需給の結果価格が上がるのは正常ですが、自然災害や突然の傷病病等や遭難の場合も、相手の弱みにつけ込んで・需要があるのだからいくらふっかけても良い・救急車を呼んで欲しいならば電話代10万円払えというのは許されません。
日本人は独創的工夫で良いものができるとそれを国内に広めて皆のため役立てたいと思う人が原則で、独り占めして大儲けしたい人は例外です。
ですから今でも日本人の場合、人類に役立つ発明をした人が特許をとらずに世界中に教えて歩く人・医術でいえば世界から習いに来るのをまたずに自分で世界へ無償出張して教えて歩く人がいるのです。
特許で独り占めしてぼろ儲けする精神は今でも日本人の伝統的価値観には馴染みません。
ちょっと話題が飛びますが、今日土曜日だったので休日を利用して家族で佐倉の歴博へ行って漆の企画展を見てきましたが、漆の採取がものすごい労力を要し大変貴重なものであったことがわかりました。
漆の樹種同定技術が進み2004年から可能になった結果、1990年発掘出土木材が2012年の放射性炭素年代測定調査で1万2600年前の漆材とわかったとのことです。
日本で自生しなかった漆材の輸入?植林の利用が縄文早期(1万2600年前頃?)から、日本に根付いていた関係がわかって来そうになってきたようです。
(私の素人的前のめり希望判断では既に原木輸入して植林していたのか?)
今のところ北海道から出たベンガラ塗漆製品が約九千年前・・・これはまだ年代測定が確定していないようですが・・その次のは七千二百年前・これははっきりしているようです。
これまで遺跡といえば石器や陶器など腐らないものしかなかったのですが、日本列島で多用されている木工品、竹細工、布製品等が、漆の保存作用により7〜8千年まえの漆塗り製品が出て来るようになったようです。
その前から漆塗りしない繊維製品やカゴなどの工作品があったことになります。
以前から我が家では、縄文土器では煮炊きには使えるが、川から水を汲んだり運搬には重すぎる・・貝塚などの集積を見るとその運搬道具が別にあったのではないか?などが話題になっていました。
今日行って見ると、まさに草か木の皮などを材料にしたカゴなどが先に発達していてそれを漆で塗り込めて遅くとも7〜8000年前から容器に使っていたことが(私の素人推測では)分かりました。
これが漆で塗り固めていたために、腐らないで残ったのです。
採取した漆の急激乾燥を防ぐために今でも古紙・・新聞紙などの使い古しで蓋をするようですが、古代から使い古しの紙で蓋をしていたことから古紙に漆がべったり付いていて結果的に千年単位でそのまま紙資料残っている・日常的情報が大量に残っていることが、歴博の平川南教授(のちに館長)の業績(千葉の場合地元サービス・・彼が若い頃・先端で活躍中の最新成果を講演等で教えてくれたので千葉人はその恩恵に浴しています)で(千葉人には)知られていましたが、縄文時代の情報発掘にも魅力を発揮していることを今日初めて知りました。
上記の通り日本列島では1万2600年前の漆材が出て来たことから・・その頃から漆に親しんで来たかどうかは別として、日本人にとって古くからの必需品でしたので、漆に関するいろんな言い伝えが紹介されていましたが、その中に、大量の漆を水底深く隠して一人占めしようとしてそれを取りに行くと龍に襲われる伝承がありました。
要は、貴重なものを独り占めにすべきではない・・今ふにいえば特許で儲けを独り占めするのを潔しとしない気風が・民族の教えが古くからあったことがわかりました。
これを言いたくて前置きが長くなリました。
日本では災害時には助け合うのが普通ですが、アメリカ等日本以外では警察力の届かない弱みにつけ込んだ略奪が普通です。
息子ブッシュの時の洪水被害対応で日本とのあまりの違いにネットで比較されて恥ずかしい思いをしたので、最近少し良くなったと思われますが、今年8月25日頃から始まったテキサス〜ルイジアナ州でのハリケーン〜熱帯性低気圧では被災者100万人とも言われますが、まだ雨が降り続いていると言われます。
今はまだ移動しながら雨が降り続いているようで一面1メートル余りの水浸しで略奪どころではありませんが、水が引き回復に向かう過程でどうなるかです。
沖縄では・・「反対運動は激しければ激しいほど多くの援助を引き出せる」相手の足もとを見た過激な反対運動をやっている印象が強くなってきたのと新潟県民の被害者意識強調が二重写しになってきます。
トランプ大統領の取引外交同様で1対1の目先取引ではこれが正解でしょうが、我が国の特徴である長期的多角的視野で行動する伝統的価値観からすれば、こういう露骨な行動はマイナスでしかありません。
蒙古襲来時で言えば、先に恩賞をくれないと命がけで戦えない・応援に駆けつけた武士団への兵糧供給や野営陣地構築に協力すると戦場になる危険があるからと、敵・蒙古軍が迫っている危機下で応援武士団受け入れ反対運動しているようなものです。
卑近な例で言えば葬儀や病気お見舞いに行くのは目先で見れば時間とコストの無駄ですが、これを欠かさないのが大人の知恵です。
沖縄の激しい基地反対運動は主体が県民かどうか不明・本土から入り込んだ暴力的組織が中心とも言われますので、蒙古襲来時に当てはめればあらかじめ入り込んだモンゴル系が反対運動しているような印象がないとは言えませんが、県民の支持を受けているはず?の知事自身が自分たちが日本の多数民族とは違う前提の「先住民保護」を国連で訴えたりするのを見ると、そこまで言うのか?と思う人増えたでしょう。
ヤクザ者が自分から「イザとなれば何をするか分からない怖い人たちだ」ということを周辺に知らしめる・・「ナメられない」ために時々街頭で乱暴なことをするのと似ています。
そんなことをすれば日本全体から嫌われることが分からない人たち・・県民意思を代表する県知事が先頭に立って、「自分たちは先住民族だ」と国外でとことさらに強調するのは、「沖縄の人は日本人大方と価値観を共有していない」と自己宣伝したいのでしょうか?
県知事が国連に出向いて言って「沖縄人は日本の先住民族」だと演説し(沖縄支配を狙っている)「中国側についてもいいのだ」と言わんばかりのことを言い出したのは、蒙古襲来時に防御最先端位置する博多周辺武士団が、「俺たちは元々日本人ではない・元々モンゴル系だ」と言い出したようなものです。
沖縄人は知恵を絞って?日本政府との交渉で有利な条件獲得を目指しているのでしょうが・・・ここまでいうとエゴむき出しです。
目先その方が得るものが多いとしても、イザという時にそういう主張する人たちだという評価が定着し、将来数百年以上にわたるマイナス効果が分からない・・目先の利益の方がいいので、分かりたくないのでしょう。
忠告を受けても分かりたくないこと自体が日本的同じ価値観を共有していない・・「日本人ではなかったのか?」という意識が日本全土に定着していくしかあません。
病人を見舞うのではなく、その弱みにつけ込むような人は日本では嫌われます・・それが分かりたくない以上は、翁長知事の言うように民族が元々違っていたのか?と思うしかないでしょう。
沖縄も新潟県も足元を見る相手は日本国民全部ですから、足元を見られて損を被るのはその他日本国民全部です・・・。     
こういうエゴイズムが日本全土に広がっていくと、日本民族の一体感が失われて行きます。

稼働停止/廃炉の影響1(反対運動の論理)

蓮舫氏の国会質問〜フェイクニュースなどが挟まりましたが、原子力発電稼働停止や廃止と地域経済の影響に戻ります。
http://blogos.com/article/93288
記事
宇佐美典也
2014年08月27日 20:35
原発が止まった原発の街「柏崎」の現状
先日とある人のご案内で久しぶりに柏崎に行ってきました。柏崎刈羽原発を見学に行った後に諸々観光地ご案内して、帰ってきたのですが、彼の地の厳しい現状を改めて感じました。
まずは柏崎市の現状についてなのですが、近年なかなか厳しい状況が続いておりまして、1995年の10.1万人をピークに人口は減り続けており2014年7月現在では87928人となっております。タダでさえ苦境が会ったところに柏崎刈羽原発の稼働停止も重なり、人口減少のペースがやや加速しています。では柏崎の産業が原発に依存しているかというと決してそうでは無く、ブルボン(菓子)やリケン(自動車部品)といった全国ブランドの会社が今でも柏崎で活躍しています。原発は稼働してしまうと基本的にはスタンドアローンで稼働し続けるので、直接の恩恵を受けているのは実際に雇用されている職員や、地元の建設・メンテナンスメーカーなど一部に限られています。
柏崎における原発の恩恵の多くは間接的なもので <①原発立地 ➡②立地対策交付金、使用済核燃料税、固定資産税、法人市民税などの税収増 ➡③市民に還元>という具合になっています。
では柏崎の税収のいかほどが原発がらみなのかということで同市の平成26年度の予算を見てみますと、歳入の484億円のうち、原発関連交付金が26.0億円、使用済核燃料税が5.7億円、その他市の固定資産税90億円の内の2/3程度(50億〜60億円程度)は東電からのもの思われ、総計で毎年合計で80億円〜90億円程度と思われます。
そう考えると市税156億円の内の約半分、歳入484億円のうちの約15%弱が原発からの収入ということになります。こうみると「原発無しでも柏崎はやっていける」というのは市の財務面では無茶な主張ではありますが、市民の生活面では十分可能な話なのかもしれません。
実際一般の柏崎の市民の方が「原発再稼働に必死」と感じたことはありません。
なお固定資産税は「原発がいつか稼働する見込み」である限りは、赤字でも当面は入ってくるので柏崎刈羽原発の地震・津波対策が進んだ結果固定資産税は皮肉にも近年は増収しています。本来ならこれにプラスα(5億円〜10億円)の法人市民税が入ることになるわけですが、累損が膨らんだ東電からは当面法人税は期待できないため、短期的には柏崎市に取って原発が稼働しようがしまいが税収は変わらないということになりますが、やはり長期的には稼働してもらわないと100億円近い税収減に見舞われることになります。」
上記記事は当面の税収だけを問題にしていて、労働者がいなくなることによる市内業者の売上減や住民税その他の税収減を書いていません。
原発関連労働者がどれだけいるかですが、原発の場合それがある限り稼働してもしなくともそれほどの差がないようにも見えます。
再稼働に反対しているだけならば、固定資産税等は無くならない上に、維持管理用の労働力投入がなくなりません。
原発の運転自体がほぼ自動操業で多くは計器類の監視業務中心・・稼働停止中も維持管理労力は必要ですから労働者の激減もありません。
一般的製造業の場合仮に全自動化していても製造中には原材料の搬入・製品・廃棄物搬出等の動きがありますが、原発の場合ウランの搬入搬出がしょっちゅう必要がない上に製品は送電線によるので、一般製造業のように生産休止か否かによる活動量の差異は殆どありません。
結果的に一旦稼働してまった原発工場の場合、工場がある限り操業してもしていなくとも地元に落ちる金がほぼ同じ=企業にとって稼働してもしなくともランニングコストがあまり変わらないとなれば、稼働停止だけ続けば地元経済にはほとんどマイナス効果がない・・蛇の生殺しのようで電力業界が維持管理コストとばかりかかって疲弊する一方です。
「稼働に同意してほしいならばもっと好条件を出せ」というヤクザみたいな政治手法が可能になっています。
被害救済と言えば聞こえがいいですが、一種の被害者ビジネス・・ゴネ得(いう表現自体も頭から否定的な表現という批判があるかと思いますが)に徹するとその帳尻は電力料金に反映します。
結果的に電力会社が全部倒産しても良いと言えない結果、回り回って国民全部の負担になります。
廃止に決まっても完全廃止までに数十年かかり、その間に廃止に向けた新規労働力投入が増えて逆に活気が出る(福島原発では事故前よりも多くの労働量が投入されている)ので10〜20年は「地域経済・税収には関係がない」しかも反原発運動をしている方が自治体懐柔のため、あのてこの手の好条件提案を期待でき、政府投資を獲得しやすいという戦略でエゴを煽るポピュリズムが地域政治の世界を制しているのでしょう。
「釣った魚に餌をやらないのはあたり前」という論理で中国が進出企業いじめするのと同じ手法です。
一般製造業の場合には、あまりひどい要求をされれば投資資金を無駄にしても撤退する道がありますが、原発の場合今の技術では「稼働反対ならばすぐに撤退します」と言えない・相手の足元を見た卑劣なやり方です。
廃止を決めたら数年で解体撤去出来て跡形もなくなるような技術革新が進めば、先行投資を捨てる覚悟さえ出来ればいいので、原発立地自治体の無茶な主張はその限度内で治ります。
中国による先進国からの進出企業への(知財解放せよ技術移転せよ等の)一見無茶な要求は、世界企業に撤退決意させない限度内で行われていることになります。
16年の新潟知事選は以下の通りです。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/101700460/
2016年10月18日(火)
任期満了に伴う新潟県知事選は10月16日投開票され、無所属で新人の米山隆一氏(共産、自由、社民推薦)が前長岡市長の森民夫氏(自民、公明推薦)らを破り、初当選を果たした。
 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が主要争点になったうえ、選挙戦の途中から実質的に与野党対決の構図となっていた。」
新潟県民にとってはすぐに撤退されると困るが、稼働停止だけならば地域経済に与える影響が運転中と殆ど変わらないから加津反対を主張する政治家に票が集まる構図です。
電力会社側から見れば稼働停止が続けば、停止中のコストが稼働中とほとんど変わらないで収入だけゼロですから、現地自治体の(「あれをやれこれをやれ」受入れないと同意しないという)無理難題でも受け容れるしかなくなります。
この結果現地では、現地要望を受け容れるための各種大規模補強工事が花盛り・・結果的に特需景気に沸いていることになります。
沖縄県民が基地反対の大義?によって反対運動が過激化する一方になってきたのは、
「いくら過激な主張をしてもアメリカ軍が撤退出来る訳がない」という思惑で反対運動をしてきた結果→冷戦終結に伴い米軍がフィリピンから完全撤退し、日本でも沖縄基地縮小→グアムへの集約化の方向が出てきたので一時大人しくなっていた印象でした。
2010年頃からこれを引き止めるために?北朝鮮が活発化し、中国による沖縄諸島全体への侵略意図を前提にした尖閣諸島に対する攻勢をかけ始めたことによって、今度は日本政府(日本人全体)が沖縄基地縮小どころではない状態・逆に防衛力強化必須化に追い込まれたことによって、俄然反対運動が勢いを持ってきた印象です。

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