学問的定義は別として盛んに「侵略、侵略された」あるいは軍に自決を迫られたと合唱されていると沖縄県民の反本土感情が高まりこそすれ、親愛感が高まるとは到底思えませんし、日本の立場・イメージを貶める効果があると思う人の方が多いのではないでしょうか。
ひどい植民地支配を受けたと繰り返し教育されて育つ韓国人の対日感情が良くなるどころではないでしょう。
日本で少女売買春が横行していると言う国連報告になりそうという動きを嬉々としてネットに報告していたNGOがありましたが、こう言う国外宣伝に精出す運動家あるいはこの成果を嬉々として発表するグループは、この結果売買春がなくなって「日本の国がもっと良くなれば良い」という気持ちであって、日本を誹謗しているのではないと言う主張だとは思いますが・・。
沖縄やアイヌは侵略による迫害を受けている先住民であり、韓国中国に対しても植民し支配や侵略・慰安婦や南京虐殺など早く誠意をもって謝った方が日本のために良い結果になるという善良な愛国心によっているのでしょうか？。
売春婦を「性奴隷」と翻訳して世界に普及させた結果、世界中で日本軍がとてもひどいことをしていたかのような印象をばら撒いた人もいますが、小遣い銭欲しさに男性に声をかける少女／いわゆる援助交際を少女「売買」春として世界に売り出すと？人身売買が日本で公然と行われているかのようなイメージを世界に流布させる効果があるでしょうが、実際の英語翻訳を知りませんがもしも「売買」に力点を置いた翻訳だと世界に与えるイメージ効果が大違いです。
これをしも、愛国心に基づくという論理に納得する人がどれだけいるでしょうか？
そうした運動家の善意の意図とは別として、日本を結果的に貶める宣伝効果を主張する意見の浸透方法をみると・・メデイア界でも同様の洗礼をしょっちゅう受けている結果ではないか（中韓の浸透が進んでいる面があるとしても）という関心が湧いてきます。
独りよがりの主張を公的機関が取り入れないと組織的動員した数十人がこもごも抗議電話をかけ続ける（１億数千万の国民から見ればごくわずかですが・・）あるいはシュプレヒコールなどされると業務が麻痺する一方で反対側の攻撃がないのでうるさい方をなだめるのが合理的選択になります。
そこで、やむなく上層部がでてきて陳謝して番組や展示などを修正する方向になり、その後は自主的にその主張を取り入れるようになって行きます。
靖国参拝を問題視する運動も同様で、触らぬ神に祟りなしの論理で政治家も近寄らないだけではなく徐々に反対論が勢いを増していき、いつからか記憶がはっきりしませんが、この２０年くらいではメデイアが積極的に「踏み絵」を迫るようになっています。
政治家一人一人に対して靖国参拝するかどうかの個別調査回答を求めて公表する・参拝すると回答するととんでもない軍国主義者と言わんばかりのレッテル貼りが横行するので、メデイアに洪水的パッシングを受けても負けない強固な地盤と信念がないと回答できない・・状況が続いています。
硬軟織り交ぜた長期浸透作戦成功の結果？メデイア界や学会その他（・・ことなかれ解決に流れやすいい公的機関中心？）多方面の行事その他発表で事実上支配し、一見世論多数の指示をうけているかのように見えることが多くなります。
内実は１億数千万の人口から見れば、数十〜百人〜最大でも数千人程度では少数意見とすら言えないほどの豆粒ほどの独りよがりの意見でしかないのかも知れないのですが、表向きどこでもその種の意見でポスターなどが溢れるようにあって国民全部が支持しているかのような外見が出来上がっています。
良くわからないならば大勢に従った方がよいという多くの国民の傾向を利用して、たとえば集団自衛権、共謀罪、秘密保護法など何か反対したいことがあると、その時のために長期間かけて組織内に浸透しておいた成果を利用して、それぞれの権威？を利用するのが普通です。
憲法学者多数の共同声明や日弁連などの反対声明・これに呼応するメデイアの好意的報道などによって「世の中の大勢はこういうものだ」と思いこませるための活動をしているうちに、運動家は自分の作りあげた虚構に自分自身が誤魔化（自己陶酔？）されて国民大多数の支持を受けていると信じてしまうようです・本気で信じていないと運動ができないでしょう。
この誤解がコアで言えば数％〜民進党共産党全部合わせても１０％台の支持しかない左翼系政党が、重要法案が採決されると「国民大多数の意見を無視した国会の暴挙を許さない」という声明を出す不思議な原動力になっています。
本当は仕方なしにパンフレットなどを置くのを許容したり署名に応じているだけのことなかれの人が多いことが、選挙すれば大負けすることの繰り返しになっている原因ではないでしょうか。
右翼系がメデイアの左翼偏向を主張していますが、歴博の例で言えば一方の不当な主張を押し返す右翼の動員がないから、声の大きい左翼の言う通りに修正するしかなくて各地の心あるメデイア関係者・公務員は本当は困っているのかもしれません。
今回の築地市場移転関連コラムでも書きましたが、根拠なくフッ素の危険性を煽るので関係者は（審議会で）面倒だからか？とフッ素化合物の土壌基準を飲用の水道水と同じ基準（根拠がないのでエイヤで決めるしかありません）にしただけに過ぎないのに、床下のたまり水からフッ素が出たといって大騒ぎでした。
しかし、地下の泥水を１日に水道水のように何リットルも飲む人がいないし、まして出荷された魚がその水を飲むわけがないので、なんの心配もないことは明白なのに小池知事とメデイアは大騒ぎしたのです。
日本の国際評価・信用の基本中の基本は「電車が１分でも遅れることが珍しい」と言う正確な社会・・組織的に緻密に作り上げていく能力・・中韓のように、インフラ受注を安値でかっさらうもののその後まともに工事を進められないのと比較がされている最中ですが、小池知事とメデイアの連携プレーにより、長年の念願？であった日本の信用破壊に多大な貢献をした成功例として歴史に残るでしょう。
小池都知事のパフォーマンスによって、オリンピッック関連工事が遅れた結果だけ残りましたが、いつも思うのですが都民が有名人＝メデイアの洪水的報道に踊ろされる傾向が多いのに驚きますが、約４５年前に千葉に引っ越してくると一般人と地元政治家とのお距離の近さにおどろいたものです。
その後は弁護士業務上の関係で政治家との接点が多くなっているので、一般の方と比較するのは無理がありますが・・。
東京で住んでいたころには政治というものは、メデイアを通して得た知識を元に判断するものでしたが、地方では政治家は身近で現実的利害のある存在です。
根無し草の都会人はメデイアのタレ流す情報を前提に判断するしかないので、メデイアが描く通り結論を出して行く人が多いとしてもこの種のことはスグにメッキが剥がれます。
小池都知事は就任以来既存決定のアラさがし・オリンピック関連決定や石原氏等の粗探しばかりで政策混乱させることが誇るべき大成果というのではなく、前向きの政策遂行しない限りは次回選挙までに無理が出るでしょう。
原発事故時にそのころは事故直後であったこともあって私自身原発の危険性を強調する論調のシリーズ連載中でしたが、その時に放射能汚染の実害を調べてみたが根拠がみつからないが、今までこれを基準してきた以上は・・「それを守るべき」という意見を書きましたが、この種の一般的思考方式を狙った運動です。
新技術導入時には何でも漠然（根拠なく）と危険だ危険だと煽るだけ煽って規制基準をつくってしまうことに精出してきました。
審議会などでは運動家の納得する程度・・想定される実害以上に厳しめに作っても、審議会委員や事務局、関連業界の企画している当面の生産活動に支障がないならば双方納得ということで安易な方向に流され勝ちですが、一旦規制基準ができてしまうとこれが数十年後の新たな分野が勃興して来たときに大きなネック・威力を発揮します。
今回の原発事故でも放射能被害を前提に強制避難区域や周辺区域が決まり、且つ風評被害／原発存続可否判断・その他大騒ぎの基礎になっていますが、その基礎は上記の通り根拠のない被曝基準です。