トップダウン否定のコーポレートガバナンス論が実態に妥当する制度ではないのは、日本や中国・台湾などアジアだけはなく、アメリカでもアップルのジョブス氏の例を見れば明らかです。
日本社会は原則としてボトムアップアップ社会ですが、創業者や中興の祖があって企業や組織が成り立っていることをみると、ときにはトップダウン型の人材を必要としていることを表しています。
アメリカでもジョブズ氏の先見の明があってこそアップルの成功があったのであって、誰もが納得する多数が決めた製品しか作らないのでは、アップルの大成功はあり得ませんでした。
アップルのiPhoneが昨年秋発売新製品が想定外どおり？の苦戦に陥っていることが４月１６日の日経新聞１面に（１〜３月期に続き４〜６月期も前年同期比３割程度の減産）と出ています。
ジョブズ氏亡き後の新製品がどうなるか？と言われていた危惧がそのとおりになって来た印象です。
人権派は、秘密保護法や組織犯罪処罰が近代法原理に反するというのですが、秘密保護法のない国・共謀を処罰しない近代国家がどこにあるかの質問に革新系文化人が答えられないままです。
西欧近代の法理と言っても、喧伝されるギリシャ・ ローマの民主主義が一握りの市民だけのことだったように、西欧の近代法理はきれいごとでしかない現実があります。
死刑廃止と言いながら，一方でちょっとして事件でも犯罪者をその場で原則として射殺してしまう乱暴な実際の運用を紹介したことがあります。
西欧かぶれの文化人が集団自衛権容認が戦争法だと宣伝していますが、そのような解釈をしてどこの国とも相互防衛条約を結ばない国が（スイスを除いて)いくつあるかを明らかにすべきです。
ベトナム、フィリッピンが日本や米国を頼りにし、小碓とラリアまで日本と防衛協議するようになったのは、中国による事実上の侵略実行に危機感を抱いて始めたことであって，中国を侵略しょうとしていると思っている人はいない・・そう言う主張している国があるとすれば、世界で中国だけではないでしょうか？
国際紛争に関連する主張はどこの利益を代弁しているかが重要です。
企業のコーポレートガバナンス・・トップダウンに戻りますと、うまく行ったときには黙っていてタマタマ失敗するとオーナの暴走と非難するのがこれまでのマスコミ姿勢でした。
何回も書くようにどんな名人上手でも一定割合での失敗があるものです。
その失敗を前提にしても成功率の高い人に５〜10年先に進むべき計画を委ねるしかない・・結果的に取締役会が追認機関になっていることを理由にして、何か事件が起きると取締役会の無責任？運営を批判するのですが、西欧伝来の元々法制度に無理がある・・取締役には元々そのような実質的権限がないとするべきです。
法を悪用して？形式権限行使すると逆に実質的権限濫用の疑いが生じます。
セブンイレブン騒動では、最終的に動きが見えてきましたがその後の人事案も社外委員２人の意向によって、全て覆されて決まって行く様子です。
社外委員制度が機能していて、（今回は鈴木氏が耄碌して、老害が出ていた可能性がないとは言えませんから）目出たいのかも知れませんが、今年の２〜３月ころに就任したばかりの部外者が人事案についてまで最終決定するのって、タマタマその結果が正しいとしてもこれが社外役員の本分だと言う認識が広まると口の出し過ぎと言う批判がその内出て来るでしょう。
取締役が監督権限を行使しないので、屋上屋を重ねて？社外委員会などの承認がないと何も出来ない仕組みにしても，社外委員会も結局はその会社の実態不明なので、カリスマ経営者の提案を実際にはその委員会も追認するしかないのが実務の世界です。
屋上屋をかさねるたびに追認機関が増えているだけです。
カリスマ経営者の独断による経営政策がタマタマ失敗したとしても、それはリーダーの暴走でもガバナンス失敗でもありません・・企業人としては失敗する場合も読み込み済みでカリスマ性のある人にリスク込で委ねていると言うべきでしょう。
勝率が下がれば単に「最近カンが悪くなったようですから交代して頂きましょう」と言うだけでよいのであって「違法」だとか、道徳非難する必要はありません。
新規事業挑戦の可否はトップダウンを認める代わりに失敗すれば結果責任をとるのは必要ですが（任期等で身分保障する必要はありません）、道徳非難をすべきではありません。
本来リスク込ミで監督や企業トップに方針決定を一任するものですから、試合に負けたり投資失敗したときに道義非難（・・東京裁判のように違法と称して刑事処罰する方向を煽る傾向がありますが・・）する方がルール違反です。
西欧で発達した統治に関する近代原理は公共団体に妥当する論理・・公的団体の場合議会等の監督を受けた範囲で行なうべきですから、これを逸脱すること自体で違法ですが、日進月歩の事業体統治には妥当しません。
スポーツの監督はコーチ陣の合議で指揮するのではありませんし、軍の指揮命令も同じです。