情報量が多く正確である方がより上質・正確な判断が可能であることは昨日紹介した政治経済学者加藤氏の言うそのとおりですが、逆から言えば、この論理はマスコミ関係者が取得している情報を正確に国民に知らせていないこと・・情報格差があることが前提になります。
政府と国民の情報格差ならば定石の秘密主義の政府批判すれば足りますが、マスコミと国民との情報格差を前提する彼の論拠によれば、何故情報格差があるかこそが問われねばなりません。
そもそも、マスコミ・報道機関は国民に正確な情報を伝達するために存在し，情報収集しているのです・・自分が情報独占するためにあるのではありません。
国民に速やかに伝達する役割を、前提に記者会見など特別な情報源接近が許されているのです。
オリンピック等でも報道機関用の特別サ−ビス・入国審査も別にあります。
NHKや新聞社の社員が社員として派遣されて政治家等に接触して得た情報を局・会社に帰って上司に報告しないのは、背任行為です。
あるいは、取材によって企業情報を得た場合、この情報によって株式等の抜け駆け売買をするのは違法です。
個人の好奇心を満たすためではなく、国民に知らせる目的で記者会見場に入ったりして得た情報は国民資産であるべきですから、得た情報を特定グループ内で秘匿しないで国民に総べて開示すべきです。
記者の取材によって得た情報・資料は玉石混淆なので、取捨選択の必要はあるでしょうがし、膨大な情報の場合要約する必要があるでしょうが、要約と称して国民が知らねば判断出来ない情報を隠匿することは許されません・・。
必要情報を漏れなく開示している以上は、国益判断に必要な情報を国民も得ていることになります。
昨日紹介した経済政治学者の論法によれば、（マスコミと国民には大きな）情報格差がある＝必要な情報が行き渡っていない・・マスコミの判定が正しい・・「大衆意見は間違いやすい」と言うならば、マスコミが得た情報を国民に十分に開示せずに秘匿している問題点をあぶり出しています。
政府や企業情報その他が公開されてマスコミは入手しているが、（入手していないならば国民との情報格差が生じません）国民には非公開にしている情報がある・・重要情報を自分たちマスコミ関係者だけが知っている。
「自分たちだけが判断に必要な正確な情報を知っているから自分たちの価値観判断に国民は黙って従うべき」と言うこと自体が許されません。
上記学者の意見はマスコミが情報源から得た情報を取捨選択して国民に部分開示していることを理由にすることになります。
この情報は国民に開示するとマズイという判断根拠・基準は何でしょうか？
判断に影響する「重要情報は、愚昧な国民に開示すると国益に反するから・・」と言うのでしょうか？
ちょうど政府が重要情報を国民に知らせるのを嫌がるのに対して、国民の判断権保障のために公開要求して批判しているマスコミが、開示不開示の判定「権限を自分たちに任せろ」と言うかのようです。
同じ国民の中で、マスコミ関係者だけが賢明で重要情報に接する権利があって、一般国民が重要情報を知っても有効利用出来ず害があるだけである・・国民は愚昧だから知らない方が良いと決めつける根拠を明らかにすべきでしょう。
民主国家とは重要基本決定を国民の判断に従う制度ですし、国民が判断するためには、上記政治学者の言うとおり政府と同じ情報を得ていないと合理的判断ができません。
政府決定などが、マスコミ意見にあわないと「国民の声を無視して・・」などと自分の意見が国民代表であるかのような表現が目立ちますが、マスコミが国民代表と言う思い込み（・・この辺は野党も同様です）があるのかも知れません。
マスコミが政府から情報を得れば、①国民が政府から得たことになるので、政府に対する情報非公開批判をしない・・マスコミの得た情報のうち重要部分を②国民に開放しない・・その結果②国民判断は間違っているから取るに足りない・・②国民の意見は「大衆・衆愚」意見としてこれを重視する政治家をオポチュニストとして批判すると言う図式のようです。
マスコミは上記において「国民」と言う概念を①ではマスコミを「国民」と僭称し、②の国民（２級国民？）には情報が行かなくても良いと言う区別をしています。
どう言う根拠でマスコミが重要情報を２級？国民に秘匿する権利があるのかが明らかになっていません。
この基準にまたもや「国民には情報が少ないから、重要情報を与えても国益を判断出来ない」と言うのでは同義反復・・循環論法になって論理とは言えません。
国益とは？
マスコミは日米条約時の秘密文書でさえ開示すべきだと迫っているのがマスコミの姿勢です。
（マスコミには、いわゆる西山記者事件あるいは特定秘密保護法批判姿勢が顕著です）
ところで、マスコミが必死になって非難している難民の受け入れ功罪論を例にとってみますと、難民や移民を受入れるか否のかを判断するにあたって、国民が知ってはいけないような特殊秘密情報があるとは到底考えられません。
日本の実態・・犯罪情報で言えば、日本人その他外国人犯罪検挙の場合国籍や本名を出していますが、在日犯罪の検挙に限定して国籍や本名を出さないようにしていますが、何故在日の犯罪や不祥事だけ国籍本名を出さないのかのマスコミ基準が明らかではありません。
移民や難民受入れ可否の論争に対して、こういうことを秘密にするのは、何の目的効果があるのでしょうか？
在日犯罪に関してマスコミが国民よりも詳細情報を得ているとしても、この情報のない一般国民が、外国人を受入れるべきかの議論をしてはいけないというほどの情報格差になるのでしょうか？
国民は正確な情報がないので在日犯罪を実態よりも多く感じているから反対しているに過ぎない・・国民は間違っていると言うならば逆に正確な情報を開示した方が在日のためになるのですから、犯人検挙情報に就いて在日犯罪だけ特別扱いしないで公開して正々堂々の議論をすれば良いことです。
保険赤字論に関しても、透析患者一人いくらかかるか，この高度医療が保険適用になるといくらコスト負担かなどの個別医療情報を開示しても国益に反するとは到底思えません。
イヤ全部開示しているが、国民には難しくて大目に見ても国民の数％しか理解出来ていない筈だから（頭の悪い）庶民多数意見など相手にしていられないと言うのでしょうか？
こうなって来ると、上記政治経済学者の基準とは違ってきます。
上記学者は国民のレベルが低いから間違うとは書いていません・・情報が少ないから間違う・・だから大衆意見に従う必要がない？と言う意見のようです。
結局根拠のないエリ−ト意識が、・・「これは重要情報から国民に知らせない方が良い」と言う暗黙の基準になっているように見えます。
国民はバカ過ぎて自分たちしか理解出来ない・・開示しても仕方がないと言う、国民愚昧論が基礎にあるのでしょうか？
難し過ぎる・・資料膨大の問題・ダイジェスト版の必要性については、明日以降書いて行きます。

実際には、マスコミがいくら煽っても国民レベルが高いので虚偽赤字論に従って増税に賛成する人の方が少ない状態です。
そこで、マスコミは更にひねって、国民は増税・自己負担をいやがっている・・庶民と言うのは身勝手なものだ・・民主主義＝衆愚政治と言う宣伝で身勝手な意見に惑わされると亡国するとマスコミが大合唱しています。
マスコミ・文化人の主張に合わない主張が勢いが増すと直ぐに出て来る「衆愚政治」「排外主義」「極右」とか「オポチュニスト」などと言うレッテル貼りがはびこるのも、根は同じです。
彼らの言う「衆愚政治」「大衆迎合主義」と民意による政治・・民主主義の違いが何かの定義すらはっきりさせていません。
この定義をはっきりさせないまま「大衆迎合主義」の台頭と言う意味不明の用語をトランプ氏などの特定大統領候補や集団に張り付けて、マスコミが大宣伝しているのが現状です。
民主主義とはエリートだけの投票権ではなく、大衆の意見を大切にすると言う意味ではなかったか・・と言う基礎的説明抜きに、意味不明のまま「大衆迎合の危険」を印象づけるムード報道はおかしなものです。
憲法で重視されている「民意」と「大衆意見」や「民意重視の政治家」と「オポチュニスト」の線引き基準について触れた論説を見たことがありませんが、私なりに基準を作るとすれば、「マスコミ・文化人の気に入らない大衆意見」を「重視する政治家」となるようにおもわれます。
マスコミが過激に反応する・・問答無用式の言論抑圧対象になる共通項を見ると、国民と外国人の処遇区別論や移民・・難民受入れ反対論です。
表現抑圧手段・・問答無用式非難文言は「極右・ナチス再来」「レイシスト（戦前で言えば非国民？）ですから、定義がはっきりしないもののマスコミの気にいらない基準が一応分ります。
日本国内メディアで見れば最近勢力を増している嫌韓感情の表現を排除したい傾向・・ナチスの蛮行と日本軍部の行為をダブらせるイメージ運動が盛んですが、これなども同じ傾向です。
ところで、個々人の生活に置き換えれば分りますが、他人と混在・・同居したくないと言う意見は、世界大多数の合理的な意見ではないでしょうか？
親子だって成人したら別生活になりたいものです。
同居・混在を奨励するマスコミ意見の方が、圧倒的少数者パーセントにも行かない異端の意見ではないでしょうか？
世界進出している華僑であれ韓国人であれ、他所の国に行って自分から、同胞の固まり・中華街やコリアンタウンを作るのが普通です。
言葉や習慣の同じものが近くにいる方が，何かと便利なのは当然です・・このシリーズで言葉の定義重の要性を書いているように・・同じ表情や仕草でも異民族の場合、意味・ニュンスが違って来て誤解のもとです。
他人と同居・習慣の違う人と混在したくないと言う意見は、迫害主張とは違います・・・同居・混在するから対立→迫害が生じるのです。
難民移民受け入れは出来るだけ少ない方が良いと言う意見は、将来の対立・迫害の芽を縮小するための意見ですし、寛容にドンドン受入れろと言う意見は将来対立の芽を育てる意見に繋がります。
対立の芽を無制限に育てておいて、一方で「レイシスト発言反対」と言う言論封殺宣伝は矛盾です。
保険赤字で書いてきましたが、ドンドン免除対象を広げるのは人道的なようですが、その資金手当を考えていないで一方で赤字削減を主張している・・その矛盾を誤摩化すために根拠のない高齢化原因説を煽動しているようなものです。
生活に困っている人がいれば、別居のママで（月何万円か）資金援助するのはいいですが、一緒に住もうと言うのは一見優しいようでいて居候には辛いことです。
辛いことを強いるとその何割かは不満分子になります。
その意味では安倍総理の提案した中東に施設を作り、その資金を巨額援助する政策は正しいことですが、即時にマスコミが拒否反応を示していました。
曰く、人道問題をお金で解決とは浅ましいと言うのですが、資金拠出をいやがってその分何万も難民を受入れるとお腹に異物を飲み込んだようなものになって、将来相互不幸の始まりになります。

公的保険赤字は、赤字になると分っている鉄道を政治力で無理に引かせておいて、国鉄に赤字を負担させていたのが間違っていたのと同じことです。
国鉄マンが経営努力しても政治介入分が赤字になるのは理の当然ですから、労働意欲が落ちます・・マスコミはこれを咎めて国鉄マンが如何に働かないか、だらしないかの大合唱でしたが、大もとの原因隠蔽に手を貸していた・・大もとは政治介入による労働意欲減退だったことは民営化した後の働きぶりによって証明されています。
※ダラ漢・無責任労働者がはびこっていたことも事実ですが、大もとが腐っているときに外部から見れば末端の無気力が可視的になるのはどこの組織でも同じです。
幹部が経営責任を持てなくなっていたので、労働組合も組織がどうなっても良いと言う価値観が浸透し、利用者無視のストライキばかりやるようになってしまったのです。
社会保険庁の無能ぶりが民主党＋マスコミによって大騒ぎして暴かれ，政権交代になりましたが、赤字をどうやって解決していいか分らない（国民・・主として人権派が大判振る舞い運動しながらお金を出すのをいやがっている矛盾が、集中的に現れていた）憂さ晴らしに、職員をスケープゴートにしてどうなるものではありません。
国鉄であれ、社会保険であれ、経済原理を無視した優遇を要求する以上は例外措置によって生じたコスト・資金は、税で賄うべきですから税で賄った分＝保険料で賄えない分を赤字と言っているのですが、赤字の意味が民間（社会常識）と違っています。
民間の経済に関しては赤字と言えば放置すれば倒産の危機に及ぶ大変な事態として知られていますが、民間経済用語を会計システムの違う公的機関に持ち込むのは用語のすり替えでしかありません。
この辺は財務省が財政赤字と繰り返し宣伝しているのと同類のすり替えです。
私が繰り返し書いて来たように、公共団体の場合には例えば収支トントンの団体が、ある年１００億円で港湾や学校を作ると、１００億円分そっくり赤字になりますが、同時に１００億円の資産が増えたことを計算に入れない変則的な会計制度だからそうなっているだけです。
個人で言えば年収１０００万円生活費９００万円の人・・収支黒字１００万円・預貯金・投資金５０００万円の人が、（投資金をそのまま運用したままで）４０００万借金して、４０００万のマンションや大手企業の株式を買った場合，その年だけの金融収支としては、取得したマンションや株式価値などのプラス資産を問題にしないので、年収入１０００万−（生活費等支出９００万＋４０００）＝３９００万の赤字・・年収比３、９倍の赤字です
財政赤字とはこのようにその年度の債務負担だけ見て年収・GDP比何％になったと言うのですが、この概念に何の有用性があるか分りません。
家計であれ、企業であれ、財務の健全性を見るには、蓄積した＋資産と金融資産とのバランスで見るべきですが、財務省（あるいはその意を受けたエコノミスト・マスコミは敢えてミスリードしているのか分りません）は、資産部門の増減を全く問題にしていません。
どこの誰も認めないようなこねくり回した独自概念を一般概念と同じであるかのような印象でマスコミに流布して、年収・GDP比何倍だから大変と主張し続けているが何が大変なのか、合理的に理解出来ない・・マサに虚偽説明そのものとプロの世界では評価されているので、国債市場や円相場はびくともしていません。
公的機関が独特の概念（国語？）を作ってマスコミに流布させているだけですから、比喩的に言えば、「役所では晴れた日を雨」と言うことに用語統一した場合、それは内部の隠語・符牒であって外部に一般概念同様に流布させるのは言語の混乱を招いてしまいます。
社会に流通している意味では、明日晴れと予想されるときに、気象庁が内部符牒のママ「明日雨です」と国民に発表すると雨を前提で仕入れたり行動する国民を欺く行為です。
こう言う場合直ぐに結果が出るので、「気象庁は何をしている！」と言う非難轟々でしょうが、経済や政治現象で言葉の定義を勝手に変えて発表すると国民は常識的意味で誤解してしまいますが、虚偽であることがすぐに分らないので、国民を欺き易い・・欺かれている方は長期的に大損害を被ります。
内部独特の符牒概念を一般概念のように使うのを「嘘つき」と言うのではないでしょうか？
同じ「ドル」でも香港ドルやオーストラリアドルや◯◯ドルごとに価値が違いますので、米ドルで交渉してまとまったときに香港ドルを払うつもりだったイキナリと言うのでは詐欺になります。