実際には、マスコミがいくら煽っても国民レベルが高いので虚偽赤字論に従って増税に賛成する人の方が少ない状態です。
そこで、マスコミは更にひねって、国民は増税・自己負担をいやがっている・・庶民と言うのは身勝手なものだ・・民主主義＝衆愚政治と言う宣伝で身勝手な意見に惑わされると亡国するとマスコミが大合唱しています。
マスコミ・文化人の主張に合わない主張が勢いが増すと直ぐに出て来る「衆愚政治」「排外主義」「極右」とか「オポチュニスト」などと言うレッテル貼りがはびこるのも、根は同じです。
彼らの言う「衆愚政治」「大衆迎合主義」と民意による政治・・民主主義の違いが何かの定義すらはっきりさせていません。
この定義をはっきりさせないまま「大衆迎合主義」の台頭と言う意味不明の用語をトランプ氏などの特定大統領候補や集団に張り付けて、マスコミが大宣伝しているのが現状です。
民主主義とはエリートだけの投票権ではなく、大衆の意見を大切にすると言う意味ではなかったか・・と言う基礎的説明抜きに、意味不明のまま「大衆迎合の危険」を印象づけるムード報道はおかしなものです。
憲法で重視されている「民意」と「大衆意見」や「民意重視の政治家」と「オポチュニスト」の線引き基準について触れた論説を見たことがありませんが、私なりに基準を作るとすれば、「マスコミ・文化人の気に入らない大衆意見」を「重視する政治家」となるようにおもわれます。
マスコミが過激に反応する・・問答無用式の言論抑圧対象になる共通項を見ると、国民と外国人の処遇区別論や移民・・難民受入れ反対論です。
表現抑圧手段・・問答無用式非難文言は「極右・ナチス再来」「レイシスト（戦前で言えば非国民？）ですから、定義がはっきりしないもののマスコミの気にいらない基準が一応分ります。
日本国内メディアで見れば最近勢力を増している嫌韓感情の表現を排除したい傾向・・ナチスの蛮行と日本軍部の行為をダブらせるイメージ運動が盛んですが、これなども同じ傾向です。
ところで、個々人の生活に置き換えれば分りますが、他人と混在・・同居したくないと言う意見は、世界大多数の合理的な意見ではないでしょうか？
親子だって成人したら別生活になりたいものです。
同居・混在を奨励するマスコミ意見の方が、圧倒的少数者パーセントにも行かない異端の意見ではないでしょうか？
世界進出している華僑であれ韓国人であれ、他所の国に行って自分から、同胞の固まり・中華街やコリアンタウンを作るのが普通です。
言葉や習慣の同じものが近くにいる方が，何かと便利なのは当然です・・このシリーズで言葉の定義重の要性を書いているように・・同じ表情や仕草でも異民族の場合、意味・ニュンスが違って来て誤解のもとです。
他人と同居・習慣の違う人と混在したくないと言う意見は、迫害主張とは違います・・・同居・混在するから対立→迫害が生じるのです。
難民移民受け入れは出来るだけ少ない方が良いと言う意見は、将来の対立・迫害の芽を縮小するための意見ですし、寛容にドンドン受入れろと言う意見は将来対立の芽を育てる意見に繋がります。
対立の芽を無制限に育てておいて、一方で「レイシスト発言反対」と言う言論封殺宣伝は矛盾です。
保険赤字で書いてきましたが、ドンドン免除対象を広げるのは人道的なようですが、その資金手当を考えていないで一方で赤字削減を主張している・・その矛盾を誤摩化すために根拠のない高齢化原因説を煽動しているようなものです。
生活に困っている人がいれば、別居のママで（月何万円か）資金援助するのはいいですが、一緒に住もうと言うのは一見優しいようでいて居候には辛いことです。
辛いことを強いるとその何割かは不満分子になります。
その意味では安倍総理の提案した中東に施設を作り、その資金を巨額援助する政策は正しいことですが、即時にマスコミが拒否反応を示していました。
曰く、人道問題をお金で解決とは浅ましいと言うのですが、資金拠出をいやがってその分何万も難民を受入れるとお腹に異物を飲み込んだようなものになって、将来相互不幸の始まりになります。