でっち上げ・やらせ報道が・・珊瑚礁保護番組のためにやらせていたという程度では大したことがないと思っていた人が多いでしょうが、それが慰安婦問題や台湾過酷統治演出をしていたこと・・やらせ報道と根が同じだったとなるとその重要性・・事実報道に徹するべきだと言う意義の重要性が明らかになります。
上記のNHKの台湾報道がでっち上げとすればの話ですが、仮に報道していることが実際にあった・・事実としても、何故そんなことをNHKが海外出張までして取り上げて大々的に報道する必要・・国益があるかの疑問もあります・・。
韓国による日本の植民地支配に対する（ナチスのユダヤ人大量虐殺と同視する）過激な批判の世界攻勢に呼応して恰もこれを応援するかのような結果なっているのが問題です。
どんな政治にも（国内政治でも）不満分子が一定数いますし、末端で不当な行為が行なわれることが皆無の国はありませんから、（職権乱用防止のために刑事訴訟法や国家賠償法等があります）・・今でも日本国内で警察権力の不当行使が時々問題になっています。
重要なことは日本統治以前に比べて台湾で不当行為が多くなったか・・当時の日本国内での権力行使（・・今のように民主化されていなかったのは周知のとおりです）に比べての比較です。
公平な比較をしないで、ごく一部を探し出して不当な行為があったことを述べさせるのはそれを主張したい国がやれば良いことで、日本の税（強制徴収）で維持しているNHKがやる必要性があるのか・誰のために国費を投じているのだと言う疑問が当然起きてきます。
ましてその報道に出た台湾人が言ったことと逆のことをでっち上げられていたとなればさらに問題です。
この問題は訴訟で争われていましたが、東京高裁で台湾人による事実無根の報道をされたことに対する慰藉料請求が認められたことから、右翼の主張が一部裏付けられたことになります。
裁判で一部認容というのは文字どおり言ったこと自体を客観的捏造した場合しかテーマにならない・・そんな文脈で言ったのではないと言うような主観的主張は、番組編成権者の裁量ということになってしまうからだと思われます。
ですから本来の政治テーマは、国益を守るべき公共放送機関のあり方・・編成者の意図が妥当であったかですが、こういうことを裁判所が判断すべきことではないので裁判のテーマにはなっていないと思われます。
昨年末頃に判決が出たばかりで、まだ判例時報等に公開されていないので、事案の詳細が分っていませんのでココは推測だけです。
いずれにせよ、NHKの虚偽報道があったことが事実として裁判所でも認定されたのですが、・・事実報道すべきマスコミの生命線が腐っていると言うこの重要な事実をマスコミは黙殺してまともに（小さな記事として隅の方には書いているでしょうが重要性の割には大々的報道が皆無ということです）報じていません。
マスコミは何が国益に資するかの自己判断によって（政府におもねても、外国政府におもねてもあるいは広告スポンサーにおもねてもいけない）事実報道を曲げてはいけない・・ある事実をそのまま公平に報じて国民の判断に委ねる限度・・節度を守ってこそ存在意義があるのです。
薬は毒にもなると言いますが、マスコミが節度を守らないと（薬だと言って毒を飲まされているような疑いを国民が感じ始めると）社会の不信感を増幅させマイナス作用が大きくなります。
韓国大統領による竹島上陸や尖閣諸島に対する中国の侵犯繰り返しによって諸国の善意を信じるばかりでは生きて行けないと国民の大方が悟ったばかりですが、この結果はっと目が覚めてみると実はその何十年も前からしこしことマスコミ支配・・マスコミ界への中韓勢力の浸透実態が漸く分り始めたところです。
現在大問題になってる慰安婦問題はそもそも韓国マスコミが仕掛けたものではなく、朝日新聞がでっち上げ報道を始めたのが切っ掛けだというのですから（真偽は今のところ知りません）驚きです。
平和ボケと言いますが、日本は相手の善意ばかり信じて情報操作に関しても無防備のママだったので、国民意識を形成すべき頭脳部門とも言うべきマスコミが国民の知らぬ間に敵国に占領されているような状態に陥っていたのです。

アメリカが２０１３年１２月１９日金融取引禁止等で指定した暴力団組織幹部の氏名公表を見ると、その殆どが韓国名を別に持っていることが明らかになりました。
英文では、姜とか朴などの別名も表記されていますが、NHKではこれをそのまま発表せずに暴力団の組名だけ報道しています。
以下はアメリカ財務省ホームページとされているネット報道からの引用（原典に当たっていません）です。
※・・→以下は私の和訳です
Treasury Sanctions Members of Japanese Criminal Organization
12/19/2013
Actions Target Senior Members of the Largest Syndicate within the Japanese Yakuza Criminal Network
（中略）
Identifying Information
Individual: IRIE, Tadashi→いりえただし
DOB: December 9, 1944
POB: Uwajima, Ehime, Japan
Individual: HASHIMOTO, Hirofumi→はしもとひろふみ
AKA: KYO, Hirofumi
AKA: KANG, Hong-Mun
　→通称？キョーまたはカン（姜）ホンムン
Date of Birth: January 8, 1947
Individual: MASAKI, Toshio→まさきとしお
AKA: PARK, Nyon-Nam→パク（朴）ナム
DOB: January 13, 1947
Individual: ISHIDA, Shoroku→いしだしょうろく
AKA: PARK, Tae-joon→パク（朴）たえジュン
AKA: BOKU, Taishun→ボク（朴）たいしゅん
AKA: PAK, Tae-Chun→パク（朴）たえちゅん
DOB: October 30, 1932span>
何かと言いがかりをつける・・絡み付くやり方等韓国政府の特徴は日本で町のダニと言われるヤクザと同じ行動様式から、暴力団員や右翼集団構成員の殆どは韓国系人が占めているように思われると「ヤクザと街宣右翼」Published August 16, 2013、「中韓の行動とアメリカの選択肢１」November 24, 2013に書いたことがあります。
世界に名だたる組織暴力団トップ層を韓国人（日本名のみの人も元は在日で帰化した人かどうかまでは分りません）が占めていることがアメリカ政府発表で裏づけられました。
勿論日本の警察は、融資に当たって金融機関に対して指定暴力団組員か否かの照会に回答することになっている関係で、アメリカ政府よりももっと早くからその実態・・構成員どころか準構成員までその氏名本名など把握しています。
しかし国内ではいろんな犯罪が発生しても（日本人なら本名公表しますが）何故か在日に限って本名を公表しないままです。
「信義を守る世界９（価値観の共通）」Published December 11, 2012でも書きましたが尼崎を中心とする角田という犯人の連続殺人事件・・異様な事件は、実は在日またはその帰化した一族間で引き起こしていた事件であることが、親族被害者氏名に「李」などの韓国系氏名が出て来るので推測出来る程度でした。
（被害者なら韓国名を書くのに加害者になると韓国名を伏せるマスコミルールです）
今回のアメリカ政府の発表によれば犯罪集団トップ層の殆どが在日系であるとすれば、その構成員も殆どが韓国系であることがある程度推定され、更には一般犯罪者に占める韓国系の犯罪比率もこれに比例して高いだろうと言う憶測が広がります。
この後に書いて行きますが、在日または帰化した元在日に限って客観データの報道をしないから、こうした憶測または推測がはびこる弊害があります・・。
報道の正確性・・信頼性の確保が、デマやあやまった推測の広がりを防ぐ、信頼社会の基礎資産です。
日本に対して敵意を持っているのは中韓だけなのに、日本ではマスコミが「アジアで孤立すると言って」アジア全体から敵意を抱かれているかのような表現に終始します。
何故か在日に限って日本名公表にしていて在日か否かが分らないようにしていますが、大事件（残虐な殺人事件等は世界の注目を集める関係で英文記事になると、そこには殆どが韓国名が併記されているようです）の殆どでは、◯◯系アメリカ人等とアメリカ国籍の有無よりはどこから移民して来た人かが分るようにする表示が普通に見られます。
これが日本では、逆に通称と言うか偽名しか報道しない・・偶然ではなくアメリカが発表しているニュースの転載報道なのに韓国名だけわざわざ抜いた報道しているのは、積極・意図的に犯人の国籍や元韓国系の帰化人であることを隠す意図があることが明らかです。
千葉県の例では在日イギリス人女性に対する残酷な殺人事件が数年前に大々的に報道されたことがありましたが、この事件でも国内では日本人名の発表だけでしたが、被害者の祖国イギリスでは犯人の本名である韓国人名がそのまま報道されていたようです。

昨年１２月３０日まで書いて来た日本と比べて中国やアメリカの公害防止意識の希薄さの続きです。
中国では連日のPM⒉・５の報道で明らかなように同胞意識があろうとなかろうと、結果としてこれ以上大気汚染等環境破壊を知らぬ顔・・無視していられなくなった・・痛い目に遭って漸く環境保全の重要さに気づかされたようです。
目先の利益中心・・守銭奴的中国人といえども目先の死活問題に繋がって来れば、日本の公害防止技術を学ぶしかないようになって行くでしょう。
彼らは必要になれば、日本の技術さえ盗めば良いと思っているでしょうし、クリーンルームを作らないと先端商品が作れないとなれば、クリーンルームの制作費を負担するし、省エネでないと車が売れないとなれば省エネ技術を導入するのでしょう・・・。
彼らの行動指針は、自分が儲かるか否かだけであって、見知らぬ同胞に迷惑をかけない・・・弱者をいたわる視点がありません。
目先の儲けに必要ならクリーンルームを作リましょうと言う発想と結果は似ていますが、自分の儲けにならなくとも、「みんなのため」という日本人的価値観の重要性に目覚めることではないでしょうか？
ココまで行くには政治・社会意識の進歩・・いつも書くことですが、中国社会では日本のように一回も同胞意識が育ったことがない・・数千年単位の遅れを挽回する必要があります。
この辺はアメリカも同様で、「都合が悪くなればその町を棄ててゴーストタウンにして逃げ出せなば良い」というアメリカ流の生き方である点も同じです。
何かあるたびに星条旗を掲げて団結心を煽っていますが、公害防止等に関してはまるで意味がありません。
アメリカの愛国心は排外的意味→そのための団結心・・内部争いをやめようという現役指導者に有利な心情を煽っているだけですから、日本の同胞意識に裏付けられた愛国心・郷土愛とは本質が違います。
排外的団結を煽る民族意識の高揚・・これは政治家が失政を覆い隠すために用いる常套手段ですが、しょっ中星条旗を掲げては歓声を上げるアメリカ式の団結心の誇示は，内部論争を中止して「まずは団結！」ということですから、対外排外意識を煽るための効果としての意味しかありません。
多民族の移民によって成立している社会であることから、個々人間の信頼関係構築が出来ない社会になっていて、歪んだ愛国心を煽るしか社会がまとまらないのでしょう。
中国や韓国の場合は同じ土地に長く住んで来た民族ですから，本来は信頼関係を構築出来た筈です。
秦の始皇帝以来約２千年にわたる専制君主制による専横政治が国民間の信頼するべき土壌をぶちこわし続けて来た結果、不信社会・・目先の金銭にしか価値を置かない社会にしてしまったのです。
アメリカを中国並みの守銭奴社会と言うか否か別として政治であれ何であれ尤もらしく市場経済と言いますが、結果としてマネー次第の国であることは大方の一致した意見ではないでしょうか？
この辺も現象から見て中国とは五十歩百歩ですし、結果的に公害対策に無頓着な点も同じです。
私の書いている同胞意識・郷土愛はそんな狭い意味・・マスコミのよく使うアメリカ式の偏狭な愛国心ではありません。
アメリカの指導とおります込が日本の軍国主義批判・偏狭な愛国心と言いますが実はアメリカこそが日本に対する虚偽報道を国内で繰り広広げて偏狭な愛国心を煽って反日世論ををまとめあげて、その極め付きが真珠湾攻撃の奇襲性を演出することによって、対日開戦に持ち込んだのです。
外部から民族が攻撃を受ければ一致して防衛するという意味では、わが国の同胞意識は対外的団結心の基礎でもありますから、アメリカ式の偏狭なナショナリズムとは一見共通していますが、敵がいなくとも公害や天災・飢饉等々から同胞を守るために日頃から育まれている郷土愛による基礎意識があることこそが重要です。