ここでは、マスコミの行き過ぎた過去の思想誘導行為が中韓寄り過ぎるとネットで批判されると、今度は現政権にすり寄っているだけで、思想誘導したい性向が改まらない問題点を書いています。
原発をテーマに立候補するのはおかしいとマスコミが一斉に批判していますが、都の政策が国政に与える関係が大きい・・逆にインパクトがあるからこそ、黙っていられなくなって都政に原発が関係ないと言うマスコミ総出の大反発と見えます。
都知事選で原発が良いかどうか、これをテーマに立候補するのが良いかは、マスコミが決める事ではなく都民が選挙で決める事です。
１票の格差を言われて久しいですが、国政で意見を言えと言われても国政選挙では都民の声は比率的に低く抑えられている面を無視した意見です。
排ガス規制の例を挙げましたが、全体の流れを指導する有効な仕組みが都の巨大さです。
民意反映は選挙によるばかりではなく、指導的立場のグループによる先行政治の影響力も無視出来ません。
アメリカの事実上の指導力発揮の御陰で、世界的に民主化が進み女性の地位向上などいろんな分野で前進があった面を否定出来ません。
（アメリカに都合の良い政治もあって反発がありますが、それとは別に国連総会で１国１票の理念論ばかりでは前に進まない事が多いのが実態です。このためにG７などが必要になっています)
原発政策の可否にとって、当面巨額貿易赤字が発生しているので国民が不安に思っているのは確かですが、要は短期ではなく長期的にはどちらが経済パフォーマンスが良いかが問題です。
その他に科学技術の維持発展・安全保障の問題も重要である事を以前書きましたが、都民の選択はどちらかと言えば経済と生活の安全でしょう。
原発事故に伴う生活の安全（放射能リスク）・安定供給となれば、都民だって全く無関係な立場ではありません。
中国のように将来を無視して公害防止に資金を投じないで公害だらけの国にしているのと危険対策費や廃炉費用等を積み立てないで、目先の低料金設定をしているのとはやっていることは同じです。
経済パフォーマンスが同じならば、危険性が高い原発よりはその他電力の方が良いに決まっています。
（火力発電所の大事故があっても都民が一斉に避難するような事態は起きません）
以前から書いていますが、貿易赤字が円安を導いている有利な効果も大きいのです。
現在は僅かに福島一カ所の東電の事故処理だけのためにさえ、どれだけの巨費がかかるのかすら見えていない・・全部の原発廃炉費用がどうなるか、この間の地元対策費・・利益誘導型公共工事の大判振る舞い・・緊急時避難場所の手当、テロ対策警備費・規制委委員会等運営経費等の国費投入のコストなど全部含めて本当に火力その他に比べて安いのかが国民に見えません。
結果から見てはっきりしている事は、東電が自前資金で一カ所の事故処理でさえ解決出来ない・・政府資金投入しないと除染・廃炉その他解決出来ないという事が明らかになっていますが、これは電気料金ではコスト的に賄えていない・・コストに見合った電気料金設定が出来ていない事を証明しています。
原発がないと貿易赤字になるという脅しは、運送屋で言えば「当社は車の修理や事故処理・賠償は政府がやってくれるので他社より運賃が安いでしすよ！」と宣伝しているようなものです。
地元対策費を含めて巨額なコスト負担を政府・・税金に頼りながら、（総合計のマスコミ発表が一切しないで）火力より電気代が安いと言っても普通の人は信用出来ないのではないでしょうか？
ただ都民が経済パフォーマンス以外の要素を重視する（近い将来廃炉技術が確立する事に期待したり・・将来の核兵器保持の手段を残しておくなど）かも都民の勝手です。
選挙はそのためにあるのですから、マスコミが原発問題を都政のテーマにするのがおかしいと宣伝するのは行き過ぎです。
自衛隊元幕僚長であった田母神氏も立候補表明していてそれなりに人気があるようですが、彼は国際政治における保守的主張で大人気になっている人物です。
彼自身も保育所増設やその他都政の細々したことに何らかの経綸抱負を語っているのではありません。
保守か革新かは都政に関係ないとマスコミが決めつけることではなく、どう言うテーマで都民に訴えて選挙するかは候補者の勝手です。
都民だけはなく日本中で石原氏の右翼的発言に溜飲を下げた国民が多かったことを忘れては行けません。
国政でない分、アメリカに遠慮せずに自由に発言出来た効能も否定出来ません。