話題を中国からの企業撤退問題に戻します。
私の想像だけでは間違いがあるので中国の現状に対する公的記事を期待していたところ、世論の批判を無視出来なくなったか？日経新聞にも日本企業撤退時の悲惨さに関する実態が出始めたので紹介しています。
中国びいきの日経新聞にさえ悲惨な撤退状況が出始めたことからも分るように、中国は、長年巨額の長期資金流入超過を前提に日本からの資金はもらったつもりで？経済運営して来ました。
（６月３日に紹介したように、「身ぐるみ剥いで裸で追い出す」やり方を前提にしていたのですから、本気でそう思っていたことが確かです。）
撤退企業は「命が惜しければ・・」と脅されて）裸同然で追い出されていますので、中国としては出て行っても資金流出がないどころか最新設備をただ同然で手に入れられたとほくそ笑んでいるでしょう。
このやり方を見ていると、これから中国ではこの分野は発達するであろうと期待する関連業界も、怖くておいそれとは進出したり追加投資出来ません。
怖々の進出ですから、本来の需要に対して何割減になって行きます。
関係ない筈の企業に対するひどい仕打ち・・脅しが次に進出予定の日本企業の投資意欲を引っ込ませている関連を、民族意識よりは一族単位の利害で考える中国人には理解出来ないのでしょうか。
中国人も立派な人がいるでしょうし理性的な人もいるのは確かですが、ここでは多くの中国人一般意識・・これが現場の動きを支配するので書いています。
人格者はどこにもいるのですが、（何万に一人いるかいないかの立派な人もいると議論しても意味がない・・）国民一般レベルが産業レベルを規定するので、平均レベルこそが現在社会では重要です。
日本では数百年単位の信用を重視するので相手の弱みに付け込むヤクザのような行為を原則として一切しません・・その場限りで相手の弱みに付け込んで不当な要求して暴利を得てもそれを見ていた無関係者までもが、その後で「あの人は・・・」と敬遠されてしまうマイナスの方が大きいからです。
（任侠系が影を潜めてゆすりたかり中心のヤクザが現在日本で何故はびこっているかですが、今では在日朝鮮人系が組織を牛耳っていると言われていることと関係があると思われます・・アメリカ政府発表のブラックリストに載っている日本ヤクザ幹部の多くが、在日朝鮮人であったことをこのコラムで紹介しました。）
相手が弱ったときにこそ、誠意の見せ所とばかりに最大限の応援をするのが日本的価値観です。
これが日本で顕著な助け合い精神の基礎になりますが、人の弱みに付け込んだ朝鮮半島からの引き揚げ時に受けた辛酸やソ連による条約破棄によるシベリヤ抑留・・敗戦後日本が弱ったことにつけ込んだ在日朝鮮人の暴虐ぶりの発揮などは、日本人の価値観からすれば、想定外の悪行を受けたものとして、数百年単位以上の記憶として心の奥深く刻み込まれてしまいました。
自分や家族が被害を受けなくとも自社に被害がなくとも、日本人は皆同胞としての被害意識（プラス面では感謝意識）を持つのですが、一族単位意識の中国人・韓国人はこの辺の道理が分りにくい人が多い感じです。
左翼系の常套文句ですが、「先生は理解があって良いのですが、他の人は・・」とか、「政府は敵だが、日本人民は敵ではない」・・最近では「安倍政権が右翼反動主義者で安倍政権さえ倒せば良い」とかの表現が多いのはこういう分断認識から来ています。
「パナソニックはもう用がなくなったから苛めても、お宅は大切にしますから来て下さい」と言う使い分けが通ると思っている・・日本人から見ればおかしな論法の国です。
６月３日に紹介したように、日本企業の撤退を阻止したい中国政府の意を受けたのか？「撤退すると大変な目に遭うぞ！という強迫的刷り込み記事が日経新聞に出るようになりましたが、これを読んだ日本人は「中国って恐ろしい国だ迂闊に進出出来ないな・・・」と逆に理解するのが９９％ではないでしょうか？
反日暴動で「中国政府の言うことを聞かないと恐ろしい目に遭うぞ！」と脅したつもりだったでしょうが、その結果、新規資本流入が激減していることが明らかですし、他方で中国からの長短期の資金流出（みんながみんな裸同然で追い出されているのではなく、少しは持って出られた企業もあるでしょう）が始まっているのではないか・・資金枯渇→デフォルトリスクの可能性に話題を戻します。
デフォルトリスク関しては、見かけの外貨準備高よりは、債権債務の中身の分析こそが重要になってきます。
対外純債権債務の資産表は（長期資本でもあまり内容が悪いとパナソニックのように損切りしてでも逃げ出すので）長期的指標としての意味を無視出来ませんが、目先重要なのはいわゆるホットマネーや借入金等の短期資金の比率です。
日韓スワップ協定終了に関連したコラムで、韓国の外貨準備がアジア危機のときよりも大きいと言っても、外貨準備の内容を・・対応する負債との兼ね合いで見ないと意味がないと書いてきましたが、中国の場合も同じです。
資本自由化・外資導入が進む時代は、借金でも何でも外資さえ入れれば、その分名目上の外貨準備が増えますので、プラス面の指標だけ見ても意味がありません。
ホットマネーの大きさを重要ではありますが、これは動きが速い指標としての意味・体温計として重要性があるだけです。
ホットマネー自体はいくら相場が下がっても投機家が損してでも値下がりした価値で売り払って逃げるしかないので、（購入額の１割に下がっていても文句言えません・・その分に比例して）一刻も早く逃げ足が速い結果・下落基調になったときその動きを加速するので危険性がありますが、ただになっても文句言えないのでデフォルト危機そのものではありません。

昨年１２月３０日まで書いて来た日本と比べて中国やアメリカの公害防止意識の希薄さの続きです。
中国では連日のPM⒉・５の報道で明らかなように同胞意識があろうとなかろうと、結果としてこれ以上大気汚染等環境破壊を知らぬ顔・・無視していられなくなった・・痛い目に遭って漸く環境保全の重要さに気づかされたようです。
目先の利益中心・・守銭奴的中国人といえども目先の死活問題に繋がって来れば、日本の公害防止技術を学ぶしかないようになって行くでしょう。
彼らは必要になれば、日本の技術さえ盗めば良いと思っているでしょうし、クリーンルームを作らないと先端商品が作れないとなれば、クリーンルームの制作費を負担するし、省エネでないと車が売れないとなれば省エネ技術を導入するのでしょう・・・。
彼らの行動指針は、自分が儲かるか否かだけであって、見知らぬ同胞に迷惑をかけない・・・弱者をいたわる視点がありません。
目先の儲けに必要ならクリーンルームを作リましょうと言う発想と結果は似ていますが、自分の儲けにならなくとも、「みんなのため」という日本人的価値観の重要性に目覚めることではないでしょうか？
ココまで行くには政治・社会意識の進歩・・いつも書くことですが、中国社会では日本のように一回も同胞意識が育ったことがない・・数千年単位の遅れを挽回する必要があります。
この辺はアメリカも同様で、「都合が悪くなればその町を棄ててゴーストタウンにして逃げ出せなば良い」というアメリカ流の生き方である点も同じです。
何かあるたびに星条旗を掲げて団結心を煽っていますが、公害防止等に関してはまるで意味がありません。
アメリカの愛国心は排外的意味→そのための団結心・・内部争いをやめようという現役指導者に有利な心情を煽っているだけですから、日本の同胞意識に裏付けられた愛国心・郷土愛とは本質が違います。
排外的団結を煽る民族意識の高揚・・これは政治家が失政を覆い隠すために用いる常套手段ですが、しょっ中星条旗を掲げては歓声を上げるアメリカ式の団結心の誇示は，内部論争を中止して「まずは団結！」ということですから、対外排外意識を煽るための効果としての意味しかありません。
多民族の移民によって成立している社会であることから、個々人間の信頼関係構築が出来ない社会になっていて、歪んだ愛国心を煽るしか社会がまとまらないのでしょう。
中国や韓国の場合は同じ土地に長く住んで来た民族ですから，本来は信頼関係を構築出来た筈です。
秦の始皇帝以来約２千年にわたる専制君主制による専横政治が国民間の信頼するべき土壌をぶちこわし続けて来た結果、不信社会・・目先の金銭にしか価値を置かない社会にしてしまったのです。
アメリカを中国並みの守銭奴社会と言うか否か別として政治であれ何であれ尤もらしく市場経済と言いますが、結果としてマネー次第の国であることは大方の一致した意見ではないでしょうか？
この辺も現象から見て中国とは五十歩百歩ですし、結果的に公害対策に無頓着な点も同じです。
私の書いている同胞意識・郷土愛はそんな狭い意味・・マスコミのよく使うアメリカ式の偏狭な愛国心ではありません。
アメリカの指導とおります込が日本の軍国主義批判・偏狭な愛国心と言いますが実はアメリカこそが日本に対する虚偽報道を国内で繰り広広げて偏狭な愛国心を煽って反日世論ををまとめあげて、その極め付きが真珠湾攻撃の奇襲性を演出することによって、対日開戦に持ち込んだのです。
外部から民族が攻撃を受ければ一致して防衛するという意味では、わが国の同胞意識は対外的団結心の基礎でもありますから、アメリカ式の偏狭なナショナリズムとは一見共通していますが、敵がいなくとも公害や天災・飢饉等々から同胞を守るために日頃から育まれている郷土愛による基礎意識があることこそが重要です。

マスコミ界の凋落から分け隔てなく人や動物等を愛する日本と諸外国との大きな違いに話題を戻します。
日本以外の国では、自己が政権維持発展のために、領域内の人間を都合良く利用出来るかどうかが政策基準になります。
（世界中の政府が貧富の格差を問題にしているのも、政権維持を図るために格差を気にする必要があるために気にしているのであって、同胞意識によるものではありません）
領域内の人民を守るとか人民のための政治などのレトリックは、政権維持の方便として必要になっているに過ぎません。
中韓に限らずほぼ世界中の国（もしかしてドイツ農民は例外かも？）では、個々の農民・庶民は、ただ政治に翻弄されて生きて来た経験しかなく、国民自身が主体的にしたたかに生きてきた結果、同胞意識の強くなっている我が国と根本的に違います。
高校大学のクラブ活動でも文化祭の準備でもお祭り何でもそうですが、（弁護士会では各種委員会活動など）主体的に準備・参加すると、一体感が高まる傾向があります。
我が国では構成員である国民がいろんな場面で主体的人格として待遇されて来たことが同胞意識・国民や郷土一体感が強固になって来た所以でしょう。
強固な同胞一体感が、犯罪率を引き下げ、住み易い社会・・美しい日本列島を作る意欲の高さになっている下地です。
我が国の場合、非正規雇用の増加で若者が困っていることが現在社会の心配事ですが、諸外国とは違い、親世代が豊かで全体としては豊かなのですから、若者の問題というよりは所得分配や高齢者と若者の世代間ワークシェアーの問題を怠っていることに原因があります。
技術革新による国際競争力の回復は本来民間がやるべきことですが、世代間の所得再配分こそ政治の出番です。
年金赤字問題は「世代間扶養が前提」などと全く噴飯もののイデオロギーをマスコミが宣伝していますが、自分でかけている民間の年金保険でも何でもそうですが、誰でも自分の積立金の合計と支給額を天秤にかけて加入の是非を考えるものです。
払う段になって後の加入者が払う予定だったので、後の加入者が少なければあるいは支払が少なければそれだけしか払いませんなどと言ったら、民間年金保険は成り立ちません。
保険（生命保険／年金契約にかかわらず）に任意で加入する場合、その後の加入者の増減によって自分の受給額が増減するなどと考える人は１００％いません。
年金の場合定期預金同様の発想で元金以上払ってくれる気持ちで加入している人が現実です。
生命保険等の満期が来てから、「あなたの掛け金は使ってしまいました、その後の
掛け金で払おうと思ったらその後掛け金する客が少なくて払えません」と言ったらどうでしょう？
言わば政府が掛け金を先食いして自転車操業をしていたことになります。
建設業で言えば今の仕事の代金は次の仕事が受注出来るかどうかによりますと言われたら職人や下請け業者・納品業者も受注・納品を拒否するでしょう。
公的年金も強制とは言え国民の気持ちを無視出来ない点は同様で、加入者は自分が何年間掛ければいくら貰えると大雑把な計算して支払って来たのが真実であって、３〜４０年経って払う段になってイキナリ後の加入者数や納付額次第であなたの掛け金合計額とは関係ありませんと言われたのでは詐欺そのものです。
これに対する疑義を全く受け付けない・・何か言うと「あなたは何も知らない・・」前から決まっているのだとバカにしたような議論にしてしまったのは、責任逃れをしたい官僚の振り付けをそのまま宣伝しているマスコミや受け売り学者の責任です。
昨日書いたばかりですが、まさに裸の王様の寓話そのものでまやかしも良いところです。
殆どの人はマスコミや学者にこぞってこのように言われると、反論するとそんなことも知らないのか？と自分が馬鹿にされるのが怖くて誰もが黙ってしまう傾向があります。
あるいはおかしいと言うと「あなたは何も知らないがこう言う制度らしいよ」と自慢げに説明する人まで出てきます。
私のようにバカ扱いされても構わない人だけが「どこかおかしいぞ！」と言い出すのがやっとです。