現地生産と輸出企業化の可能性

現代自動車による韓国国内での超過利潤獲得を可能にしているのは、日本車を輸入禁止していたことによるのですが、昨年から米韓FTA発効によって、トヨタ車などが米国生産車として入るのを禁止出来なくなりました。
結果的に国内競争が激しくなり始め、国内超過利益を利用して海外販売価格を実力以上に安くする商売が出来なくなって困っています。
韓国では統計上の一人当たり国内総生産の割合に物価高で困っている・・実質所得が低いのは、国内総生産が国内で分配されずに企業利益分の多くは外資に持って行かれていることによって、国民個々人への分配が少ない・・一人一人の所得にはなっていないことによることを以前書きました。
(日本の場合は国債であれ、株式であれ、国内保有が中心なので企業利益=国民の利益でもあります・・国債がいくら増えてもこの面で心配がない・・次世代が負債だけではなく国債の権利も相続するので「次世代に債務を相続させるな」と言うマスコミ論調は間違いであることを何回も書いてきました。)
韓国では外資に儲けを持って行かれるだけではなく、国内市場においても国民には商品を高く買わせて、海外の人には安く売る・・結果的に国民から搾取して海外に利益を持って行く政策をしていることが分ります。
国民のための経済政策をしているのか(外資に牛耳られている)企業のための政策かよく分らないのが、韓国の政治です。
例えば韓国のコンビニでは日本と殆ど変わらない定価で商品を売っていますが、そこで働くバイト等の時給は、統計上の日韓の一人当たり収入比とはまるで違って低いと言われています。
物価も人件費も日本の3分の1なら整合していますが、一人当たり収入が日本の3分の1なのに物価だけが何故日本と同じになるのか普通に考えれば不思議ですが、現代自動車の例は一例ですが、いろんな分野で経済原理を歪めた背伸びをした価格政策を強要しているからでしょう。
物価だけが日本と同じで労賃がまるで低いのでは生活が絶望的になる・・海外への売春婦の流出や海外脱出願望が国民の大多数を占める訳です。
話を中国の経済離陸に戻しますと、国内消費用の現地生産企業の真似(技術を盗んで)をして現地企業が育っても、自前で研究開発した多国籍企業は日進月歩で更に新規開発して行きますが、現地におろした技術を物まねしただけの企業の多くはその先の発展が出来ないのが普通です。
社会は絶えず変化していて企業は絶えざる技術革新に追われていますが2000年も専制制で社会の停滞しか知らない社会ではこの辺の理解が低いようです。
北朝鮮は終戦時に日本が現地に設置していた最先端工業施設を保有していて、他方で日本の工場は殆ど全部空襲を受け壊滅状況でした。
その上、占領軍は日本での工場再開を認めない・・実質的植民地支配の意図を宣言していたことを紹介しました。
それで「北朝鮮は良いぞ・・日本はもう駄目だ」という宣伝どおり信用して多くの朝鮮人が帰国して行ったのです。
ところが朝鮮戦争を経て日本等からの新規技術導入が途絶えると、その後全く新規発展が出来ず未だに戦後直後にあった古い設備で操業していると言われています。
サムスンやポスコ(浦項総合製鉄)も日本企業からの絶えざるパクリが出来なくなれば、発展が止まるだろうと言われています。
日本等現地進出企業からのパクリ程度で中国が自前の製造業を立ち上げても、東南アジア等第三国市場で多国籍企業と互角に戦うのは無理があります。
格安人件費を武器として輸出基地用に勧誘した強みは急速に失われ始めていますし、改革開放直後は大豆等の食料品の輸出国だったのが今では世界一の穀物輸入国になっているし、原油や鉄鉱石その他資源も輸出国から輸入国になっています。
格安人件費の魅力を訴えて輸出用工業基地になっていたのですが、今やその利点がなくなって今後は自国消費用の工場しか誘致出来なくなってくると、早晩貿易黒字国から赤字国に転落して行くでしょう。
これに加えて、既に投資した欧米企業でも中国事業縮小撤退の動きが加速し始めています。
最近日本の株式市場で中国系ファンドが大量に売却して資金回収していることが報じられています。
戦争開始に備えて中国系の名義だけ隠して別の買い方をしているのか不明ですが・・・アングラ資金の海外逃避や事業の海外逃避による資金不足によることもあるでしょうし、バブル崩壊に備えた資金需要が増えている要素もあるように見えます。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC