所得税や法人税固定資産税等をゼロにして消費税だけで国費・公共サービス経費を賄えば、外国人もその場限りの消費に比例して税負担するのである程度公平ですが、何故か外国人に限って免税する（免税店の盛況ぶりを見て下さい）仕組みですから逆効果です。
インフラ整備維持費に関する税負担のない外国人に限って、税に限らず逆に優遇している観光地が多いのに驚きます。
数年前に立山アルペンルートのケーブルカーを利用したときに、後から来た中国系人団体が優先的に乗り込んでしまい、大分前から並んでいた私たちがやっと乗れたら、後から来て先に入場した中国系人ばかり座っていて日本人はみんな立ち席でした。
お客様を大事にすべきだという視点は優れた美徳ですから、それ自体は別の観点が必要かも知れませんが・個人でも家に来たお客様には良い席やものを勧めます・・あまり行き過ぎるも考えものです。
この種の外国人優遇（割引等）があちこちで大流行りですが、外国人優遇ばかりしていると日本人はイヤになって行かなくなるでしょうが、それでは何のために地元民・・国民がいろんな税負担しているのかが明らかになります。
多くの人が外国人や他所の市民が美術館に来てくれれば、地元公共輸送機間の客が増えれて少しでも赤字を減らせると期待しているようです。
しかし、身近な千葉市美術館利用者の９０％以上が外国人になってそこまでの輸送機間利用者も９０％外国人や他所の人になれば、そもそもそんな輸送期間に公的補助が要らないのです。
そうなれば、美術館だけではなくそこへの道路工事費や巨額の市税負担・補助金を見直すべきだとなるのではないでしょうか？
仮に半分が外国人とすれば、補助金の半分が外国人のために使われていることになります。
それでも外国人が来れば市内での食事やバス利用等が期待出来るとしても、バス代や食事代は日本人同様の代金ですから、バスや水道・街灯設備・信号機等への税負担をしないことは同じです。
仮にバス利用者の外国人が同じく９割〜１０割になれば、何故バス関連の補助金・公共施設利用の優先（停留所の設置や維持費）が必要かの議論になることは同じですから、９割で問題ならば、１割でも２割でも多く利用してもらうことは日本経済にとってトータルマイナス要因であることが明白です。
現在の誤ったトレンド・観光立国論を変えて行くのには、誤ったマスコミの影響力が大き過ぎるので、残念ながら百年単位の時間がかるでしょう。
ギリシャやエジプトその他観光客で食っている国は大方ジリ貧・・最貧国に転落あるいはデフォルトの危機に陥っていますが、社会全体では持ち出しの方が大きいので当たり前の結果が出て来ただけです。
ベ二スにしたって、観光収入で生計を維持しているのは零細な土産物の売店収入・その店員・・ゴンドラ漕ぎ等に頼る人が中心ですから、底辺層中心社会になります。
マトモな税を納める人が減り、観光収入では往時の立派な建物の修復費用さえ出ないでしょうから、街全体が古ぼけて汚くなる一方です。
イタリアではゴミの収集廃棄処理する費用さえ捻出できなくなりつつあります。
世界遺産を守れという声で世界中から寄付を募ったりして、漸く修復しているのがクロアチアなど世界有名観光地の殆どです。
その内遺産修復費用だけではなく、ゴミ収集をするのにも世界中から寄付金を募るようになるのでしょうか？
世界中で観光立国で国／社会が豊かになった事例は一カ所もない筈・・亡国の道ですが、何故かマスコミがこれを囃したがります。
（ホテル等サービス業中心社会になると一握りの経営者は別として、勤労者の多くはフロントマン／ベッドメーキング・清掃その他底辺層主体の人口構成になります）
この辺の意見・・市街地全体では、底辺層の住宅街が増えることについては、昨年末に京都へ行って来た印象でも書きました。
（実際にそんなことはあり得ないとしても、）仮に日本の独自の価値観・同胞意識や連帯感重視）を守っているために国民一人あたり収入が今より世界順位が下がったらどうでしょうか？
私の考えでは北朝鮮のように唯我独尊で極貧になるのは困りますが、仏独等西欧諸国程度のレベルを維持出来れば、外形的GDP順位が少しくらい下がってもみんな仲良く助け合ってやって行ける社会の方が有り難いと思います。