集団自衛権に対する国民意識(設問によって回答が変わる)

集団自衛権に対する国民意識(設問によって回答が変わる)

ところで、17日に見た通り朝日新聞調査回答者中自衛隊合憲論者だけで見れば、集団自衛権は違憲という意見が19人中8人で過半数に足りないのですが、朝日新聞はもともとの違憲論(違憲運動している者の回答率が高くなるのは当然です)を合わせて7割が集団自衛権を違憲と言っていると発表していたことが17日の紹介記事でわかりました。
このカラクリを知られたくないから?朝日新聞は基礎になる自衛隊合憲違憲のデータを第三者に指摘されるまで公開しなかった疑いが持たれます。
アンケートの一般的方式/ルールで言えば、「前問で『自衛隊合憲』と答えた人のみ次の問い(こういう場合にも合憲ですか、違憲ですか?という問い)に答えてください」とするのが普通の方式です。
朝日の調査では、前問で「自衛隊違憲」と答えた人にも、次の問い(集団自衛権の合憲違憲)に答えさせていることになります。
前問で違憲回答した人に、次問で集団自衛権の合憲違憲を聞けば違憲の回答になるのが論理的帰結です。
虚偽報道ではないとしても国民を誤解させかねない調査報道の仕方ではないでしょうか?
正確には自衛隊合憲論者の半分近くが違憲と言っているという発表であるべきですし、自衛隊を合憲と考えている8割の国民は自衛隊合憲論者がどう考えているかを知りたがっているのです。
元々の自衛隊違憲論者が集団自衛権になおさら反対しているのは当然すぎますから、彼らが(違憲論者が)違憲と考えているか知りたい国民は滅多にいません。
学者相手ではない集団自衛権賛否の一般的調査では以下の通りです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39362によれば以下の通りです。

2014、5、26 髙橋 洋一
5月19日の産経新聞「7割が集団的自衛権を容認」、12日の読売新聞「集団的自衛権、行使容認71%」、19日の毎日新聞「集団的自衛権 憲法解釈変更…反対56%」、4月22日の朝日新聞「今国会で憲法解釈変更『不要』68%」
集団的自衛権行使に積極な二紙では賛成が多く、消極的な二紙では逆に反対が多いという、絵に描いたような世論調査結果だ。
もっとも、その理由は明快だ。
世論調査の際、集団的自衛権の定義の違いと答えに「最小必要限度」を入れるか、どうかである。
まず、集団的自衛権の定義では、産経・読売では「密接な関係」「反撃」となっているが、毎日・朝日では「同盟」「戦う」と表現が違っている。
ただし、「日本への攻撃とみなして」は共通だ。答えに「最小必要限度」を入れるかについては、産経・読売は、「最小必要限度」の限定的な行使を含めているが、毎日・朝日は含めず二者択一だ。
必要最小限度」を入れるか否かで結果は変わる
集団的自衛権については、そもそも論から考えたほうがいい。4月28日付(→こちら)と先週の本コラム(→こちら)において、国際法では、国家間の個別的・集団的自衛権は国内の個人間の正当防衛と同じで、英語では自衛も正当防衛もともに self defenseということを紹介した。
日本の刑法36条をみれば、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」(第1項)と、他人を守ることも含まれており、これは世界共通だ。この「他人」を「他国」と置き換えれば集団的自衛権である。もちろん、個別的・集団的を問わず自衛でも、正当防衛で過剰防衛になっていけなのと同じように、いろいろな制約がある。この意味で、集団的自衛権(もちろん個別的自衛権も)は、「必要最小限度」で限定的なものだ。
こうした国際法の観点から見ると、産経・読売のほうがまともにみえる。毎日・朝日の集団的自衛権は、戦争そのものととらえているのではないか。正当防衛を認めず、人に反撃を加えるだけで、傷害罪・殺人罪を適用するといっているのに等しい。」

上記によると、一般国民は、集団自衛権であっても質問方法によっては7割も必要としているというのです。
もしも自衛隊そのものの合憲・違憲の世論調査をすれば、合憲意見がその上を行くことは明らかです。
このように調査設問するには、具体的条件設定の重要性がわかります。
自衛隊違憲合憲の意識調査では、周辺状態の危険性は常識ですからメデイアが設問方法でごまかせないから、実態に合わせた常識的意見になっているのではないでしょうか?
朝日新聞や憲法学者は(無制限に戦争参加できるかのような質問形式)前提なしの違憲論を宣伝しているように見えます。
ところで、国民の8割が自衛隊合憲と一般化されていますが、ネット検索する限り(検索能力が低いから)メデイアの世論調査結果がなかなか出てきません。
内閣府による自衛隊に関する意識調査の変遷です。
https://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-bouei/gairyaku.pdf

(2) 日本の安全を守るための方法
問13 では,あなたは日本の安全を守るためにはどのような方法をとるべきだと思いますか。
この中から1つだけお答えください。
現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る
平成24 年1月     平成27 年1月
82.3%   →   84.6%
日米安全保障条約をやめて,自衛隊だけで日本の安全を守る
7.8 →      6.6%
日米安全保障条約をやめて,自衛隊も縮小または廃止する
2.2% →      2.6%

ようやく内閣府の調査が出てきましたが、(ちょっと古いですが)これによれば上記の通り国民の97%以上が自衛隊存在を前提に回答していることからも自衛隊違憲論は少数であることが推測されます。
一般的に国民の自衛隊支持率は8割以上と言われていますが、どこにデータがあるか世論調査がネットには簡単に出てきません。
政党では共産党しか違憲主張がないのに国民の2割も違憲論があると言う一般化自体おかしいように思っていましたが、上記調査では自衛隊縮小論が2、6%となっており、この中には自衛隊違憲論者多数と見るべきでしょうが、国民の2割もいません。
以下に紹介する共産等プラス社民党支持率とほぼ一致しています。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty

政党支持率、自民は28.1%=時事世論調査※記事などの内容は2018年1月19日掲載時のものです

外資流入によって支えられる中国経済5(薄煕来事件2)

昨年世界の注目を集めた薄煕来事件は、妻の関与したイギリス人に対する殺人事件のもみ消し工作に関連して事件化したと報道されています。
その前提として被害者と妻も元は同じ穴の狢・・錬金術の仲間・・コンサル的人物だったことが、このコラムのテーマ(外資流入によって支えられている経済)では重要です。
この英人コンサルトと薄煕来の妻が仲間割れした結果、口封じのためにか?殺人事件に発展し、それまでいろんな悪事を薄煕来と一緒にやって来た彼の片腕であった腹心の部下・王立軍がここで薄煕来に背いて悪事の資料1式をアメリカ大使館に持ち込んでアメリカ亡命を計っています。
一連の事件はいずれも仲間割れに端を発しているのですが、金儲けや悪事で結びついているグループで仲間割れが起きるのは、悪事によって得た儲けの分配や報酬が少なくなった場合が殆どです。
これまで書いているように彼らには信義や正義の基準がなく、金にさえなれば悪事も拒まない・・金なるかどうかだけが唯一の基準だからです。
彼らには元々正義の観念がないのですから、王立軍も正義感から訴え出たものとは、到底思えません。
平成元年に発足した宇野宗佑総理が失脚するようになった切っ掛けは、愛人に対する手切れ金があまりにも少な過ぎたことが原因で、愛人関係をばらされたことによるものでした。
薄煕来事件が明るみに出た切っ掛けは、悪事に加担し続けるにふさわしい相応の巨額報酬を払えなくなって来たことが、裏切りの背景にあるのではないでしょうか?
金の切れ目が縁の切れ目・・アラブの春も含めて世界中騒乱の始まる根源は、信義よりよりは金に群がっている世界ではみな同じです。
ただし、我が国に限っては信義の国ですから、苦しくなったら一致団結するのみであって、苦しいからと言って略奪や騒動を起こす人は例外中の例外です。
(世界標準・・金次第の人間が原則・大多数で信義を守る人は例外ですが、日本ではこの関係が真逆です)
東北大地震でも避難中の留守の家に入って泥棒する不心得者はいましたが、彼らは自分で悪いことをしている自覚があるので、外国で多い騒乱・略奪のようなことをせずにこっそり行なっています。
戦時中及び戦後の最も苦しい時期にみんなで(上記のように例外がありますのでこの時期統計的に犯罪が一番多くなっています)歯を食いしばって頑張ってきました。
ちなみに薄煕来事件を思い出すためにウイキペデイアで検索したところ、薄煕来が重慶市トップとして成功したのは巨額外資誘致の成功によるものであり、合わせて彼が数十億ドルもの巨額裏金を海外に有していたことも書かれています。
以下ウイキペデアからの引用です。

「薄が赴任した重慶市は、1997年に「西部開発の拠点」とするため4番目の直轄市に格上げされた都市であった。しかしながら、薄が赴任するまでの10年間は外資投資が進展しなかった。2003年までの投資総額は5億ドルに届かず、2003年から2007年の合計もわずか10億ドルだった。ところが、薄が赴任し外資導入に着手すると、2008年の外資の投資額は対前年比170%増の27億ドルとなり、翌年には39億ドルを達成した[5]。薄は年16%を超える超高度経済成長をつくり上げ、重慶の庶民に発展の恩恵を実感させた」

・・以下中略

「重慶市公安局は捜査によって、薄の妻の谷開来(中国語版)と薄の生活秘書が英国人実業家を毒殺したこと、英国人実業家が関与した薄一家が数十億ドルにものぼる不正蓄財した財産を海外送金していた疑惑があること、薄一家が不正蓄財した財産について谷開来とヘイウッドとの間に諍いがあったことが事件のきっかけであることを把握した。重慶市公安局は捜査によって、薄の妻の谷開来(中国語版)と薄の生活秘書が英国人実業家を毒殺したこと、英国人実業家が関与した薄一家が数十億ドルにものぼる不正蓄財した財産を海外送金していた疑惑があること、薄一家が不正蓄財した財産について谷開来とヘイウッドとの間に諍いがあったことが事件のきっかけであることを把握した。」

2013/05/15「外資流入減1と中国経済」以来、中国の発展資金・豊かさと賄賂資金・・錬金術は、全て外資を資金源とする・・アラブ産油国の石油マネー同様に石油掘削料みたいな収入であると書いてきました。
薄煕来事件に関するウイキペデイアの記述には、直接には書いていないものの、彼が私腹を肥やし、彼の赴任地の重慶市政府が派手に金をばらまいて高成長して来られたのは、こうした関連・・外資導入の成功が豊かさを演出して来たことが推定されます。
巨額外資導入がなければ彼が数十億ドルもの隠し資産を保有することは不可能であったでしょう。
昨年7月にヒラリークリントン(当時国務長官)がハーバード大学で行なった演説では、中国の富裕層から順に国を逃げ出しているので、20年後には世界最貧国になっていると言ったらしいのですが、その紹介記事を見ると今では中国の富裕層が国外に持ち出した資金は1000億ドルを越えているとも書かれています。
(その根拠は不明ですが・・この種の公式データはあり得ないので誰かの推測記事を転載しているのでしょうが・・)

外資流入によって支えられる中国経済4(薄煕来事件1)

仮に外貨準備が本当に豊富にあるとしても、外貨準備自体が日本等外国からの流入資金の積み立てが中心であるとすれば、外資が一斉に引き揚げ始めると資金ショートを防ぐために海外資産を投げ売りをしなくてはならなくなります。
外資引き揚げの加速が怖いので、中国はいつも多めの貿易黒字を発表して来たり、本当の資金収支を発表出来ない・・いつも景気の良い統計しか発表出来ないで来たのではないでしょうか?
大手企業が株価維持のために損失を隠して儲かっているかのような粉飾決算発表をしたくなる心理と同じです。
日本のバブル崩壊は債権者が国内中心(長年の貿易黒字で稼いでためたお金で自作自演していただけ)でしたので、海外からの売り浴びせが起きる余地がなかった点が大きな違いです。
日本は東北大地震が起きても、大変なことになると海外資金を引き上げるのではないか?という思惑から円が急騰しました。
バブル崩壊その他大損失があるとその国の通貨が売り逃げになるのが普通ですが、日本の場合は自己資金中心ですから逆に円が上がる国です。
この辺は日本の国債残高がいくら増えようと大多数を国内で持っている限り何ら問題がないことをギリシャ危機や財政赤字に関連して繰り返し書いて来たとおりですが、中国の場合、流入外資が長期投資中心とは言え、外資に頼る点では本質的にはギリシャ危機同様のリスクがあります。
中国では1000億ドル以上・・約10兆円以上も(事実上ただで)毎年入って来る・・巨額のぬれ手に粟の継続収入を前提に社会組織・・無駄な消費社会が出来上がってしまっているのが現状です。
砂漠の国でイキナリ原油が湧き出て毎年採掘量だけで1000億ドル入って来るようになった経済を想像すれば分るでしょうが、この収入で何十年も生活していた国でこの原油採掘料収入が減少したり、なくなれば大変な事態となります。
アラブの春のテーマ(チュニジアやリビア、エジプトの騒乱)に関して、January 20, 2013「中間層の重要性4(テロ・暴動の基盤1)」前後で書きましたが、民主化の問題ではなく、産油利権収入の分配が思うように出来なくなると騒乱が起きます。
マスコミは「民主化運動」と解釈して「春」と名付けて中国に及ぶかの関心を示していましたが、そうではなく利権収入の減少によるものであることも上記コラムで書きました。
中国の場合、アラブ産油国とは違って鉱物資源の利権収入よりは、中国の大発展を宣伝して外資を呼び込む・・1種の利権収入が毎年1000億ドル以上も流入していたことに注目する必要があります。
外資という利権流入が減少に転じると、巨額収入を前提にした社会システム自体の大幅改変が必要になります。
「中国の春」・・民主化が進むというよりは、大混乱が待っていると見るべきでしょう。
北朝鮮の民主化→北朝鮮政府崩壊=混乱しか想定出来なくなっているので、今ではどこの国も(韓国でさえも)被害が及ぶのを恐れて敢えて国内民主化を望まないようになっているのと同じです。
中共政府は思考形態・統治形態も北朝鮮にそっくりで北朝鮮の大型判であることを以前から書いて来ましたが、崩壊前になりふり構わずに・・正義・不正などの問題にせずに、まずは対外冒険主義に精出すようになるのは必然です。
北朝鮮は空威張りだけですから放っておけば良いのですが、中国の場合核兵器を持っているので、元々正義不正義の観念が低い国ですし、誰も止められない・・本当に実行する可能性が高いでしょう。
この点では極めて危険・第二次世界大戦時のナチスよりも、核兵器を持っている分大幅に危険な状態になります。
昨今共産党幹部多数による千億元単位(日本円で兆円単位)にのぼる巨額資金の海外逃避が頻りに問題になり始めたのは、利権(外資導入→バックペイ)収入の減少によって収賄システムに無理が出て来たことによるのではないでしょうか。
巨額賄賂収入にはそこに至る多数の関係者がいて、その関係者にも当然相応のおこぼれが行き渡っていないと秘密が漏れたり、仲間割れが生じてしまいます。
最近の共産党幹部の不正蓄財報道が出始めたのは、外資流入・・継続的収賄システムにほころびが出てうまく配れなくなったことによって内部できしみが出始めて、錬金システムの内情が表に出始めたと見るべきではないでしょうか?

外資流入によって支えられる中国経済3

人口が多くて将来性があると言う宣伝に乗って世界中から集まったお金を中国政府は湯水のように使えていて、一見豊かになったように見えたのですが、賃上げと同時に反日暴動や露骨な膨張主義が始まって世界中から高リスク国と見られるようになって、資金流入減が始まりました。
これが一過性ではなく恒常的減少に転じる傾向があるかどうかが中国経済の先行きを占うのに重要な指標です。
もしも資金流入が恒常的減少に転じると他人のお金を懐にして大金持ちになった気分の近郊農家同様にお花見気分で大判振る舞い(・・内需的には不動産バブル化)していた咎めがその内出て来るのは必至です。
近郊農家でも流入資金を活用して事業家に転進成功した人が全くいない訳ではありませんが、大方の人は農業漁業を棄てた代わりにこの間に得た職としては現場労働くらいしかなくて、一過性の資金流入が途絶えると、元の低所得階層に逆戻りしました。
中国も資金流入が止まると、元々の停滞した・・国民の能力に応じた国に戻るしかないのかも知れません。
ネット報道等では不動産バブルを懸念していますが、我が国の不動産バブルしか知らないからこうした報道が目立つだけであって、不動産に限らず高官の巨額収賄も工場やスーパー等の過熱立地・海外投資・援助も全て外資が奔流のように入って来た結果生じたバブル狂騒曲であった可能性が高いのです。
ゴールドラッシュでその地域に住居や娯楽施設が溢れるように出来ても、採掘が終われば全て消えてしまったように・・中国の場合規模が大きかったのでゴールドラッシュとの違いが分り難くなっているだけではないでしょうか?
November 8, 2011利子・配当収入(鉱物資源)で生活する社会2」前後でナウル共和国の例を引いて書いたことがありますが、石油資源や土地代等の外資流入に頼る経済になっていると、資源枯渇その他の理由で資金流入が縮小〜止まると大変なことになるのはどこでも同じです。
最近頻発するアラブの春についても、マスコミが美化しているように民主化要求のレベルが上がったというよりは、資源収入の減少・・分配が機能しなくなったことが引き金になっているのではないかと言う意見を書いてきました。
農家への流入資金を元手に元気のよかった農協系金融機関は流入が止まると軒並み失速して、バブル崩壊後の金融危機の元凶になったことも記憶に新しいところです。
今のところ中国への資金流入額が以前より減り始めたというだけでマイナス・・資金引き揚げの方が多くはなっていませんが、流入が減少するだけでも継続流入を前提にしていた経済が失速します。
アラブ産油国の場合、原油産出がイキナリゼロにならないまでも前年比減になれば、財政が回らなくなり始めると言えば分りよいでしょう。
原油の場合枯渇しても以前買った原油代金を(購入者は購入した原油を消費してしまっているので)買い戻せとは言われませんし、原油の叩き売りもありません(逆に産出が減ると値上がりすることがあります)が、投資資金・土地代金等として入った資金の場合、購入者は土地やマンション・店舗・工場所有者等・投資家になっています。
権利者としては、バブル崩壊を境に不動産や各種施設の叩き売り→資金引き揚げが可能ですので、先行き危ないとなれば引き上げ行動が加速します。
引き上げの方が多くなってトータルマイナスが始まったら産油国の資源枯渇よりもっと大変です。
豊富な外貨準備があるのでこれを買い支えられると言っても、中国の場合外貨準備額の発表自体本当のところどれだけあるか分りません。
(統計の信用性が殆どない外に、中韓等は自国金利が高いために低金利のアメリカ国債等を買うと逆ざやになるので、もっと高利なリスク資産を多く買っている問題があります。)
イザとなれば高リスク資産中心ですと額面どおりの価値があるか不明の問題があることを「外貨準備の内実」2013/04/24で書きました。
6月9日の日経新聞朝刊6面によると中国は(本当は1〜2年前から)景気急減速にもかかわらず、短期金利が急騰して9%台になったと報じています。
(ちなみに今朝・6月10日の相場を見ると頭出ししか見られなくてそれ以上の「詳細は登録会員のみ」となっていますので、以下数日前の記事を転載しますと
「短期9時30分 翌日物は0.070~0.075%が中心 当預残高70兆円超2013/6/7 9:56」
となっています。
我が国などの低金利に比べて中国金利の高さ・・約120倍以上の高金利に驚くべきです・・金利は借り手の信用に反比例しますので中国礼賛のマスコミ報道にもかかわらずこれだけ信用度が低いと言うことです。
あるいは金利も商品として需給に比例しますので、それほど中国では資金が不足していることを表しています。
(本当に言うほどの巨額外貨準備があるのか?疑問に思う所以です。)
銀行間取引の短期金利は値幅制限がないので自由な結果が出る仕組み・・市場原理が反映しますが、政府はこれを誘導するために買いオペその他を実施して金融政策を実施しています。
ところが、中国では今、不動産バブル状態が激しいためにこれの抑制上買いオペ(資金供給)して下げるに下げられない状態になっていることがその紙面では報告されています。
バブル加速を煽っているのが政府自身・・これで成り立っているのが中国地方政府の錬金術/高額収賄の資金源であることは良く知られているとおりですから、バブルは破裂さえ先送り出来ればバブル膨張自体は共産党幹部の望むところです。
不動産価格上昇のために金利を下げられないという格好を付けた報道は、マスコミによる中国経済擁護論の1種と言うべきです。
高金利・高配当だからこそハイリスクハイリターンを求める外資が入るし、危ないと言われながらもまだ逃げないで残っているのですから、高金利維持政策は中国の人件費上昇による投資資金の流出傾向を引き止めるのに必要な関係です。
低金利・低リターンになれば、外資の引き揚げが加速しますので、怖くて金利利下げ誘導出来ないのが本音のところでしょう。
その内、(鉄鋼製品は作り過ぎて在庫の山らしいですが、)不景気による生産落ち込みが隠せなくなって来ると、環境保護のために生産抑制している・とても環境意識の進んだ国だという美化したマスコミ報道が出て来るのかな?
何でもモノは言いようです。

外資流入によって支えられる中国経済2

6月8日に紹介した勝又氏の紹介記事は中国政府公式発表を前提にしたものですが、中国政府発表数字はすべて信用出来ないのが今では世界中の共通認識になっているので、この数字自体元々操作した怪しい数字です。
外資流入が減ってくれば、外見を繕うために外資流入減を少なく見せるために今度は多めに発表する・・比喩的に言えば1〜2割外資流入が減れば、従来実際より2〜3割少なめに発表していたのを1〜2割少なめ程度の操作にとどめるなどの操作で発表すると表向きの流入規模が変わらないこといなります。
世界中から虚偽でデータではないか?との批判の大きかった貿易黒字額を5月収支分から実態に少し合わせたことを昨日(6月8日)紹介しました。
この裏側として今まで分っていたのにあえて統計に乗せていなかったヤミ流入資金を5月からイキナリ表に出すことになりますから、貿易黒字額が虚偽データでないかと言う世界中からの批判をかわすついでに、外資流入分合計にこのヤミ資金摘発分を上乗せ出来るので「外資流入に頼っていた中国経済は流入減が始まってもう駄目だ」という世評を阻止する・・一石二鳥の効果を狙ったことになります。
中国の貿易黒字発表が相手国の収支とまるで合わないと世界中の大手マスコミが取り上げ始めてから、1ヶ月もしない短期間で直ぐにヤミ流入分を貿易黒字から除外出来るのは・・実は前から分っていながら黙認していて統計に乗せていなかったからこそ、その分を貿易黒字から直ぐに減らすことが出来たのでしょう。
実際の流入増減の統計発表自体あまりあてにならないのですが、その上に流入減を誤摩化すには、ヤミ摘発数字を多くすれば良いのですから、当面どうにでもなる数字ですから中国政府の発表を基準に議論しても始まらないところがあります。
正確性は別として勝又氏の引用する記事によれば、ここ数年は公式発表でも11000億ドル以上の外資流入が続いていたことが分ります。
中国では,巨額外資継続流入の御陰で言わば貿易赤字が約1100億ドル(約11兆円)以下の場合でも、外資流入の方が多いので中国の外貨準備が増え続ける計算です。
もしも公式発表どおりに巨額貿易黒字があるのならば、僅か3、7%の流入減が昨年始まっただけでは、本来大したことはありません。
中国の通貨高トレンドと言っても、内実は絶えざる外資流入によって均衡以上の為替相場を維持していた・支えられていたに過ぎないとすれば、外資引き揚げがなくとも流入が細るだけで大変な事態になり兼ねません。
あるいはチャイナマネーでアフリカやベトナム、ミャンマーなど世界中に投資していたその元手は、中国の貿易黒字によるのではなく、日本などの外資流入金の転用ですから日本等がこれをが支えて・・応援していたことになります。
上記記事でも分りますが、中国からアフリカ等への対外投資が最近増えていると言っても流入した外資の一部流用しかしていません。
最近何かの記事で見ましたが中国の最近何年間かのアフリカ向け巨額投資になっていると言っても、この間の累積金は、この間の日本による対中ODA総額とほぼ同額らしいです。
(自前資金による対外投資が出来ていないどころか、日本からの援助資金をそのままアフリカ援助に振り向けていて、援助してもらっている日本には何のお礼も言わないどころか敵対しているのです)
日本攻撃を公言して領海侵犯を繰り返し、日本批判を繰り返す中国に対して、中国の味方を増やすための世界工作資金として、何故日本が経済援助を続けているのか不思議ですが・・。
ところで、本来中国が公的発表どおりに巨額貿易黒字が累積していれば,外資流入が減ったくらいで(現状は追加流入が減ったと言うだけで、なお今でも1117億ドルもの巨額流入超になっていれば何の問題もないことになるでしょう。
資金流入と土地成金の関係を「専制君主制と虚偽データ2」 May 25, 2013で書きましたが、中国は外資流入の御陰で資金流入の続いていた日本の都市近郊農家のように資金あまりで大判振る舞い出来ていた面があること・・これが減少に転じるとこれまでのような経済運営が出来なくなるリスクを軽視出来ません。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC