運営責任から目をそらすために世代間扶養だったと言い出せば、後に続く現役の納付者数と納付額次第になりますから、解決策としては現役納付者を増やす・あるいは納付期間を長くするしかないので必然的に高齢者雇用延長政策にシフトして行かざるを得ません。
若者は非正規雇用が多いので就労機会を増やしても社会保険加入率が低い上に掛け金額が少ないのに対し、高齢者雇用延長は大企業中心の政策ですから、ほぼ正規雇用中心に労働者が増えますから年金納付者・額が増えるメリットを狙ったことになります。
しかし、雇用期間延長＝納付期間長期化すればその分高齢者への年金支給額を増やさないと延長納付者が納得しない（加入者は掛け金を多く掛けた分支給が増えるのが楽しみです）でしょうから、却って支給総額が膨らみます。
我が国では世代間ワークシェアーこそが最重要課題なのに、年金運営ミスを棚上げにして納付者数不足に原因を求める＝少子高齢化に原因を求める政策では、却って若者の職場が縮小してしまうことについても、これまで定年延長問題その他のテーマで01/08/03「ゆとり生活　２」01/07/10「終身雇用制2→若者就職難２」何回も書きました。
繰り返しになりますが、仮に年間１００万人ずつ定年退職し１００万人ずつ新卒が参入し（総労働人口一定・出入り均衡）且つ労働需要が前年比変化のない超安定社会を前提にすると、５５定年を６０歳に延長するために毎年１歳ずつ退職年齢を繰り下げて行くと、新卒が毎年１００万人・１００％就職し損なう計算になります。
わが国で実際に新卒が１００％就職不能にならなかったのは、企業の定年延長が６０歳定年に到達するまで５年間ではなく２０年ほどかかったことと、ある程度雇用拡大があったこととマダラに定年延長が進んで来たことによります。
労働需要が一定・労働人口も一定の場合を仮定すると、定年５年延長を２０年かけて完成した場合、毎年新卒の４分の１ずつ就職し損なう計算になります。
経済成長中ならば職場はいくらでも拡大しますが、今のように海外展開加速によって職場が減少中の場合、既得権者の定年延長政策をとると若者・新規参入者にとってはダブルで就職難が発生します。
２月１日の日経新聞夕刊には、総務省２月１日付き発表による記事が出ていますが、（製造業の海外展開の進行により）、製造業従事者は１２年１２月の就業者は前年同月比３５万人も減少し、１０００万人（９９８万人）割れになったと報道されています。
１９９２年１０月の１６０３万人がピークで、以降一貫して減少し続けてついに１０００万人を割ったとのことです。
建設労働者も１４万人減となりサービス業などの比重が上がっています。
総就業者数を見ますと前年同月比３８万人減の６２２８万人ということです。
製造業が減っているだけではなく、サービス業を含めて総数でも減って来ているということでしょう。
雇用数が一定でも定年退職時期を６０歳から６５歳に伸ばして行くと、若者の新規参入枠がその同数分少なくなるのに、職場減少局面ではなおさら大問題です。
年金の運営責任回避のためにへりくつをこね回しているうちに、窮余の策として定年延長を画策しているのですが、却って若者を腐らせてしまう政策になっています。
筋の通らないことをやる・・「無理が通れば道理が引っ込む」と言いますが、年金政策のミスを認めないで付け回ししているから弱者の若者が行き場をなくしてしまうリスク・・日本の将来へのリスクを広げることになってしまいました。
物事は責任逃れのために、嘘で塗り固めるとロクな結果にならない・・矛盾がドンドン拡大して行くばかりであるといつも書いているとおりです。
社会保険や年金赤字は、運用責任を明らかにして、どこに原因があったのかはっきりさせた上で別途抜本的に解決すべきです。
関係のない少子高齢化・・更には年金赤字（高齢者は原則として一杯資産を持っているので心配してやる必要がありません・資産のない人だけ考えれば良いことです）などにかまけて誤摩化している暇はありません。
ともかく今の緊急課題は次世代を元気にすること・・年金資金不足は、年金制度内で責任を取るべきは取って解決することが必要で、責任問題をうやむやにするために若者の職場を減らす方向での解決を図るべきではありません。
雇用問題を年金の後始末に使わないで労働問題はその範囲内で考えることが必要です。
以前から書いていますが、仮に一定数の失業が必須とした場合、若者を失業させるのと高齢者を失業させるのとどちらが社会の発展性にプラスになるか大きなマイナスになるかの視点で考えるべきです。

イタリアでは地震学者が有罪判決を受けたことが大ニュースになっていましたが、単なる笑い話として受け取るのではなく、我が国に置き換えるとよく分ります。
原発施設の場合は地震予知のように学問的に不明な事柄ではなく、備えをどこまでしておくべきだったか否かと言う初歩的ミス・・問題点が分っていたのに費用を惜しんで敢えて準備しなかった疑いが濃厚ですから、まさに刑事面から厳格な捜査をするべき分野です。
刑事面に限らず政治責任を含めて責任問題をどうするかを論じる気配すら全くないまま、再稼働準備・新基準のテーマに絞ってしまうのでは、消化不良のママ先送りになった印象になります。
原発事故当時の緊急対応に局限した事故調査ではなく、むしろ事故前の基準作りに責任がなかったのかミスがなかったのかこそ、長期的視点で検証することが重要でしょう。
事故当時の対応のミスばかりあげつらって肝腎の事前にあるべき安全基準策定ミスの有無を問題にしないはおかしな議論です。
原発事故後の対応を見ていると、交通事故や火災や爆発事故が起きたときに駆けつけた消防車や救急車の対応ばかり議論していて、交通事故や火災の原因究明・調査・責任者処罰等を放置しているやり方です。
原発事故のまじめな総括から入って再稼働の是非を決めて行く（きちっと検証して不備な点を明らかにした上で、今度はどうするという議論が必要というだけで必ず責任者を出せという意味ではありません）のが筋ですが、これをしないまま貿易赤字が大変だからという理由で、うやむやに決着すると将来に禍根を残すでしょう。
年金資金不足（喪失）に戻りますと、信託銀行に預けておけば５年で１、５倍、１０年で２倍になる時代に預けていたのに何故４０年もたって２倍にしかならないのか、その資金・元金自体どこへ消えてしまったのか等々について政府がきちっと説明する必要があります。
財投に使ったり、高齢者不要に使ったり、住宅ローン用に低金利で貸したために運用益が悪かったとかいろいろあると思いますが、正々堂々と主張して国民の理解を得るのが筋でしょう。

自信がないためか、資金の使い道の説明を全くせずにれに、世代間扶養・・「掛け金の合計と支払額は関係ない制度だった」と言い張り始めたのですが、・・これを裏返せばこれから掛ける人（次世代）に対しても「あなたの掛けた以上払うとは限りませんよ」と宣伝しているのと同じです。
それどころか４日に紹介したように、「これから掛ける若い人は払った以下しか受けられない」と学者を動員してしょっ中大宣伝しています。
自分の掛け金総額以上に払ってくれる可能性が低いのでは誰でも納付するのはいやでしょう・・払ってくれるかどうか当てにならないのでは、無理して掛ける気持ちにならない・・年金不信が起きて来るのは当然です。
その結果、公的年金不信になって（公的年金を積むのをやめて）民間年金契約をする人が増えているのは理の当然です。
民間では、次世代の加入者数に関係なく約束した年金を払うのが当然で、まさか後続の加入者次第ですと言えません。
現在の世代間扶養説の流布・マスコミを通じた洗脳は、後の加入者次第でいくら払えるか分りませんという結論ですから、行き着くところ国民に公的年金を掛ける気持ちをなくさせる・・納付意欲減退作戦・目的と同視出来ます。
政府はこのような宣伝を通じて何を達成しようとしているのか疑問ですが、公的年金を縮小廃止して民間移行を奨励しようと考えている・・ひいては年金制度の維持をまじめに考えていないとしか考えられません。
年金問題を解決するためなら「安心確実」がセールストークなのに、逆に「次世代次第で払うかどうか分らない制度だった」→「これからもそうだ」と主張し始めたのでは話になりません。
この論法では「これから公的年金掛けたら損する」と政府が宣伝しているのと同じですが、同時に民間年金契約の普及が始まりましたので、生命保険の加入者減に見舞われている生保業界からの働きかけ・・救済を始めたのでしょうか？

マスコミ界の凋落から分け隔てなく人や動物等を愛する日本と諸外国との大きな違いに話題を戻します。
日本以外の国では、自己が政権維持発展のために、領域内の人間を都合良く利用出来るかどうかが政策基準になります。
（世界中の政府が貧富の格差を問題にしているのも、政権維持を図るために格差を気にする必要があるために気にしているのであって、同胞意識によるものではありません）
領域内の人民を守るとか人民のための政治などのレトリックは、政権維持の方便として必要になっているに過ぎません。
中韓に限らずほぼ世界中の国（もしかしてドイツ農民は例外かも？）では、個々の農民・庶民は、ただ政治に翻弄されて生きて来た経験しかなく、国民自身が主体的にしたたかに生きてきた結果、同胞意識の強くなっている我が国と根本的に違います。
高校大学のクラブ活動でも文化祭の準備でもお祭り何でもそうですが、（弁護士会では各種委員会活動など）主体的に準備・参加すると、一体感が高まる傾向があります。
我が国では構成員である国民がいろんな場面で主体的人格として待遇されて来たことが同胞意識・国民や郷土一体感が強固になって来た所以でしょう。
強固な同胞一体感が、犯罪率を引き下げ、住み易い社会・・美しい日本列島を作る意欲の高さになっている下地です。
我が国の場合、非正規雇用の増加で若者が困っていることが現在社会の心配事ですが、諸外国とは違い、親世代が豊かで全体としては豊かなのですから、若者の問題というよりは所得分配や高齢者と若者の世代間ワークシェアーの問題を怠っていることに原因があります。
技術革新による国際競争力の回復は本来民間がやるべきことですが、世代間の所得再配分こそ政治の出番です。
年金赤字問題は「世代間扶養が前提」などと全く噴飯もののイデオロギーをマスコミが宣伝していますが、自分でかけている民間の年金保険でも何でもそうですが、誰でも自分の積立金の合計と支給額を天秤にかけて加入の是非を考えるものです。
払う段になって後の加入者が払う予定だったので、後の加入者が少なければあるいは支払が少なければそれだけしか払いませんなどと言ったら、民間年金保険は成り立ちません。
保険（生命保険／年金契約にかかわらず）に任意で加入する場合、その後の加入者の増減によって自分の受給額が増減するなどと考える人は１００％いません。
年金の場合定期預金同様の発想で元金以上払ってくれる気持ちで加入している人が現実です。
生命保険等の満期が来てから、「あなたの掛け金は使ってしまいました、その後の
掛け金で払おうと思ったらその後掛け金する客が少なくて払えません」と言ったらどうでしょう？
言わば政府が掛け金を先食いして自転車操業をしていたことになります。
建設業で言えば今の仕事の代金は次の仕事が受注出来るかどうかによりますと言われたら職人や下請け業者・納品業者も受注・納品を拒否するでしょう。
公的年金も強制とは言え国民の気持ちを無視出来ない点は同様で、加入者は自分が何年間掛ければいくら貰えると大雑把な計算して支払って来たのが真実であって、３〜４０年経って払う段になってイキナリ後の加入者数や納付額次第であなたの掛け金合計額とは関係ありませんと言われたのでは詐欺そのものです。
これに対する疑義を全く受け付けない・・何か言うと「あなたは何も知らない・・」前から決まっているのだとバカにしたような議論にしてしまったのは、責任逃れをしたい官僚の振り付けをそのまま宣伝しているマスコミや受け売り学者の責任です。
昨日書いたばかりですが、まさに裸の王様の寓話そのものでまやかしも良いところです。
殆どの人はマスコミや学者にこぞってこのように言われると、反論するとそんなことも知らないのか？と自分が馬鹿にされるのが怖くて誰もが黙ってしまう傾向があります。
あるいはおかしいと言うと「あなたは何も知らないがこう言う制度らしいよ」と自慢げに説明する人まで出てきます。
私のようにバカ扱いされても構わない人だけが「どこかおかしいぞ！」と言い出すのがやっとです。