国債残高の危機水準３（個人金融資産１）

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  Mar 28, 2012以降国債増発から日銀引き受け・インフレ問題にずれてしまいましたので国債増発の限界問題に戻ります。
国債発行残高が年間GDPの何倍になったら危険であるとか、個人金融資産の範囲内なら大丈夫・・ひいては個人金融資産を越えたら危険という論法が近年盛んです。
本当にそうでしょうか？
たとえば、中国が外貨準備の分散のために日本の国債を５０兆円買うとした場合、日本もアメリカ国債ばかり集中しないでおつきあいで中国国債を同じ額だけ買った場合を考えて見ましょう。
日本国債の保有者が仮に８０％〜１００％外国人投資家であったとしても、日本も同額以上の海外国債を持っていれば、安全性としては同じことになります。
日本の経済危機時には円相場が下落するので、仮に１割下がればそれまで５分５分で相互保有していたのが、為替相場の下落の結果、日本の外貨保有価値が６割に上がって相手国の日本国債保有価値が４割に下がるメリットがあります。
このときに外貨準備として保有している外国国債を売って日本国債を買い戻せば２割残って黒字になります。
相互持ち合いメリットについては、09/08/08「国債引き受け先の分散３」前後のコラムで書いたことがあります。
すなわち国債発行残高がどれだけあるかの議論よりは、日本の対外債権がどれだけあるかの関連で考える必要があることが分ります。
発行残高が仮に６０００兆円になっても８０００兆円になっても、外国の国債を７０００〜９０００兆円分持っていれば、何の問題もないことになるのですから、対外債権と切り離して独立に考えるのは意味がありません。
個人金融資産の範囲内ならば安全であることは間違いがいないのですが、これを越えたら危険とは言えません。
親子の貸し借りの例をこれまで書いていますが、親が子供から借りている限り夜逃げする心配はないのですが、他人から借りたら直ぐ行き詰まるとは限りません。
個人金融資産額を基準に考える最近の風潮は、個人で言えば年収の何倍の借金があるかよりは、持っている対内金融資産・・息子から借りている限り安全とする論理です。
年収が１０００万円しかなくとも１０億円の対外（個人で言えば銀行預金など家族以外という意味です）金融資産を持っていれば、数億円を他人から借金しても心配ありません。
そこで個人金融資産とは国内資産だけを意味するのか、対外資産も含めて意味するのかが重要となります。
世上言われている個人金融資産が国内だけでなく、対外債権を含むのか、あるいは海外に保有している分を計上していないのかの問題です。
日銀の個人金融資産のデータ（内訳）を見ると国内金融機関だけのようです（国内金融機関の海外出張所分を含むかどうかをどこかに書いてあったように記憶しています・・記憶によって書いていますので間違いもあるつもりでお読みください ）ので、私の素人判断では国内金融機関等から集めた限度でのデータによっているものと思われます。
国内機関は日銀からデータ提出を命じれば応じるでしょうが、海外機関にはそのような義務があり得ません。
まして無限とも言える膨大な世界中の金融機関からデータを求めるなど不可能でしょう。
ですから、国内法の及ぶ国内機関からの報告だけで作っているとすれば、個人金融資産と言っても国民の保有している資産の一部でしかないことになります。

通貨切り下げ４（インフレ７）

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アメリカが貿易赤字の穴埋め用に無制限にドル印刷を始めてドル下落が現実化して来ると、新規国債の引き受けは新札発行で対応出来るとしても既に買った人までも売り急ぐので、マーケットでは暴落傾向になって行きます。
連銀は新発債だけではなく既発債の買い支えまでしなければならなくなり、金融秩序はメタメタになるしかないでしょう。
連銀が買い支えてくれるので、売り浴びせた外国人はアメリカから資金（ドルを円や人民元、ユーロその他そのときの信用出来る通貨や金に替えて）を回収しては海外に引き上げるばかりですから、アメリカドルは際限ない外貨両替要求に見舞われて大幅下落どころか大暴落して行きます。
愛国心に従って指をくわえて見ていると自分の保有している国債の価値がみるみる目減りして行くのですから、その内アメリカ国民も売り競争に参加して行かざるを得なくなり、発行済国債のすべてが連銀保有に入れ替わるまで続くことに成り兼ねません。
ドル紙幣印刷は無制限に出来るとしても、その結果ドルの信任が地に墜ちて来ると、大幅下落中のドルでの取引はどこの国の商人でも敬遠しますので、結果的に今のギリシャみたいになってドル以外の通貨（アメリカにとっては円も外貨です）でしか取引が出来なくなります。
ところが、アメリカの場合・基軸通貨という美名に安住していたので外貨準備が経済規模に比べてホンの少ししかありません。
この状態では、外貨不足を補うための自国通貨建ての起債が出来ないので、円やユーロ建てで起債をするしかありません。
１０日ほど前にインドの公社債募集用紙がおくられてきましたが、これによると同じインドの債券が円建ての場合１、何％、アフリカランド建ての場合７、７４％、ユーロ豪ドル建ての場合５、９３％と通貨ごとに金利差がついていてどれを選びますか？の募集でした。
同じ発行体の社債なのに通貨の信用によって金利差がまるで違うのが経済のルールです。
買う方から言えば、為替下落リスクのある通貨で買うときには、かなりの高金利でないと買えませんし、日本円のように上がる可能性のある通貨建ての場合、金利が安くても売れます。
ドル札を刷り過ぎて自国通貨建て起債の出来なくなった段階で、アメリカは普通の貧困国以下・・デフォルトしたの同様の格式が転落し、基軸通貨どころではなくなり、信用をなくして自国通貨建ての取引すら出来なくなってしまいます。
以上の次第で、現在の債務超過状態から見ればアメリカドルは何時崩壊してもおかしくない状態ですから、アメリカドルに対する基軸通貨という名称は実体的根拠のない空疎なものに過ぎません。
アメリカは、シェールガスなどの埋蔵量を誇示したり、人件費低下による製造業の復活可能性などをアッピールしていますが、人件費が中国に負けないほど安いという「売り」では国民が浮かばれませんし、どこまで復活出来るのか・・結局は資源国（後進国）として生き残って行くしかないのかも知れません。

通貨切り下げ３（インフレ６）

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韓国ではサムスンや現代自動車その他の快進撃、あるいは原発受注など躍進がいろいろ報道されている割に、国民の方は非正規雇用・・あるいは大卒の就職難、あるいは海外移住や外国籍取得意欲の激しさ、自殺率の高さ・・等々聞こえて来るのは企業の躍進が国民の豊かさに連動していない事象ばかりです。
日本では財政赤字に関連して個人金融資産の分厚さがいつも引き合いに出されるのに対して韓国の場合は個人負債の大きさがクローズアップされています。
プラザ合意以降約３０年間に及ぶ円高傾向の結果、（プラザ合意以前は１ドル２５０円前後で今は８０円前後です・・）日本ではデフレ継続で企業や政府（組織）が苦しくなり国民個々人が豊かになったのに対して、そのころから通貨安政策に徹して来た韓国では逆の結果・・企業が伸びたのに対して個々人がやせ細っていたという比喩が出来るでしょうか？
ちなみに４月１７日日経夕刊５ページの投資講座では、「過去２５年のビックマックの価格差を書いていますが、日本ではやや下落しアメリカでは２、５倍になっているとのことで、この値段に釣り合う為替レートとしては８６年に１ドル２３１円、１１年は７９円に該当し、ドルは６６％も下落しているとのことです。
円表示でこの間の国内生産高がじりじり上がっているし、仮に同じとしても日本はドル表示で６６％も生活水準が上がっているのに対し、アメリカではドルが６６％下落している（同じ給与でも実質は６６％減額です）のですからアメリカ人も大変です。
昨日、４月１６日の例は分り易く数字を２倍にしただけであって、これが１、５倍でも１、２倍でも経済効果は同じです。
まして、インフレ対応による国内給与引き上げは、物価が上がってからの対応のために約１年くらい遅くなりますので国民にとってはもっとしわ寄せがきつくなります。http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011121621408（東亜日報）によると以下のとおりです。
「中央銀行の韓国銀行（韓銀）が１５日に発表した「第３四半期資金循環」によると、
家計部門の純金融資産（金融資産から金融負債を引いた差額）は３四半期末現在、
１１４６兆２０００億ウォンに集計された。
これは２四半期末の１２０７兆７０００億ウォンに比べて６１兆５０００億ウォンが減少したのだ。
このような減少幅は関連統計が作成されて以来、最も大きい数値だ。
韓銀の資金循環表上、家計は純粋な家計や小規模個人事業者、非営利団体を含める。
家計の金融資産は３四半期末２２１６兆９０００億ウォンで前期対比４１兆ウォンぐらい目減りした。
反面、家計部門の金融負債は第２四半期末の１０５０兆１０００億ウォンから
３四半期末１０７０兆６０００億ウォンで２０兆ウォン以上増加した。
韓銀は、
「３四半期に欧州の財政危機で株価が急落して、 家計部門の株式や出資持分評価金額が目減りし、純金融資産が急減した」
と説明した。
一方、金融法人と政府の純金融資産は前期末よりそれぞれ３５兆４０００億ウォン、
３兆１０００億ウォン増加して、家計に比べて状況が良いことが分かった。」以上のとおりで、最近のウオン安は輸出企業を潤しているものの家計を直撃していることが分ります。
ちなみに２０１２年４月１６日の為替レートでは、１ウオン＝０、０７ですから、円で換算で、純資産が１１４６兆×０、０７＝８０兆２２００億円となります。
韓国の人口は４８３３万人で、日本の人口は１億２８００万ですから、２，６４８倍です。
日本の人口比に直すと８０兆２２００億円×２，６４８＝２１２兆４５９３億円の個人金融資産しかないことになります。（しかも上記のとおり、韓国では個人だけではなく非営利団体の資産も含みます）日本の個人金融資産は１５００兆円前後と言われますが、負債額を引いた純資産額は約１０００兆円前後当たりかも知れませんので、韓国人の５倍もの資産を有しています。（ネットで見られる限りの最新の日銀資金循環表（２０１１年１２月）によると２００８年の家計金融資産は１４９０兆円で負債は３８６兆円です）
実際に国民の豊かさは金融資産だけはなく、持ち家率等の資産構成にもよりますので一概には言えませんが一応の参考です。

通貨切り下げ２（インフレ５）

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インフレになればインフレ率だけ給与を上げれば公平かと言うとそうではないので、日本でもどこでも、企業の活力を求める立場からは緩いインフレ待望論が強いのです。
急激なインフレは国民の不満がたまって政権存続の危機になるので困りますが、緩いインフレ目標を掲げるエコノミストが多いのは、この程度ならば国民が怒らない・・国民の気づかないうちにこっそりと所得移転が行われ易いことを期待しているのです。
緩くてもインフレ・物価上昇がある限り購買力が落ちることは確かですし、実際に「緩く」ですが為替相場も下がります。
その結果による国際競争力回復を期待しているのです。
緩くとも急激であろうとも通貨安＝同率の物価上昇は、購買力平価の下落を通じて通貨安＝物価上昇率だけ国民の所得を奪い（対外的には低賃金労働になってしまうので）、輸出企業にその分の所得移転する関係であることに変わりがありません。
日本でインフレが恒常的状態のときに私が考えていた数式と言うか、私なりに考えていたインフレと勤労者の関係式（資産家と勤労者・・持てるものと持たざるものの関係）がありましたのここで紹介しておきます。
持ち家を買うために、こつこつと貯蓄していた場合を想定した考え方です。
すなわち
３０００万円のマンションを買うために年間所得６〜８００万円の人が年間に２００万円ずつ貯蓄していて２０００万円まで貯めてあと５年で全額用意出来る予定をしたときに、マンション価格が２倍の６０００万円になり、給与あるいは配当所得も２倍の１２００〜１６００万円になって年間貯蓄能力も２倍の４００万円になるとどうでしょうか？（すべて２倍になった場合）
上記の例では自己資金で購入するのに今後積み増すべき必要な資金額が、インフレになる前には今後１０００万円・・５年で目標達成予定でした。
すべてが２倍になるとどうでしょう。
６０００-２０００（保有自己資金）＝４０００不足となってしまいます。
その代わり収入・年間貯蓄能力も２倍の４００万円になりますが、購入価格到達までには１０年かかることになってしまいます。
対外純債務国の場合の海外債務返済も同じことで、１００兆円の対外債務があるときに、自国通貨が半値になって外貨建てでの返済額が２倍になると通貨安によって貿易黒字が２倍になっても却って返済期間が延びてしまいます。
韓国と日本に当てはめて考えると、韓国等の通貨が仮に半値になっても（実際にそんな大幅な切り下げはあり得ませんが数字を分りよくしているだけですので誤解のないようにして下さい）円高になった日本等では必死にコスト削減に励みますので、韓国の貿易黒字がそのまま２倍になることはありませんが、外貨建て借金だけは、ウオン換算では２倍になりますのでもっと悲惨です。
実際のところ韓国のウオン下落はリーマンショック後に限れば、約２割と言われています。
以下は、サムスン系マスコミと言われる中央日報の日本語版です。
2011年09月20日09時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

「韓国における公共部門と個人・企業の国家経済を構成する「経済３主体」の金融負債が３２８３兆ウォン（約２２０兆ウォン）と過去最大を記録したことがわかった。特に負債償還能力が急落しており、今後の韓国経済に負担を与えかねないという懸念が出ている。

国会企画財政委員会の李漢久（イ・ハング）議員（ハンナラ党）が１９日に企画財政部と韓国銀行から提出を受けた資料を分析した結果によると、経済３主体の金融負債は２００７年の２４０１兆４０００億ウォンに比べ３６％、８８１兆６０００億ウォンの急増となった。」

基軸通貨とは６（通貨安競争１）

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アメリカへの資金環流が止まるときが来ても日銀の国債引き受けのように、アメリカ連銀が引き受けて際限なくドル発行を続ければデフォルトは起きませんが、仮に貿易赤字分そっくり紙幣の増刷を続ければ、アメリカの赤字は巨額ですので大変なドル下落に見舞われます。
通貨安はジリジリと少しずつ下がるときには貿易競争上有利ですが、急激に下がる・・暴落になると外貨建て対外債務国は、ヘンサイ債務がその比率で上がってしまうので借金返済のために働く債務奴隷のようになってしまいます。
これが昨年来の韓国ウオン激安による韓国経済の行き詰まりの原理です。
日本の場合債権国（海外投資の方が大きい国）なので、円が仮に下がっても返してもらえる債権・元本回収が増えるだけですが、対外債務国の通貨が下がると貿易上有利になる代わりに、過去の債務返済額が上がってしまうデメリットも大きくなります。
通貨安による貿易黒字は、言うまでもなく国民の時間給あるいは美術品などを外国人に限定して値引きしてやる・・海外へは割安で売ってやる・・国民には割高で売ることであって、決して得なことではありません。
誰でも自分の働きを割高に評価して欲しいものではありませんか？
それでも失業しているよりは良いので、ダンピングしてでもフル操業したい面とのバランスの問題です。
小刻みな通貨切り下げの国内波及効果は細かいので目に見え難いですが、大幅切り下げでも小幅切り下げでも本質的効果は同じです。
国内競争で言えばコスト割れの値引き競争をしているのと似ていますが、国内競争の場合、コスト割れの値引き競争は利潤率の切り下げないしは赤字販売（コストを下げられないのに販売単価引き下げ）ですから経営者が参ってしまいますが、通貨切り下げ競争の場合は利潤率・コストがそのままですので経営側には売上が増えれば増えるほど利潤が多く残ります。
これに対して経営コストを支える賃金や仕入れ業者のその負担も切り下げた直後には名目給与や仕入れ価格が変わらないので変化がありませんが、時間の経過で輸入品等の価格が通貨切り下げによって上がるので結果的に目に見えない程度ですが物価上昇になります。
インフレになれば賃上げ要求が激しくなりますが、年間０、０何％ずつ輸入物価が上がって行く場合分り難くて物価上昇を理由にする賃上げ要求運動は起こりませんので、賃金や下請け納入業者に取っては実質手取りがホンの僅かずつ目減りして行く関係です。
こうしたじり安状態を何十年もやって行くといつの間にか過去３０年間で３割も通貨安になっているという結果になりますが、国民の方は知らぬ間に賃金を３割も下げられていた状態に気づかないことになります。
急激に１〜２割も切り下がって物価が上がると国民も気づき易いのですが、長期間経過でジリジリと切り下がって行く場合ジリジリと国民の手取りが減り輸出業者・・主として大手企業に切り下げの利益が集積されて行く関係ですが分り難いので抵抗が少ないのですが、ジリジリと国民の窮乏化が進みます。
言わば国民の犠牲で輸出を増やしていく関係です。
為替が切り上がるとき・・デフレ経済（物価下落局面）では、人件費の引き下げが難しいので輸出企業が苦しく、国民がその分の利益を手にし、（これがバブル崩壊後の日本の現状です）通貨の切り下げ物価上昇ないしインフレによる変化は企業がその利益を得て国民がその分だけ損をする関係（ここ２〜３０年間通貨切り下げで貿易競争上有利な立場にあった韓国の現状）であると言えます。
通貨切り下げは輸出企業に取っては有利な仕組みですが、これが行き過ぎて通貨が急激に何割と下がって来ると、急激なインフレになって生活苦になって来て国民もこのカラクリに気がつくこととなって国民の我慢の限界を超えて来るので国内大問題に発展します。
リーマンショックとこれに連なるギリシャ危機によって、ここ２〜３年では韓国のウオンが暴落に近い下げを記録しているので、長年のウオン安政策によって疲弊し切っている韓国国民の不満が頂点に達しつつあって、与党支持率急落になっているのは、この構図によるものです。

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