韓国ではサムスンや現代自動車その他の快進撃、あるいは原発受注など躍進がいろいろ報道されている割に、国民の方は非正規雇用・・あるいは大卒の就職難、あるいは海外移住や外国籍取得意欲の激しさ、自殺率の高さ・・等々聞こえて来るのは企業の躍進が国民の豊かさに連動していない事象ばかりです。
日本では財政赤字に関連して個人金融資産の分厚さがいつも引き合いに出されるのに対して韓国の場合は個人負債の大きさがクローズアップされています。
プラザ合意以降約３０年間に及ぶ円高傾向の結果、（プラザ合意以前は１ドル２５０円前後で今は８０円前後です・・）日本ではデフレ継続で企業や政府（組織）が苦しくなり国民個々人が豊かになったのに対して、そのころから通貨安政策に徹して来た韓国では逆の結果・・企業が伸びたのに対して個々人がやせ細っていたという比喩が出来るでしょうか？

円表示でこの間の国内生産高がじりじり上がっているし、仮に同じとしても日本はドル表示で６６％も生活水準が上がっているのに対し、アメリカではドルが６６％下落している（同じ給与でも実質は６６％減額です）のですからアメリカ人も大変です。
昨日、４月１６日の例は分り易く数字を２倍にしただけであって、これが１、５倍でも１、２倍でも経済効果は同じです。
まして、インフレ対応による国内給与引き上げは、物価が上がってからの対応のために約１年くらい遅くなりますので国民にとってはもっとしわ寄せがきつくなります。http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011121621408（東亜日報）によると以下のとおりです。

「中央銀行の韓国銀行（韓銀）が１５日に発表した「第３四半期資金循環」によると、
家計部門の純金融資産（金融資産から金融負債を引いた差額）は３四半期末現在、
１１４６兆２０００億ウォンに集計された。
これは２四半期末の１２０７兆７０００億ウォンに比べて６１兆５０００億ウォンが減少したのだ。
このような減少幅は関連統計が作成されて以来、最も大きい数値だ。
韓銀の資金循環表上、家計は純粋な家計や小規模個人事業者、非営利団体を含める。
家計の金融資産は３四半期末２２１６兆９０００億ウォンで前期対比４１兆ウォンぐらい目減りした。

韓銀は、
「３四半期に欧州の財政危機で株価が急落して、 家計部門の株式や出資持分評価金額が目減りし、純金融資産が急減した」
と説明した。
一方、金融法人と政府の純金融資産は前期末よりそれぞれ３５兆４０００億ウォン、
３兆１０００億ウォン増加して、家計に比べて状況が良いことが分かった。」以上のとおりで、最近のウオン安は輸出企業を潤しているものの家計を直撃していることが分ります。
ちなみに２０１２年４月１６日の為替レートでは、１ウオン＝０、０７ですから、円で換算で、純資産が１１４６兆×０、０７＝８０兆２２００億円となります。
韓国の人口は４８３３万人で、日本の人口は１億２８００万ですから、２，６４８倍です。
日本の人口比に直すと８０兆２２００億円×２，６４８＝２１２兆４５９３億円の個人金融資産しかないことになります。（しかも上記のとおり、韓国では個人だけではなく非営利団体の資産も含みます）日本の個人金融資産は１５００兆円前後と言われますが、負債額を引いた純資産額は約１０００兆円前後当たりかも知れませんので、韓国人の５倍もの資産を有しています。（ネットで見られる限りの最新の日銀資金循環表（２０１１年１２月）によると２００８年の家計金融資産は１４９０兆円で負債は３８６兆円です）
実際に国民の豊かさは金融資産だけはなく、持ち家率等の資産構成にもよりますので一概には言えませんが一応の参考です。