格差29と所得再分配2(新自由主義3)

蓄積(海外投資収益))の有無にかかわらず各企業に対して「月額40万円前後を払え」となると海外投資収益で補填出来ない企業では、そんな高額賃金を前提に製品価格を設定したのでは国際競争から脱落して行くしかありません。
本来2〜3万円で出来る製品に(中国で車や家電製品を組み立てるのと日本で組み立てるのとでそんなに品質差がないでしょう・・)40万円のコストをかけていることになります。
3月9日に書いたラーメン屋の例で言えば、従業員の息子が学費を払えるように時給を1200円から1万円に上げて、その経費を賄うためにラーメン一杯5000円くらいに値上げするとした場合・・やって行けないでしょう。
格差問題と新自由主義経済学のテーマに戻りますと経済のグローバル化によって、それまでの高所得を維持出来なくなった汎用品向け国内人材に対する所得保障の必要から生じていることが明らかです。
政府は金利や財政出動や補助金等で一時的にいろいろな経済現象を補正出来るとしても長期的には市場原理に原則として従うしかないと唱える・・新自由主義経済学・・は至極当然のことであり、この学問によって格差が生じているのではなく、格差修正はその後の政策選択の問題です。
経済学者の考え方で経済の原理がどうなるのものではなく、経済学に限らずむしろすべての分野で学者はその時代精神を表す学説を作り出して一世を風靡しているに過ぎません。
レッセフェールであれケインズ革命であれ、あるいは系列の違うマルクス経済学であれその時代の社会構造の変化を正当化する理論として見ることが可能ですし、各種芸術も後から見ればその時代精神を表現したものであることと同じで、彼らがその時代を作ったものではありません。
新自由主義経済論を批判している勢力は、何か難しいことを言えば素人には分らないだろう式の意見(私もよく理解していませんが・・)と、従来の共産主義的意見・・・個人に責任がなく環境が悪いという意見の焼き直しの組み合わせではないでしょうか?
新自由主義を批判している意見の殆どは、政治に経済の流れを変える役割を求めているように見えます。
経済学者間では違った学説・意見がいくつもあって違った立場から批判するのは当然で、ここで言う批判者とは経済学者間の学問的批判ではなく、政治利用している勢力のことです。
政治は経済の流れを前提に政策展開して行くしかないのであって、政治がグローバル化という経済現象を止めることは出来ません。
政治の力でグローバル化に参加しないでいられるのは、今では国民の苦しみを気にしない北朝鮮くらいでしょう。

グローバル化と格差28(所得再分配1)

中国での工場労働者の賃金との差額(約400万円超)は、高度技術者(研究者やソフト関連・金融所得その他汎用品製造以外をまとめてこのコラムでは書いています)の働きによる収入を召し上げて再分配していることになります。
1つの企業で言えば、海外の儲けを本国還流することによって、本国の労働者は自分の働きに関係ない収入分配を受けていることになります。
これを国単位で見れば法人税その他公的負担で集めた資金で各種インフラを整備し社会保障を充実させて再分配していることになります。
月収40万円の内数万円補助ならばまだやって行けるでしょうが、中国では月収数万円できる仕事を日本国内でしている人に対して38万円前後も補助して40万円も払って行くのでは国際競争上無理があります。
地域的に見れば地方交付金で所得の低い地方への資金再分配を通じて地方での公共工事を地方の経済実力以上で高額発注させているのは、地方の公共工事関連者の高度な生活保障をしていることになります。
地域で経済が完結している場合、産業のない地方の役人や裁判官、教員等は近代産業の少ない後進国並みの給与水準・・月額数万円で良い筈ですが、それが全国一律高賃金(だから地方ほど役人の就職人気が高いのです)になっていること自体が、補助金の結果です。
本来地方に仕事がなければ需要供給の関係で公共工事の単価も安くなる筈なのに都会並みの高い相場になるのはこのメカニズムによるものです。
所得再分配用に召し上げる資金が多いとその分、公租公課負担が諸外国よりも高すぎる結果になるのは当然です。
これが企業・稼げる人の負担増(国際的に見て累進税率や高過ぎる法人税等の高負担社会)となり、高負担を逃れるために富裕層や企業本社の海外移転を促進していることにもなります。
所得再分配は民族同質性・・一体意識による助け合い精神の発露であってそれ自体尊いことですが、行き過ぎると労働意欲を殺ぐだけではなく閉鎖社会ではない現在では、国際競争力にも関係するので1国内だけで完結する時代の道徳をそのまま良しとするのは間違いです。
どの程度の格差修正が妥当かについては、グロ−バル化の進んでいる現在では国際競争力との比較で決めて行くのが合理的でしょう。
格差修正は国力次第であるのは、一般家庭でも同じことです。
失業した息子夫婦あるいは貧窮で困っている親戚がある場合、その一家・親戚全体の収入の範囲内で助け合うしかないのは当然です。
過去の蓄積の範囲で援助する場合は競争力には関係しませんが、日々の収入に上乗せして援助しようとすると、国際競争力に目を配らざるを得ません。
(ラーメン屋が親戚を援助したり息子の学費捻出のために過去の貯蓄から出すなら問題がありませんが、ラーメンの単価を上げて対処するとしたら・・近隣の単価を無視出来ません。)
現在の日本は、3月8日に紹介した平均賃金の例で言えば、工場労働者の賃金を月額2〜3万円が国際水準であるとしたら40万円との差額約37〜38万円を過去の貯蓄・・投資収益から援助するならば問題がないでしょうが、これを製品単価に反映すると問題が起きます。

グローバル化と格差27(賃金センサス)

ところで、リストラによる中途退職者が、退職前同様の高賃金職場が見つからないので、失業保険や退職金のある間再就職しないでいる場合や、定年退職者が年金やそれまでの蓄積を取り崩して、退職後の低賃金を補完して行く場合は、言わば自前の蓄積によるものであって他人の世話になっていない人々です。
これらの原資は国際収支で言えば、貿易赤字でもなお所得収支の黒字分で経常収支が黒字になっている場合に匹敵するのでしょう。
上記のような自前の蓄積がないにも拘らず、グローバル化前の高度な生活水準を維持するには、高度技術者の高収入あるいは蓄積のある人の投資収益のおこぼれ・再分配で生活する方向・・底辺層になって行くしかありません。
3月4日の日経朝刊の報道では中国の最先進地域である広東付近での賃金・・月収約2〜3万円ですが、国内で同じような汎用品生産に従事する日本人は、賞与等込で月額約40万円以上も貰っています。
2010年の賃金センサス(厚労省)によると男女学歴総平均が「4,667,200」であり、高卒男子が4,619,000」で、短大卒男子が4,700,300」となっています。
この平均は全産業でパートその他すべて含むので分り難いですが、正規雇用者の場合平均よりも高いと推定して良いでしょう。
(ちなみに産業別のデータがokinawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/…/2012112102215.pdfに出ていて・・表があるのですが、出典や何年度分と明記していないのではっきりしません・・・)
製造業は従事者数が487、0710人平均年齢40、8歳所定内給与が30万1000円となっていますので、ボーナスなど、加えると平均40万円くらいになるでしょう。
(賃金センサスでは所定内給与と年間賞与など併記するのが普通ですので、賃金センサスの一部の紹介とすれば「所定内給与」とだけある場合は、賞与を含まないと解釈すべきでしょう)
更に将来払われる退職金や年金社会保険等の負担(企業負担が半分です)がこれには入っていませんが、これを加えると企業にとっては大変な負担額になる筈です。
ちなみに今朝の日経朝刊第一面には公務員の退職給付が高すぎるという記事の中に、民間では2547万円あまりが平均と出ていました。
中国等新興国の退職金制度の有無を知りませんが、少なくとも年金制度・社会保障制度は先進国よりも遅れている筈ですから、この面でも大きな差があります。
数日前に出ていた大阪市のバス運転手の賃金が民間に比べて高すぎるとの報道が出ていましたが、比較する民間賃金水準として以下のとおりと出ていました。
「大阪市交通局が市バス運転手の平均年収(約739万円)を4月から38%減の約460万円とする案」を提案したと報道されています。
バス運転手の相場と工場労働者の相場がどちらが高いか分りませんが、如何に機械化が進んでいるとは言えある程度の熟練を要する製造現場の方が少し高いと私は思っていますが、如何でしょうか?
(偏見と言われるかも知れませんが、失業その他で就職先が見つからないときに運転出来るという最低資格で最後に就職するのが各種運転手への就職ではないでしょうか?)

グローバル化と新興国の逆襲2

中級レベルの技術や学歴・教養不要の世界の動きに対して、世間の動きは逆で、今後は知財だ高度化だと言うことで却って学歴競争・・職業訓練ばやりになっていますが、知財で食えるほど能力のあるのは宮大工や伝統工芸職人になれるような限られた少数人材だけです。
日本人や韓国人が何百万人も研究者になれる訳がないのですから、そんなに大勢に勉強させても(コストをかけても)意味がありません。
オーバードクター問題が生じるのは当然です。
この点は事務系職員も同じで中間管理職向け多くの大卒が不要になりつつあります。
事務処理が簡単になって大卒の能力が不要になっているとしたら、大量に大卒を生み出すシステムが問題になって来るべきです。
工事現場で交通整理している人でもかなり大卒が混じっている状態になっていますが、これなどは無駄なコストでしょう。
人件費が新興国に比べて高すぎるのは今まで不当に搾取していただけではなく、現在の生産には中級の技術者・大卒能力が不要になっているのに、彼らを未だに大量養成し続けている社会コスト負担も原因の1つでしょう。
(教養がある方が生活が豊かになる側面は別に考えて行きますが・・ここは経済効果面限定で考えています)
明治の初めに剣道を習った元武士と兵役で来た農民兵とどちらが強いかの西南戦争がありましたが、意味のない訓練は高コストになるだけで役に立ちませんでした。
現代の進学熱は機関銃や大砲の時代になっているのに時代遅れになった武士に憧れて、剣道や柔道教室に大勢通っているようなものです。
高学歴化・高技術レベル者ばかりの国になると普及品まで良いものがあってレベルの高い社会と言えば言えますが、そのコストはどうなるかとなります。
日本は良いものを作るが高すぎると言われる根本がそこにあります。
新興国などまだ電化製品その他先端機械が何もないところでは、先ず手に入れること・普及が大切ですから、当面使えれば良いのであって日本製は10年使えるから5割高いというよりは5割安い韓国製で5〜6年使えれば良いとなるのが普通でしょう。
機械製が手作りより5〜6割安い場合、余程良いもの以外は工業製品に客が流れるように同じ機械を使って製造した場合、職人の腕の差は限られていますから、後進国で作れば10分の1で作れるとしたら、後進国に競争で負けるのは当然です。
3月5日日経夕刊では現代百貨店の電気事業部が日本でダイオード照明装置を販売することになったと報じられています。
その報道では日本製品と同等品質のものが韓国では5割安く出来るそうです。
同じ品質の機械設備を設置して製造すれば、人件費や土地代等のコスト差がそのまま現れるのは仕方のないことです。
韓国は中進国から先進国へ仲間入り中で最早後進国ではなく、品質面でも日本にいろんな分野で肉薄中です。
新興国や後進国は、自前でのオートメ化能力がなさそうに見えますが、今は半導体装置
だけではなく、原子力発電装置でさえそっくり先進国が据え付けてくれる時代ですから、結局は後進国が産業革命によって自前で設置したのと経済効果は変わりません。
そうとすれば、後進国によるオートメ化の逆襲・・先進国の(高学歴・高技術に基づく)高コスト構造が逆襲を受け始めたと言えるのではないでしょうか?

グローバル化と格差26

昨日(3月3日)に続いて100点満点のテスト得点比での比喩を続けます。
80点以上の少数者の稼ぎで、その他大勢に対して(従来50〜60点相応の収入を得ていた人が20点の人と同じ収入しかなくなった人等に対して)従来の生活水準近く・・3〜40点での生活水準を保障するには、80点以上の人が円高に負けない新技術開発に成功した場合、収入が小刻み社会での収入格差よりも何十何百倍も大きくなる必要があります。
80点以上の恵まれた能力保持者はピラミッド型社会構造の原理からして少数者ですから、この少数者が多数の人に収入を配分するには、彼ら能力差以上に大きな(点数差以上にテコの原理を活かしたような)格差収入が必要となります。
80の収入の人が21まで収入を残して残り59人に一点ずつ配ると完全平等ですが、(全員21点)80点の人が60人に一人ではなく121人に一人だと20点以下の人には0、5点ずつしか配れません。
仮に従来・グローバル化前に60点相応の収入を得ていた人に対して、30点まで保障しようとすれば、一人当たり10点の上乗せ必要ですから、5人にしか配れません。
(80点の収入の人も30点分まで自分の分をとりおくと50点分しか分配に回せないからです)
80点以下の人が100人中僅か5人ということはあり得ないので、上記のとおり60人くらいに配るためには、80点以上の人にはその10倍以上の収入・・実力以上のレバレッジ効果が必要になります。
新自由主義経済政策が格差を拡大したという意見(マスコミ風潮・社民党や日弁連関係者にはこういう意見がここ5〜6年多く見受けられます。)は、グローバル化によって、先進国では汎用品向け中間層が没落しつつある・・社会構造の変化によって生じた結果である点を無視した意見ではないでしょうか。
明治維新から戦後直ぐまでは一定の教育・技術レベルがないと近代産業について行けませんでしたので、受入れ能力がない国では産業革命の成果を享受出来ませんでした・・・。
車の運転1つするのにまで車のメカを勉強させられる時代でしたし、何かの精選をするにはある程度の熟練が要求され、これが従業員の定着・終身雇用を求められる基礎になっていたのです。
ところが、電算機の発達で機械化・ロボット化が進んで来るとすべての分野で操作が簡単になり、近代産業機械の構造が理解出来なくともボタンの操作で誰でも複雑な機械の運転監視が出来るし、微分積分を知らなくとも電卓で計算も出来るし、原理が分らなくとも携帯もパソコンも使えるし写真も撮れる時代が来たから、教育の蓄積のないどこの国で生産しても同じになりました。
(周回遅れでアジア諸国はちょうど現在の産業構造に合致したということでしょう)
オートメ化の進展で近代鉱工業生産技術を後進国に解放・グローバル化して、半導体製造システム等生産システム・・原子力発電設備まで丸ごと売る時代では、どこで生産しても同じになったのです。
高賃金の先進国では高度技術以外・・機械化対応可能な仕事で輸出品を生産することが出来なくなるどころか、汎用品では賃金が高過ぎて輸入にすら負けて行くのは必然ですから、自国内利用分すら国内生産出来なくなります。
白物家電製品の国内生産が全面的撤退になっているのはその一例ですし、日産マーチを嚆矢として今後は車製造も順次海外に移って行き逆輸入品になるでしょう。

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