大名や旗本が町奉行や作事奉行に任ぜられると自分の家臣団を動員し市中取り締まりや工事（薩摩島津家で言えば長良川の堤防工事）をする必要がありました・・。
このやり方では徳川家で言えば大身旗本しか役につけないので、足し高の制・・役料制度が発達したことを03/01/04「足高の制４と新井白石の正徳の治（家禄・家臣団の不要性）」前後で連載しました。
中央政府は巨大な領地・圧倒的領地収入を前提に政権を獲得するので、その後も自腹で全国的な運営を担当するのが我が国古来からのやり方でした。
同好会その他弱小組織の場合、会長がかなりの事務量を自腹で賄う・・町内会・商店会・小さな同業組合などでもその中の比較的大きな会社が組合事務局を自社内において組合会費からではなく、自社の事務員に組合の事務を兼務させて間に合わせることが多いものです。
（勿論家賃・パソコン・コピー電話利用料など取りません）
政治家は井戸塀政治家というように、人の上に立つ以上は自腹を切り続けて損ばかりしているうちに井戸と塀しか残らないのが我が国政治の有り様です。
この点パレスチナ解放戦線議長だったアラファト議長とか、リビアのカダフィ大佐あるいは共産主義政権の崩壊したときのルーマニア大統領など世界の政治家は蓄財が得意なのには驚きます。
イザとなれば彼らが海外に何兆円と国民のために？隠し財産を溜め込んでくれているので国民は安心してまかせておけるでしょう。
日本の菅前総理や野田現総理が失脚しても何も貯めてくれていない（と思われる）ので、国民は大して期待（あてに）出来ません。
国民は、増税に反対して自分でせっせと溜め込んでおくしかないでしょう。
自腹で公務を運営する方式に戻りますと、このやり方・世話役方式では政権を取ったばかりは何とかなりますが、政府・公益的仕事が増えて来ると自分の領地からの上がりの持ち出しだけでは中央政府は維持費が賄えなくなって来ます。
同好会や自治会や組合で言えば、事務量が増えて来ると自社の事務員を何人もかかりきりにしていられなくなって、事務局を持ち回りにしようとか、会や組合の費用で事務所を借りよう・専属の事務員を雇おうとなるのが普通です。
政治の場合、単なるサービス精神による世話役ではなく自分の支配欲を満たすための政権取りですから、そのまま自腹で経費を持ち続けることが多いので経済的に参ってしまいます。
中国のように政権を取れば、中間豪族の存在を一切認めずに人民を直接支配する仕組みの国（・・皇太子以外の子供などに一部王国を認めますがそれは例外です）なら却って私腹を肥やせるので、政権は税の取り過ぎで人民が蜂起しない限り盤石です。
（異民族に滅ぼされる以外はいつも農民の流民化で政権の最後が始まるのはこうした結果です）
日本の場合、大和朝廷の始まりから諸候連合ですから、中央政府は自分の直轄領地からの上がりだけで全国支配をしなけれならないので、割が悪い仕組みでした。
日本の政府・指導者はいつも質素倹約で簡素な役所しか持てないのは、こうした違いによるものです。
神社も権威を強調するだけで、建物自体はどんな大社で質素なものです。
中央政府の経済基盤を強化するために、随・唐の律令制導入が（大化の改新）この面で必須だったでしょうが、逆から言えば豪族にとっては自己の地位が危うくなることですから、骨抜きに必死になったのは当然です。
律令制＝国家全面所有・人民直接管理制は、わが国には根付かず失敗に終わったので、以来国家直接管理思想は無理がある（トラウマ）となって明治維新まで来たことになります。
律令制失敗後は全国的に荘園制となり荘園制のうえに武士団が誕生してきます。
武士団の最初に天下をとった清盛が政権維持のためには（湯水の用に資金を使ったでしょうから・・）娘盛子の夫藤原基実死亡時に子供が小さかったので、基実の弟が後見になると平家にとって大変な事態になるので、必死のがんばりで何とか摂関家の荘園財産の殆どの管理権を入手します。
清盛は（摂関家資産を多分食いつぶしたでしょう）た上で、その後は資金源を求めて安芸の守以来の瀬戸内の交易による利益だけでは足りなく日宋貿易に頼るようになりました。
（資金源がなくなったことが、平家没落の主たる原因です）
鎌倉政権・頼朝は自前の領地・収入源がなかったのが当然ですが、北条家に実権が移った後は、北条各家は経済基盤確保のために領地拡大に精出して、各自の領地を最大にしていて、執権家構成一族としての経済力が高かったので長く続いたのです。
（蒙古襲来がなければ経済基盤がしっかりしていたので、もっと続けられたかも知れません）
襲来時の北条一族の支配地が大きくなっていたことについては、01/24/04「中世から近世へ（蒙古襲来と北条家）４」で少し触れました。
徳川家もこの歴史を知っていたので直轄領地（公称８００万石）にこだわっていたので、幕府財政は苦しいながらも約３００年近くも続けられたことになります。
（黒船来航さえなければもっと続いたかも・・・）

自分勝手な主張に振り回されてバブル崩壊後２０年あまりもやって来て、我が国は財政赤字・・国債発行残高が極限近くまで来てしまったとして、（ギリシャ危機を他山の石として）ここ数年問題になっています。
国債発行で所得再分配資金を賄うのはマスコミが言っているように本当に極限かどうか・・税と国債の問題について、この際考えて行きましょう。
本来海外で２〜３万円の賃金で作れる工業製品を国内で４０万円以上も給与を払って作り続ける事自体・米や麦の高額買い取り制度・あるいは高率関税で輸入阻止しているのと同様の実質的な社会保障・生産補助金と言えます。
補助金は緊急避難的なものである限り有効ですが、構造改革を伴わない単なる痛みの先送りであれば、その産業にとっては有害でこそあれ何の解決にもならないことはアメリカの製鉄業やビッグスリーの凋落や日本の農業の長期衰退を見れば明らかです。
ただし、同質・同胞意識で成り立っている我が国では、高度成長期には地域間格差是正政策・あるいは近代工業社会に適応出来ない人に対する緩和策としての補助金としてこれを見れば、激変緩和・・社会保障政策としては有効だったことについては論を俟たないでしょう。
今度は地域間格差是正ではなく各地に散らばっている労働者間格差の是正ですから分り難いのですが、職業訓練に精出しても高度化対応人材に変身出来る人は限られています。
ですから、職業訓練をいくらやっても過疎地の農地改良や農道整備資金として高度成長期に過疎地に何十年も投入し続けた巨額資金同様に大した効果は出ないことになりそうです。
産業補助金ではなく社会保障としてみれば当然です。
８０歳以上の高齢者向け医療費をいくら出しても、高齢者がもう一度働けるようにはなりません。
・・・生活保護・子供手当・身体障害者向け施設などが充実すれば不良少年になる人が減って国際競争力が出るなどという論法もありますが、こうした効果があるのはホンの０、００何％ですから、投資効率としてみればこじつけ・無理筋であり、リターンを求めない社会保障としてみるべきです。
そこでここからは、国際競争力維持の観点ではなく別の視点で考えてみたいと思います。
せっかく長年貿易で儲け過ぎて巨額資金を溜め込みながら国民が質素な生活をし続けるのは、バランスが崩れると考える人がいてもいいでしょう。
この際生活水準を引き上げる視点・・高度成長期以来寝食を忘れて頑張って来た国民あるいはその子孫にご褒美を上げる視点も必要です。
国債発行で市中から資金を引き上げて国民に配る・・預貯金等余裕のある人の資金を預貯金のない一般国民に回すこと自体は、ここら辺で国民の生活水準を上げるための観点（国際競争力の回復ではなく）から意味があったと言えます。
赤字国債で資金調達して社会保障資金・生活水準嵩上げ資金に回すのは、国内の金持ちから貧乏人に対する資金分配の一態様・・税徴収による回収と経済効果は同じです。
01/17/07「国債発行と税収（建設国債）」その他で国債で紙幣を回収するのと増税で回収するのとでは、国富の利用を国民に委ねずに政府が使うという点ではその効果は同じであることを書いたことがあります。
寄付金で恵まれない子供達・障害者の受入れ施設を作るなども同じ発想です。
家の回りの掃除など公的なことは何でも税でやるしかないと今では思っている人が多いでしょうが、つい、私の育ったころまではある程度みんなで出て行って地域のいろんなことを無償で負担する時代でした。

職場が減れば需給の結果労働者の立場が弱くなるのは、新自由主義（ネオリベラリズム）かどうかではなく、昔からの経済の原理そのものです。
フリードマンの新自由主義、ケインズ主義、古典派経済学、◯◯経済学かの論理の違いによるものではないでしょう。
どの経済理論でも、すべての分野で需給が緩めば価格が下がる・・立場が弱くなるし、鉱物資源でも人材でも稀少化すれば価格が上がり地位・待遇が上がる原理は変わりません。
と言うよりか経済学者はこうした原理を公理のような前提として自分の理論の正しさを論じているのです。
西洋で女性の地位が向上し人権意識が高まったのもペストの大流行によって人口が激減したことに端を発しています。
アメリカでは建国当初から女性不足と人間不足社会でしたから移民受入れに積極的でしたし、裏返せば人手不足で機械化に熱心で人権意識や女性の社会進出に熱心だった基礎でもあったのです。
中国の人権問題をアメリカが問題にしていますが、いくらでも湧いて来るかのような多すぎる人口問題を抱える中国では人が貴重ではないので、人権を説いても意味がなかったことが数百年後に分ることでしょう。
賃金の国際格差問題に戻ります。
解放直後の中国では最初は近代的な工場で働く習慣がないなど労働の質や技術差が大きかったので当時で言えば２０倍前後の賃金格差は妥当だったでしょうが、・・・日本人が現地指導した結果、野菜その他良いものを作らねばないという意識も育つし、一定期間経過でどこの国でも生産用機械さえ同じならば日本国内並みの生産性に上がって行きます。
中国の改革開放後既に約３０年も経過していて似た機械で生産すれば生産性が殆ど変わらなくなっている以上は、日本人の賃金も裸の自由（市場）競争に曝されれば、中国等の人件費とほぼ同じ賃金水準になって行くべきでしょう。
（これが人類平等の基本原理の発露です）
ところが中国の解放後約３０年経過してなお日本人労働者と約１０倍の賃金差を維持しているのですが、今では日本人と中国人との能力差が１０倍もない（同じ工業製品でも少しは日本よりは精度が悪いかも知れませんが、１０倍も製品に値段差を付ける品質差がない筈です。）のにこの格差が残っているのは市場経済・人類平等の原理から見れば異常です。
未だにこんな大きな賃金差がまかり通っているのは、日本国内での所得再分配政策・補助金の結果によることになります。
国際相場よりも無茶高い米や麦が補助金・高関税の結果まだ生産出来ているのと同じ原理です。
補助金の出所ですが、海外進出企業の国内工場で働く人は、その企業の海外収益回収による再分配で成り立って（内部的に完結）いますが、海外進出していない企業の高賃金は税による再分配によらない限り成り立ちません。