構造変化と格差8(大欧州化の矛盾)

日本列島を世界あるいはEUに見立てれば、東北や四国、山陰、沖縄や離島はEU内の南欧諸国と同じ立場です。
日本の場合、各地方を切り捨てずに同胞として工業地帯や都会地で受け入れて、農漁村に残った人たちに対して公共工事補助金・公務員の派遣や地方交付金あるいは特別な振興基金をつぎ込んで来たし、近代化出来た地域で必要とする労働力供給源として受け入れて来たので、お互いに何とかなっていたに過ぎません。
(グローバル化以降先進国では、今までのように労働力を必要としないのでウマく行かない点をこの後に書きます)
ギリシャもEUに入った以上は、(主権にこだわらず)東北、北海道、沖縄のようにEU内先進国に丸ごと面倒見てもらうしかないでしょうし、ドイツ、フランス、ベルギー等南欧諸国に輸出して儲かっている国々もこれを受け入れるのが筋です。
この受け入れを拒んで財政規律重視・・言わば「収入の範囲内でやれ」(もっと生活水準を落とせ)と突っ放すのは、一方的すぎて早晩無理が出ると思われます。
もしかすると丸ごと受け入れてドイツ等と同じ生活水準を保障すると欧州全体の生活水準をかなり落とさないとやって行けない現実があるようにも見えます。
ギリシャ・南欧危機は欧州全体の地盤沈下が露呈しつつある徴憑に過ぎないのかも知れません。
企業で言えば不採算部門を切り捨て・・リストラして身軽にして行くように、じり貧の欧州を拡大するのは時代錯誤であって、端っこの方まで面倒見切れないならば、逆に生き残りのために辺境・・不採算地域を切り捨てて身軽になって行くのが合理的ではないでしょうか。
日本列島に話題を戻しますと、ここ20年来のグローバル化による構造変化・賃金の平準化への対応策は、産業構造を高度化出来るか否かにかかっています。
高度化に成功してこそ新興国の何倍もの高賃金を維持出来るのであって、高度化しないで(介護など低レベル労働への転換ばかりでは)高賃金を維持するのは無理があります。
無理を通すためには財政支出・貿易黒字の蓄積を食いつぶして行くしかないでしょう。
これまでの下層労働者受け入れ地であった都市部・工業地帯でも生産業の空洞化によって下層労働力過剰に悩まされているので、今までのように地方から3周回遅れの下層労働力を際限なく受け入れることは出来ません。
グローバル化以降の先進国の近代都市は、都市内にいるグローバル化・高度化不適合人材の救済と旧来型の地方救済の2方面の補助を強いられていることになります。
多くの人口を養える産業か否かの基準でみれば2千年単位で農漁業がその役割を担ってきましたし、産業革命以降の近代産業・製造業がこれに代わる多くの産業従事者を吸収してきました。
新興国は、我が国で言えば明治維新以降の近代工業国への脱皮過程を目指しているので、新興国にとっては成功すればするほど明治以降の我が国同様に多くの人口・労働力吸収・・生活水準向上のメリットを受けられますので良いことずくめ・・元気一杯です。
反比例して高賃金・高コスト国の工業労働者の雇用が減って行くのは当然です。

構造変化と格差7(不適応対策)

補助金に話題がそれていましたが、2011-12-19「構造変化と格差4」の続きに戻ります。
グロ−バル化=賃金の国際平準化進行」ですが、これまでみて来た構造転換を国別格差でみて行くと、高度産業への転換に成功出来ない国々は新興国の追い上げにあって、(海外進出する力もなく)じり貧になるばかりで新たな受け皿も造れず失業者が溢れるようになってしまいます。
最終的には、失業の増加→賃金の低下を通じて新興国と賃金水準・ひいては生活水準が同等以下になって落ち着くことになるのでしょう。
従来の先進国の中で大量生産工場が新興国へ出て行った後も国内産業の高度化に成功出来る国と出来ない国に分かれて行きます。
ホワイトカラーの次世代で高度化向きに転進出来るものと非正規雇用に転落するものとに分かれるのと同じ結果が国にも待っています。
私の知っている分野では、顧客企業のサラリーマンの息子が弁護士(今から弁護士が良いとは限りませんが・・・)になった人が、結構いますがそのたぐいです。
元2流以下の先進国、あるいは中くらいの国々で高度化転換するだけの技術蓄積が少ない国々は、国内輸出産業・工場が縮小して行く穴埋め産業が育たず、それまでの貿易収支のトントンないし黒字国から赤字国へ転落して行きます。
一家で言えば、大量生産分野で働いていたお父さんが失業ないし非正規雇用になっても息子がハイテク系であれば良いのですが、親子まで現場系だと厳しいことになります。
巨額貿易黒字による蓄積がない国が、失業対策として黒字国並みに介護、福祉、公共工事を増やして行くと、貿易赤字が拡大して財政破綻の方向に進むしかありません。
これがイギリスポンドの恒常的下落・ギリシャ、南欧危機の基本的経済構造です。
農業や漁業は何千年も最も多くの人口を養える産業でしたが、産業革命以降の上昇した生活水準で人口を大量に維持出来るのは、近代工業化した産業だけです。
(知財も多くを養えません)
農漁業収入のままで、生活水準を近代化した都市・地域並みに引き上げるためには、地域人口を減らして一人当たり所得を上げるしかありません。
人口流出により仮に人口を半減〜6〜7割減にしても都市並みの生活水準を維持出来ない・・産業革命以降の生活水準向上は2〜3倍以上・・中国の改革解放以前我が国と数十倍の格差があったことから分りますので、国内格差の場合はどこの国でも、近代工業化に成功した地域・都市部からの資金流入・補助金で平衡を保っているのが普通です。
日本でも東北や沖縄・四国・山陰その他過疎地は、今回のグローバル化の2周回(明治維新と戦後の高度成長)前の明治以降現在に至る農業主体から近代工業社会化への構造転換がスムースに出来なかった地域です。
上記は国内の一部ですので、近代工業化に転換できた地域・都会へ人口が流出して行き易かったので、構造転換出来なかった地方に残る人が減って行く・・これを過疎化と呼んでいます・・メリットがありました。
時代変化に適応出来ない以上は、転換出来ない人や地域の人口が減れば減るほど格差是正の補助金が少なくて済みます。
とは言え、来年予算案では一般的な各種補助金とは別枠の沖縄新興予算が2937億円にものぼる巨額(僅か1年でこれだけ出て行くのですから10年では大変な額になります)が、南欧諸国はドイツ等豊かな國は別の国ですので、簡単に人口流出・過疎化しない上に補助金ももらえないので大変です。

クリスマス・イヴ

毎年クリスマス特別番組で書いていますので、いつもの連載を休憩です。
今年は年末の気分なく普段通り忙しく仕事をしてるうちにあっという間に20日になってしまいました。
21日には、午前中千葉で民事調停に出席して、午後は1時から日弁連修習委員会に出席です。
午後3時からは、弁修協と言って、日弁連と司法研修所教官との協議会があって、そこで1年の情報交換を行います。
研修所の卒業試験(我々の世界では2回試験と称しています)の不合格(12月14日発表)に関する説明も行われたりもします。
落第した修習生にとっては、のどから手が出るほど気になる情報ですので、「良く聞いて来て!」と期待されているので、居眠りなどしていられません。
今年は出席してみると司法研修所の講義内容に関するパワーポイントによる解説など盛り沢山で、試験内容の具体的な話題にまで行き着きませんでした。
委員会では昔千葉修習であった同期の人で今は熊本にいる弁護士と隣に座って、当時の千葉の修習仲間の消息について(多くは70歳を超えていますので)あれこれ聞かれてそれぞれ元気にやっているなどと話しながら委員会に参加していました。
分科会への場所移動時間に廊下で別の用務で来ていた同期同クラスの弁護士数人と久しぶりに出会って旧交を暖めましたが、こうしたことがあるのも多忙な時間を割いて日弁連の会議に出る楽しみの1つです。
この出会った級友の一人は、今年の3月11日の日弁連代議員会に出たときに、会議後偶然ロビーで顔を合わせた人の一人ですがちょうど来合わせた別の級友弁護士と3人で談笑した後、私はまっすぐ千葉に帰って、千葉駅を下りた数分後にあの大震災に遭遇しました。
3月11日の代議員会で彼は日弁連副会長に選任されたところでしたから、当然日弁連に居残っていたでしょうから、岡山までどうやって帰れたのか気になっていましたが、この日(12月21日)も部屋移動中に出会って時間がなかったのと別の元クラスメイトが近寄って来たので、これと言った会話も出来ずに別れました。
そんなことで、今年は年末に掛けて日弁連に行ったり(この外にも12月には選挙管理委員会でも日弁連に行きました)東京地裁に出かけたりが多く、年末ギリギリの26日にも、東京地裁に証人尋問が入っています。
(昨年はちょうど赤穂浪士の討ち入りの日に、午前中に東京地裁の事件があったのでその帰りに妻と一緒に国立劇場で仮名手本忠臣蔵の(松本幸四郎の由良之助)歌舞伎を見ましたが、今年は気に入った演し物ものがなかったので、12月始め頃に東京地裁の帰りに青山の根津美術館に出かけたりしましたが・・まだ庭園の紅葉は綺麗でした)
その合間に千葉にいても日常業務に追われるばかりで、年末を慌ただしく過ごしているうちにクリスマスを挟んだ3連休に入ってきました。
3連休中の1日がクリスマス・イヴですので、慣例のデパ地下でのクリスマス準備の買い物も家族そろってゆっくりやれます。
何となく今年は年末らしさを感じるヒマもなく年末が来てしまったので、何の感慨も乗らない平板なクリスマスを迎えそうな印象ですが、家族でデパ地下に行くとその熱気に感染して何となくこちらもお祭り気分になれるのが不思議です。
私の方は宗教意識もないのですが、ただ、子供達が幼い頃から子供らとともに楽しむ・生活にメリハリを付ける行事の1つとして我が家で定着している感じです。
まだ家族そろって元気に楽しめるうちが、華ですから、存分に楽しむ予定です。

構造変化と格差6(水平移動から垂直移動へ2)

ここ20年以上にわたるグロ−バル化の進展による国内企業の海外展開と国内生産の縮小は賃金格差(日本の突出した高賃金)がその基礎にあるので、石炭産業だけ・繊維だけ等の特定業種が駄目になる場合と違い、単純作業的職種すべてにわたって海外進出に向かいトキの経過で逆輸入も増えて来ました。
国内大量生産は縮小する一方になったので、現場系職種の人が水平移動的職種転換すべき産業として残っているのは国際競争に曝され難いサービスや介護・福祉中心になりました。
いわゆる3K職場もその現場で働くしかないことが多いので輸入競争に曝され難いのですが、その代わり外国人労働力が早くからこの穴埋めに入ってきますので、その分野の仕事も減ってきつつあります。
20年ほど前にイギリスやフランスへ行ったときに道路清掃などしているのは殆どが黒人でした。
外国人労働力を入れようと主張する人々は、3Kだけではなく車製造工場のような一般的職種にも外国人を導入して工賃を安く上げようと言うことでしょう。
これではただでさえ労働需要が細っているのに、日本人の多くは失業者ばかりになってしまいます。
いろんな理由を上げて外国人労働力の導入に01/04/03「外国人労働力の移入1」以下で連載しましたし、その後もあちこちで反対して書いている理由の1つです。
今回の構造転換では、高度化産業に這い上がれたかその能力を維持出来た人だけが高収入を維持出来ていて、その他の単なる近代工業労働者あるいは商店店員等になるだけでは職場需要が縮小する一方です。
(後進国の労働者と同じことしか出来ない人が、後進国の何十倍もの賃金を得続けるのは無理です)
今や、彼らの多くが非正規職に就くか失業の危機に陥る社会が来てしまいました。
新興国でやれる単純作業分野の職場が減れば、その分野では需給の力・市場原理が働くので溢れた労働者の立場が弱くなり、失業か非正規雇用=ワークシェアリング等に傾斜して行かざるを得ません。
労働者の人権等の関係で市場原理万能ではなく法によるある程度の修正(社会法の原理)は必要ですが、市場原理をまるっきり無視して法の力で強制し過ぎると、無理して国内残留している企業の海外進出を加速することになり、国内再編が急速に進み過ぎます。
遅かれ早かれ輸出向け大量生産部門は100%近く国内から出て行くにしても、激変を避けるために少しでも国内工場の閉鎖を遅くするように努力するのが政治の役割です。
労働者を守るために無理な労働条件を押し付けると、却って海外脱出が加速されて結果的に労働者が苦しみますから、政治はこの点を按配する必要があります。
国内大量生産工場の海外移転→国内雇用縮小を究極的には阻止出来ないとしても、これに時間を掛ければ、その間に次世代に入れ替わっていけるので、職種転換がスムースになります。
工場労働者が職を失ったときにサービス業や介護や福祉の職場さえあれば直ぐにそこで働けるかと言うと、工場労働者は対人関係向きの性質でない人が多いので、心理的その他無理がありますが、(接客業に就いても直ぐには「いらっしゃい」と言えないようです)次世代になると適応して草食系・・人当たりが優しくなって来ます。
それに加えて基本的問題点は単純労務に関する労働力過剰にあるので、その間に少子化が進み労働者自体が減少することが大きなメリットになります。
以前から主張しているように、赤ちゃんを増やすより人口減を図るのは急務です・・。

構造変化と格差5(水平移動から垂直移動へ1)

法律の分野でも弁護士は過疎地の法律相談を日当にもならない僅かな費用で分担していますが、公務員になると裁判官や検察官(これら補助職の公務員も)は全国一律給与で
各地に赴任しています。
地域の需要は地域の経済力で賄ってこそ自立していると言えるとすれば、全国平均以下の経済力しかない地方にとっては、全国的一律給与の公務員が配置されること自体も補助金の仲間でしょう。
自治体警察が経済的に成り立たなくなって都道府県警察になったのも、市町村には維持費が出せないことがその主たる原因であったでしょうが、これを補助金の視点で見直せば、零細市町村にとっては自力では維持出来ない高度な治安組織が張り巡らされ、全国平均レベルのサービスを受けられているのも補助金の御陰です。
医療や弁護士、あるいは美術展・音楽等の催し・・サービスを受けるために出かけられないことはないとしても、住民サービスとして身近に欲しいとなれば、地方と都会の支払能力の差額を補助して芸人に公演してもらったり医師等に赴任してもらうしかなくなります。
その地域の支払能力で負担出来ない高額なサービスを受けようとすれば、補助金に頼ることになるので結果的に地元市場経済の支払い能力で決まる低い収入の地元産業=農業等に就くよりは、補助金関連職種に就いた方が高額な収入を得られる結果になります。
ギリシャなどでは公務員だらけになっていると言われるのはそのせいです。
勢い、地元住民の政治・関心は補助金の枠の広がり(老人ホーム建設や弁護士派遣などは従来なかった分野です)や補助率の拡大に向くことになります。
(田舎では、政治家は密接な関係で都会から地方に行くと驚きますよ・・・)
地方公務員自体、過疎地地元の就職先としては一番恵まれた職場になっているのは公共団体の職務の殆どが補助金(の分配等の仕事)で成り立っているからです。
教育費も保育料も老人ホームも中央から回って来る負担金・補助金がなければ、多くの僻地の自治体では現状水準のサービスを提供出来ない筈です。
ラーメン屋等飲食店・理容・美容師、塾ですら、直接補助金をもらっていないとしても、補助金によって水増しになっている農業所得、土木建設や医師・教員・公務員の顧客・・現地消費があって成り立っています。
明治以降元々都市にいた人や農漁村から都市に出て行った人たちはそれぞれに適応して、工場労働者・商店の店員を経て個人経営者までなる人や、公務員、教師、ホワイトカラー等に転進して行けました。
せっかくこうして職種転換に成功した人たちでも、出た先の地方都市が衰退して行き、別の都市に移動せざるを得なくなった人もいたでしょうが、その都度新たに発達した別の近代工業や商業の働き手として転換して行けました。
たとえば、私が身近に知っている例では、石炭産業が衰退すると九州方面から多くの人が千葉の復興住宅(と言う埋め立て地の団地)に移住してきましたが、折りから勃興していた千葉の工業地帯での労働者として多くの人たちが吸収されて行ったようです。
大規模炭坑の閉山に応じて炭坑夫だけではなくそこで営業していた商人、床屋、教師、あるいは事務職等みんな余るので、いろんな人が来たでしょうから、数の多い炭坑夫→工員が目立つだけで元の職種に応じてそれぞれ転身して行ったこと思われます。
日本ではこうしたことを繰り返しながらも、農業→都会近郊の植木屋や土木建設現場系の出稼ぎ職として、農民の次世代は集団就職を経て工員=繊維→電気→車などその都度別の工業生産分野が成長したので、水平的職種転換して何とかなっていました。
(「百姓」というように農民は出稼ぎに行けば、大工の下働きから土木工事、植木屋の手伝い・・現場系の仕事は何でも出来る人たちです。)

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