イギリスは１９３９年対ドイツ戦開始後数次にわたる為替管理政策の結果、域内の基軸通貨国としてウマい汁を吸って来たので、戦後もこれを維持をしたかったし、するしかなかったのがイギリスの立場でした。
（いきなり解体すると１００億ポンドものポンド預金残高・債務の決済をしなければならないので破産してしまいます）
自由貿易主義のアメリカは戦争中からスターリング地域の解散・解体を求めていたので、（アメリカ主導のIMFの基本合意が出来たのは戦時中でした）アメリカに助けてもらっているイギリスとしては戦争が終わるまでは特別扱いを許されるとしても、戦争が終わった後もいつまでも為替規制によるブロック経済を存続し続けることは不可能な政治情勢でした。
IMFを国際通貨基金と訳しているように、国際的な為替規制ルール不備が貿易戦争・・ひいては大戦の引き金になった反省で戦後の最も重要なスキームとしてアメリカ主導で戦時中に基本協定が成立していることから分るように、為替規制が必要なときのルール化が創設目的でした。
学校では戦後体制として国際連合の創設しか教えられませんが、国際連合は政治の枠組みであって、政治を規定する経済の枠組みの創設がその前提として重視されていたのです。
ですから、IMFは国連が出来ると直ぐに国連の正式機関として位置づけられます。
国際通貨基金が実効性を持つには大きなグループであるスターリング地域の解消・・なわちポンドの為替規制の解除・自由化が求められていたのです。
大戦突入の経済要因としてブロック経済化と教科書で習いますが、その技術的基礎は為替規制にあったからです。
ブロックの名称をイギリス貨幣の名称である「スターリング地域」というのは、まさに通貨の共通化・・貨幣交換性拒否による閉鎖経済を意味することになるからです。
IMFは戦時中の１９４４年のプレトンウッド協定で合意された戦後の経済枠組みで、発足は１９４６年3月２９カ国で創設・・日本は５２年加盟と同時に理事国になっています。
私たちは、ミッドウエー沖海戦・レイテ島沖海戦やノルマンディ上陸作戦等の戦争現場ばかり目を奪われていますが、連合国内部（血は水よりも濃い筈の英米間）では、戦後経済のあり方に関する熾烈な経済戦争・政治交渉が続けられていたのです。
アメリカは悲惨な戦争の原因がブロック経済化にあると考えていたことは・・これが戦後アメリカ支配下の我が国の歴史教科書の基本思想になっていることからも明らかです。
これに加えてアメリカは戦時中に連合国援助向けに拡大した供給力のはけ口として戦争が終われば世界市場の自由化・拡大を求めていたので、閉鎖経済の象徴のようなスターリング地域の存続はアメリカの意志・思想だけではなく、経済利害にも反していたのです。
イギリスはいつかはポンド交換性を回復をするしかないことも分っていたので、前回紹介したようにケインズによる「国際清算同盟案」を策定したりして努力していましたが、スターリング地域内での借金が増えるばかりで解体・ポンド交換性回復の具体案が出来ないまま終戦を迎えたのです。

ケインズ理論によれば、財政投資すればその何倍の投資乗数（投下した部門によって違いますが・・・）効果があるので、不景気のときには財政出動した方が良いというもので，しかも政治家に都合の良い理論なので、世界中どこでも不景気が来ると財政出動要請のオンパレードでした。
金融緩和・紙幣の潤沢な供給論もこれの亜流でしょう。
輸出増加基調の経済・・たとえば年率８％増の国が今年は不景気で５％増に落ちたという好不況の波の場合、臨時の谷間を浅くするために財政出動・・おもに内需拡大向けは意味があります。
輸出向けに偏っていた産業構造を内需向けに修正することによって、それまで働き過ぎて生活を楽しむゆとりのなかった国民が貿易黒字の成果を享受出来ます。
生産余力が３％分有るので、その分の雇用確保になります。
土日も働いていた大工さんが土日に自宅を少し手直ししたり出来るようなものです。
構造不況・・国際競争に負けて輸出減少傾向にあるときに、あるいは既に貿易赤字になっているときに、不景気の谷間を浅くするために内需拡大の財政出動をしても、貿易赤字がその分増えるだけです。
構造不況・・恒常的赤字国の場合、海外からの輸入増加による供給過剰ですから、財政出動で需要を増やしても輸入業者に食われてしまう確率・・却って輸入増を招いてしまいます。
貿易赤字傾向による需要不足は臨時の不景気とは違うので、一旦内需拡大と称する麻薬を始めるとやめるチャンスがなくなり惰性的に連続することになりがちです。
国内で言えば北海道や東北地方の各県をギリシャのような独立国としてみれば分りますが、県内所得からの資金ではなく、内需拡大の公共工事等資金は中央からの交付金・補助金（独立国なら借入金）に頼っていいて、これを打ち切ると直ぐにもでフォルトする関係になっています。
アメリカは１９８６年には純債務国転落ですから、そのずっと前から貿易赤字が続いていたことが明らかです。
輸出が減るということはその分国内生産が減る→失業の増大ないし不景気ですが、戦後世界生産の半分以上を占めていたアメリカの場合、今の日本のように膨大な蓄積がありましたから、気前良く内需拡大を続けられたのです。
これをやっている内に、遂に１９８６年には、貿易赤字どころか蓄積も食いつぶして純債務国に転落したのですが、それでも内需拡大をやめられません。
アメリカは少なくとも純債務国転落以降は、収入減少に応じた緊縮政策・国民の生活水準を下げて行くべきでしたが、これをしないで不況の度に政治圧力で逆に借金で内需拡大していました。
ジリジリと輸出が減って来た分だけ毎年生活水準を落とさないとやって行けないのは国も一般家計と同じですが、その差額分を過去の蓄積の取り崩し、蓄積がなくなると財務省証券の発行や、住宅公社名義の債券発行などで国外から借りて補って来たのは、サラ金禍家計と同じやり方（規模が違うだけ）です。
それでもリーマンショックまで約２０年あまり持ち応えましたが、今回は僅か２年余りで矛盾が露呈し、この夏からドルの大幅安に発展しました。
赤字転落後も老舗企業がジリジリと赤字拡大のまま持ちこたえて、２０年後に危機を迎えて、親族などの援助・短期借入金で数年持ちこたえたが再び危機が到来したというところです。
今はギリシャ危機の発生によってユーロが下がり、結果的にアメリカドルの下落が落ち着いていますが、言わば世界金融・情報界を牛耳るアメリカ特有の目くらまし戦法に過ぎずアメリカ経済が立ち直った訳ではありません。

赤字国債の問題は、我が国では国内保有が殆どですから、一緒に生活している親が生活に困って同居している息子や娘に生活費の分担を求めたときに、息子や娘が一々借用証を親からとっているような関係です。
黙って（借用証などとらずに）分相応のお金を出すべきではないでしょうか？
民主党代表選（前哨戦）でも増税路線は不人気のようでしたが、これを見てこれでは破綻に確実に近づいてると見た格付け機関が８月２４日頃に日本国債の格付けを「Aa3」に下げたのは当然です。
ただし増税を必要とする野田氏が代表戦で当選した（８月３０日国会指名）ことは、ほんの少しでも期待が出来る結果になりました。
「今回は特別だから」と言っては、借金で賄う傾向が続けば、将来的には日本国債・借金は膨らみ過ぎて払えない事態が来ることは明らかですが、国民金融資産の合計と国債残高の数字が逆転するときまではさしあたり危機でも何でもないでしょう。
親子関係のない国債を差し引けば、＝海外が保有している純粋な海外借金は約５％しかないことになります。
これがＧＤＰ比何％かこそを議論すべきです。
家計で言えば、お父さんが息子達に８００万円借金しているが息子達の金融資産が（親に対する貸金を含めて）１４００万円もある関係ですからお父さんの年収の何倍かを基準にしても始まりません。
お父さんが高齢化して年収がじりじり下がって息子からの借金残高が増えて行っても、息子の収入・貯蓄の範囲で息子から借りている限りその残高がお父さんの年収の１０倍でも２０倍でも関係がないことです。
息子の金融資産が目減りして行って１０００万円に下がり、息子の親に対する貸付金が１０００万円に近づくとネットの資産がほぼゼロになります。
これが逆転したときが危機感の第一段階ですが、この段階では貯蓄がなくなったというだけですから、まだ飽くまで「感」に留まります。
息子あるいは親世代合わせた一家の総収入が一家総支出よりも多い・・家計トータルでの収支が黒字である限り対外的には危機でも何でもありません。
とは言え、総収入の方が支出よりも多くて何故総貯蓄が減るのか？と考えれば、貯蓄減少が続き、収支ゼロになったときにはフローの家計収支も大分前からマイナス）になっているでしょう。
しかし、国際経済で見れば経常収支の黒字は家計部門の収支だけではなく企業活動による法人名義収支も含まれますので、個人金融資産が国債残高と均衡しても直ちにどうなる訳ではありません。
個人ではトントンでも企業や組織が海外に膨大な蓄積をしていることが多いのですが、（世界企業の海外投資残高）これをどう考えるべきでしょうか？
企業・法人資産は、煎じ詰めれば個人金融資産に収斂して行くべきであって、それ以上のことはありません。
トヨタやソニーその他大手企業がいくら海外に巨額資産を保有していても、その実質的権利者はその株主に帰属しますので、日本人がそれら会社の株式をどれだけ持っているかに帰することになります。
会社が海外に１０００兆円の資産があってもその株主の殆どを外国人投資家が持っていて日本人はその１％しか持っていなければ、日本の海外資産はその１％しかない事になり、且つまさにこれは個人金融資産として既にカウントされていますから、結局は国の財産は、国の機関が海外に直接保有している資産（これも国民の預金・投資等をベースにしているとすれば、その分はゼロです）と個人金融資産の合計と同額でしかありません。
また法人の本社が日本にあっても法人は何時でも本社を海外に移転出来るので、何らの基準にもなりません。
金融資産残高で議論するならば、外貨準備と国債の海外（国内保有者外の国債残高）保有額の比較・・ひいては対外純資産がプラスかマイナスかの議論であるべきでしょう。
国際収支の黒字が続いている限り個人金融資産のプラス分がなくなっても大丈夫とも言えますが、国際収支の黒字も今後５〜６年持つかどうからしいとも言われています。
家計の収支と貯蓄の関係で書いたように、同期間のフロー収入よりも支出が多いから国全体の金融資産が減少して行くのですから、国内金融資産減少局面＝国際収支の赤字が先に続くときですから、実際には、国内金融資産を国債が上回るようになると重大事態です。
国際収支の赤字化を防ぐには、収入以上の生活をしない・・家計同様に借金してまで消費しないことが肝要です。