モノゴトには、１００％の安全などあり得ない・・各種公害や交通事故、新規医薬品や工作機械、ロボット・・物的製品に限らず経済政策や社会制度も大量のテストや治験を繰り返しても実際に使って、実施してみなければ分らないことを前提にしています。
金融も、従来この程度の与信基準で安全と思われていたのが相手の出方が変わってその基準では不正融資申請がすり抜けてしまうなどのことがしょっ中起こります。
このため医療事故その他がその当時の医療水準で行なわれた結果の事故か、当時の医療水準に達していなかった結果なのかが過失の判定基準になっています。
ガスボンベや髭剃り用のカミソリや玩具のような身近なものから始まって、化粧品、医薬品や新たな手術方法、車や電車、飛行機、大規模工場設備まで、１００％安全な製品などありません・・実際利用した結果副作用が分るなど一定の事故がいつも起きています。
労働環境も同じです。
高名な科学者が、モノゴトは何も分っていないと言ったとか養老孟司だったか？書いているのを読んだ記憶があります。
もしもどんな簡単なことでも「１００％安全」と言う科学者がいたら、本物の科学者とは言えないでしょう。
これらを製造物責任制度、医薬品被害や事故等が起きると労災事故、医療事故・交通事故・・自動車のリコール制度等として救済しながら製品事故や損害を少なくして行くのが世の中です。
マイナンバー法に始まる各種技術ソフト・医療手技（各種移植）手術・新技術も全て１００％の安全など前もって分りません。
戦闘機などの事故が時々あってもそれは普通のことと思われていますが、オスプレイ配備になると危険だ危険だと反対していますが不思議な現象です。
ある程度リスク率が高くとも、新たな技術を導入して実際にやって行く中で徐々にリスク率を減らして行った方が良いことはいくらでもあります。
子供が学校へ行く途中交通事故に遭わないとは誰も言えないように、１００％で安全でない限り反対と言うばかりでは、何も出来ない・・社会の進歩反対と同義になってしまいます。
何か新たなソフトや技術を開発すると「絶対危険性がないと言えるのか」と言う反対論をしたがる左翼系文化人やマスコミは敵国の回し者かと疑いをかけられる根拠です。
絶対危険性がないと言うモノゴトはあり得ないのですから、新規技術発展になんでも反対すると言う主張を「安全とか平和」と言う言葉に言い換えているに過ぎません。
心臓移植治療や何万回治験しても１００％安全とは言えない・・「ある程度」安全性が確認出来れば、その後は利用しながら副作用その他改善して行く・・漸進的進歩に期待するしかないのが、医薬品や医療技術に限らず全ての新規科学技術共通の問題です。
自転車だって絶対転ばないかと言われれば１００％安全と言い切れる業者はいないでしょう。
ただ原発被害は髭剃りで頬をけがしたり、化粧品で頬がかぶれる程度とは違い、一旦被害が起きると結果が大き過ぎるので、被害が出てから工夫して行く従来方式に馴染み難い点が大きな違いです。
とは言え、１００％安全など、この世の中にあり得ないのですから、結局は何％程度安全なら稼働を認めるかの基準にかかって来ることが明らかです。
１００％安全でない限り稼働を認めないと言う基準が仮に決まっているとしたら、結果的に稼働禁止法が出来たのと同じです。
元々世の中に１００％安全な製品やソフト（ハッカーから守れる情報）などあり得ないのが前提ですから、どの程度のリスクを許容するかは、国民判断によるしかありません。
１００％安全かどうかの理論・・事実認定の分野であれば司法権の分野ですが、１万回に１回の確率、１０万回に１回の確率、２０万回に１回の確率・・各製品やその技術の有用性とリスクの大きさを総合してどの程度なら許容すべきかは、国民総意で決めるべきことで、司法が上から目線で決めるべきことではありません。
医薬品で言えば何回治験を繰り返せば許容範囲と認めるか・・車の走行試験のあり方など全てそう言う理解で良いのではないでしょうか？

敗戦後の朝鮮半島では、占領軍政が布かれた後に李承晩政権に移行するのですが、アメリカの理解していたとおり朝鮮人には内政・統治能力がなかったので、アメリカ軍政が終わると李承晩政権に対する不満が溜まる一方でしたから、暴動を防ぐために日本批判・敵視政策が採用されるようになってしまいました。
占領直後の短期間に日本における天皇の役割を理解した占領軍に比べれば、長い付き合いのある朝鮮民族が未だに天皇と国民の関係を理解出来ずに未だに天皇を侮辱する愚を冒しているのは、自分たちが専制君主や強者に盲目的に従う弱い民族だからでしょうか？
このように韓国人の低レベルさを嘲っていれば、済むことでしょうか？
１１月１１日に少し書きましたが、実際には彼ら日本統治時代を知っている人たちは政府の虚偽プロパガンダに対して内心承服していませんでしたが、口に出すと吊るし上げを食うので、沈黙したまま世代交代を重ねて来たのが真相のようです。
最近９５歳の老人が日本時代の方が良かったといって、息子に殴り殺された事件が韓国で起きていますが、これが韓国の約７０年に及ぶ恐怖政治・教育の実態です。
数十年前までは公式会議が終わった後で打ち解けた会合に移ると日本時代の方が良かったなあ・・今は大変だよ！としみじみ述懐する韓国政府要人が多かったということですが、今はそう言う人も高齢化して戦前の日本統治時代を知る人が少なくなりました。
表向き居丈高に主張はするものの、実は自分たちも困っているという述懐にほだされてこれまでの日本側はその都度可哀想だと思って譲って来た歴史でした。
今の韓国人の反日精神は、政府に強制されて仕方なしに主張しているのではなく子供のころから反日教育に染められて育った世代ですから大変です。
これでは日本側も譲りようがないので、いよいよこじれる関係になって行くしかありません。
彼らの反日は、ご都合主義的功利的な付け焼き刃によるものではなく、生まれつきの反日教育による信念になっているのですから、これを簡単に事大主義の現れとバカにしていると見誤ります。
この辺は中国の反日教育の歴史がまだ浅いことから、国民の多くは政府の宣伝だと冷めた目で見ている階層が多いので少しは冷静であることとの違いです。
中国の場合は政府の宣伝によるデモに過ぎないからとバカにしていると数十年後には韓国同様に大変な国民に変身している可能性があります。
李承晩以来、数世代にわたって反日・虚偽教育されて来た国民教育の恐ろしさには気を付ける必要があります。
韓国や中国が都合が悪くなって日本に近づいて来さえすれば，その都度仲直りしても、反日教育制度がそのままですと、国民は本気で日本に対する復讐心一杯ですから、ちょっとでも日本に対抗出来そうな自信がつくと、また強烈な反日運動が芽を出すに決まっています。
積極的な反日教育をやめさせない限り、表面上だけ謝って来ても国交を断絶しておくくらいのケジメが必要です。
彼らは占領軍が初期に流布した「悪いのは軍国主義者や天皇制であって日本人民は朝鮮人同様に虐げられた被害者」という（終戦前に用意して来たアメリカの宣伝政策）分離思想で戦後長い間攻勢をかけていました。
日本人の心を直ぐに理解してとっくにアメリカが棄ててしまった支配者と非支配民族を分離する宣伝政策に中韓両政府が洗脳されっぱなしになっている・・あるいは未だに利用価値があると思い込んでいるのは、自分たちがまだそう言う世界に生きているからでもあるでしょう。
ただ、彼らも最近では日本民族は一体だと分ったらしく、最近ではあまり分離攻勢をかけずに、日本民族全体を貶める宣伝活動に必死になって来た感じです。
アメリカ政府は占領と同時に神社の弱小化に精出していましたが、神社のトップに位置する伊勢神宮という器をいくら弱小化しても、そんな問題ではなく国民の意思の象徴ですから国民意思・・高潔な精神は変わりません。
遷宮の報道でも明らかなように本体は質素そのものですから、いくら経済的に締め上げても各地の神社はびくともしませんでした。
雌伏何十年・・２０１１年３月１１日の大震災を経て今回の遷宮の大盛行こそが、見事に日本の神社・日本の心が復活を果たした象徴です。
失政続きの韓国や中国では民心のはけ口を求めて、成功している日本の悪宣伝を拡大するしかない状況に追いつめられているのでしょう。
放っておけば収まるのではなく、この種の行為は次第に刺激を求めて過激になるのが普通です。

マスメデイアだけではなくネット通信の発達によって、さすがの中国も言論弾圧が出来なくなるだろうという報道が５〜１０年前から普通でした。
しかし、中国では膨大な人口と膨大な失業者・アリ族の存在を逆利用して彼らを低廉な（５毛？）報酬での検閲要員に取り込んで、徹底した人海戦術でこれをチェックして即時抹消して押さえ込み、他方で積極的に政府に都合の良い政策方向の宣伝や反日ブログ等の書き込みなどをさせて世論誘導にあらかた成功しています。
ネットの発達が言論の自由拡大に中国ではあまり効果がなく、逆にネットの発達が英米支配の先進国（特に日本では）のまやかしの言論の自由が告発される時代になって来ていることを、２０１２年１２月２０日「米英系マスコミ支配２とマスコミの限界」あたりから正月のコラムまで書きました。
日本の感覚ですと「政府がそこまでやらなければ政権維持出来ないならばもう終わりだ」と思うのが普通ですが、「そこまでやるか！」と言う野蛮なことを臆面もなくやり続けて来たのが古代から今に続く中国政府です。
王朝は毎回倒れているし、共産党政権と清朝には政権としても民族（満州族と漢民族）としても連続性がないのですが、目的達成のためには手段を選ばない点では、そこに住んでいる人・政府構成員のDNAが大きな意味を持っています。
歴代政権が政権維持のためには手段を選ばない価値観で来たので、上が上なら下も下ということで、そこにいる住民自身も金儲けその多目的達成のためには手段を選ばない価値観になるのは当然です。
人体に毒であることが分っていてもミルクに毒物を混ぜて安く仕上げようとするような事件が続出していますが、そこには商道徳などかけらもありません。
上から下まで目的（政権維持・金儲け）達成のためには手段を選ばない価値観で何千年も来たからです。
中国や韓国では、政府（これを構成する官僚や軍・国民を含めて）にとってわが国で言うところの「国民（同胞）」という意識がないのではないか？と言う意見をこの後で書いて行きます。
異民族支配が多かった中国地域の道徳観では、共同体・同胞としての国民一般という概念がなく、利益を守るべき共同体は飽くまで一族意識の範囲内だけです。
韓国や朝鮮でも古代から異民族の入れ替わりが続いたことから、一族・本貫重視である点は同じです。
今の中国では共青団出身とか太子党などと日本のマスコミが如何にも利害対立集団の如く囃立てていますが、共産党大幹部の家柄・太子党一族か、共産党組織の中堅下部組織からから這い上がって来たかの違いだけで、共産党内部の覇権争いに過ぎず、その他一般は統治の対象でしかありません。
王朝時代の王族と高級官僚（宦官）による争いの蒸し返しに過ぎないと言えるでしょう。
中国でのジニ係数が破滅的数字に達しているとタマに報道されていますが、この係数自体まるで当てなりません。
もともと中国の統計数字がいい加減であるだけではなく、天文学的蓄財をしている共産党幹部や政府高官の収入は表向き小さく、中国の巨額収入層は賄賂等不正蓄財によるものですから、統計に出る筈がありません。
これらを統計に含めないでも相対的貧困層の比率が危機的状態とすれば、実態はもっと深刻・大変な事態です。
統計数字だけでも政権維持出来なくなる程の格差であるという論評が一般的ですが、欧米や日本んマスコミの期待にかかわらず中国が天文学的格差下で政権維持出来ているのは、徹底的強圧政治が可能・・躊躇しないことによります。
チベット僧の焼身自殺などがいくらあっても、中国政府にとって諸外国からの批判（外国介入の一種です）さえなければ、「そんなことくらいしか抵抗出来ないの？」と却って安心材料になるくらいでしょう。
尖閣諸島問題で中国の侵略が始まった場合、これに抗議して日本国内でいくら焼身自殺が相次いでも中国は、日本軍が抵抗出来ないからそんなことしているのだと安心するだけです。
中国政府にとって、国民が焼身自殺しても騒乱を起こしても同胞としての痛みを感じるのでなく騒乱軍に政府軍が負けるか否か・・政権維持出来るか否かだけが基準になっていると考えられます。
モンゴル軍が中央アジアを次々と侵略をしているときに、被征服民の何十人〜何百人が絶望して自殺しても侵略軍は何にも感じない・・無駄な抵抗にすらならなかった筈と言えば分りよいでしょう。
中国政府にとっては国民はそのような対象でしょう。
商人も製品によって顧客が毒物で死亡したり病気になっても、一族でない限り痛みを感じるのではなく商売を続けられるかどうかだけ（取り締まりだけ）が基準になります。
日本の場合でも、何か重大自体があれば結果として政権維持・顧客維持に関係しますから結果だけ見れば似たようなものですが、先ず同胞として痛みの共有から入って行く点が大きな違いです。