国内では、政府発表が（車や薬品の）メーカー的役割でマスコミが系列（車や薬品化粧品）販売会社のような存在になっていて、政府や大手の公式発表しか報道しないのに対して、週刊誌やネット発信者は独立系販売会社の役割と言えるでしょうか？
マスコミから手当をもらわずに・・自己費用で直接政府統計に迫って・・あるいは自分で中国・インド等へ出張して調査報告をするなどの事例が増えてきました。
私のように誰かが統計その他の資料をネットに掲載してくれたのを見て、あるいは出張に基づくネット記事を書いているのを元にして、（受売り的に）自分の意見を書くような人も増えてきました。
少年犯罪や一般犯罪が減っていることも、弁護士として時々配信されるデータで知っていましたが，紙媒体のときには何かを書こうとすると大分前に読んだ資料を探し出して確認しなければ書けなかったのが、ネットで直ぐにサーチできるので仕事を終えてからの就寝前の短時間で意見を書き易くなりました。
彼らの個人的情報収集による報告記事は並行輸入業者みたいなものですから、（組織による多角度からの入念なチェックがないので）政府発表や大手マスコミに比べて信用性が低い（偽物や誤解・思い込みも混じります）とは言えますが、中国の統計に明らかなように政府発表なら正しいと言えないからこそ、これを暴露するべきマスコミの存在意義があるのです。
アメリカの記者が次々と中国でビザ・記者証更新が拒否される事態が起きていますが、幸い？にして、最も敵対している筈の日本人記者に対する拒否事件は全く起きていません。
これだけ中国のPM２・５の公害が騒がれているのに、日本マスコミの報道は中国政府発表による公表数値だけで、独自に現地で計った数値や現地取材の報道を寡聞にしてみたことがありません。
アメリカの場合、何年も前から大使館敷地内で独自に測定していたことが知られれていますが、日本大使館はこれだけ中国と敵対していても中国に遠慮してそれすら出来ない／／マスコミも独自取材・調査をしないままです。
自分で独自測定しないまでもアメリカ大使館での測定情報くらい平行報道しても良いのではないでしょうか？
中国政府発表しか報道しないのならば、新華社の下請けと変わりません・・マスコミの存在意義はないでしょう。
日本のマスコミ人は中国政府発表どおりの内容しか日本へ記事配信しないから中国政府に気に入られているように見えます。
学会で干されていたような独特な意見を持っている人のネット発信も増えてきましたが、ネット発信の多くが私のようなアマチュアではないでしょうか？
学問の自由と言っても、学会の主流に反する意見は排除されて食うのにも困るような傾向があることもネットの発達で次第に明らかになってきました。
これでは学問の自由を主張している有名人が、（自分や主流的意見に反する学者を排斥して食えなくしているのですから、）自分で矛盾したことをしていることになります。
学問研究の自由と言っても予算がつかないと何も出来ないことを、最近ではSeptember 14, 2011「原発のコスト１５（問答無用１）」で書いたことがあります。
マスコミが言論表現の自由を主張しながら、マスコミ各社の意見に会わない人を徹底的にマスコミが干すのも同じです。
アマチュアは・・本業を別に持っているので自分で直接調査できませんので，ナマの政府発表統計その他の人のデータ発表によっているので、（自分で直接現地調査出来る人は稀です）メーカー出庫に当たる政府自体がいい加減な統計情報を出すとかなり大きなダメージを受けます。
ところで現在は仮にきちんと政府から資料が出ていても（正しいとしても）、大手出版社が取り次がないと店頭に本が並ばないような関係です。
（書籍に関しては、自費出版が簡単になったり大手出版社が取り次がなくともネット販売できるので、地方発の中小出版も全国に販路を持てるようになったので息を吹き返して来たようです）
大手出版社に当たるマスコミが勝手に取捨選択して国民に伝えるので、データ自体改ざんしていなくともマスコミに都合の良いデータしか国民が知ることが出来ませんでした。
（組織暴力団幹部氏名がアメリカで発表されているのに、NHKでは敢えて氏名部分のみを抜いて報道していることを１月４日に書きました）

政府（官僚）が自分のしていることが国民に明らかとなった場合、批判に耐える自信がないなら（民主国家では国民の信任で成り立つべきですから）民主国家の政権とは言えませんので、政権を下りる（官僚を辞める）べきです。
オープンな議論を避けようとしていると国民はよけい疑心暗鬼になり、政府発表を信用しないことになります。
風評被害が起きるのは、政府発表に信用がない・・この対で民間のデマの方が信用され易くなっているからでしょう。
風評と言う言葉には無知蒙昧な階層がデマに惑わされ易いと言う意味が含まれているのでしょうが、要は無責任デマと政府発表のどちらが庶民に信用されるかの競争に過ぎませんから、政府発表が負けないためには正確な事実発表が命です。
後から出たデータで政府が過去に発表したことがおかしいと言う事例が積み重なれば、誰も政府発表を信用しなくなるでしょう。
嘘の上塗りと言う言葉がありますが、後で正確な事実が出ると困るので政府はどんなことがあっても非を認めて事実修正をしない傾向があります。
01/28/03「止められない公共工事（無修正主義の問題点　３）」07/12/06「政府の無修正主義・無謬性」と言うテーマで書いたことがあります。
正確な事実があってそのデータに基づく論評の優劣は説得力の問題ですが、これは政治決着・・多数の意見によるしかありません。
古くは新興宗教の多くは愚民を惑わすものとして取り締まり対象になって来たことは歴史上明らかですが、宗教弾圧は許されないことになって久しい・・・すなわち説得力の優劣は民主的・・市場原理的に決めて行くしかないのです。
データ自体を開示しないで、国民は愚昧だから教えない方が良いと言う発想は、むしろデータ公開による論争に政府が自信がない事によると言うべきです。
ただし、原発問題のデータ不信の蔓延は菅政権の秘密主義に由来するのか、歴代政権の習慣に基づいて官僚が小出しにする習性があったので結果的に菅政権がそれに振り回されていたかは別問題です。
危機管理システムの事前準備不足は歴代政権の問題であって菅政権の責任ではないことを５月３１日まで書いたのと同様で、菅政権になったからと言っていきなり官僚や東電の秘密主義・体質が改まることはありません。
風向きによる放射能の飛散状況を動画化するシステムが日本にもあったことが後で分ってきましたが、こんなことを政府が秘密にする必要がないので、「知っていれば避難区域の設定の参考に出来た」と言う官房長官の言い訳は信用が出来ると思います。
要は歴代政権の秘密体質が、東電や官僚の行動形態に引き継がれていて現政権の事実開示・処理能力を規定していたことが分ります。
この体質改善には時間がかかるのは当然ですから、政権を取ってまだ年数のない民主党政権の責任問題ではないことになります。
膨大な官僚機構の秘密体質が引き継がれていた場合、透明化を掲げる民主党政権になったからと言って、１年や２年で末端まで改まる筈がありません。
こうした不毛な秘密体質を形成して来たのは歴代自民党政権の思考方式によるのですから、長期間掛けて形成して来た官僚の秘密体質を改めるには１０〜２０年単位の時間がかるでしょう。
ところで、菅内閣に対する不信任決議案提出騒動（自公両党は６月１日午後６時前に不信任案提出、明日２日に採決の予定が決まりました・・民主党内では鳩山前総理と小沢氏は不信任案に賛成の立場を明らかにしています）
タマタマここ数日のコラム内容が、原発問題の不手際の根本は自民党歴代内閣の責任であって菅内閣の責任ではない言う趣旨の意見ですから、菅内閣打倒の政局の動きに棹さす内容となりました。
不信任決議案の提案理由書を見ていないのでどこに不満・・菅内閣に非があるとするのかよく分りませんが、もしかして秘密体質や危機管理能力の問題ではなく、イラ菅と言われる個人資質を指摘してこれでは（有能な・あるいは秘密体質に染まった）官僚を使いこなせいないと言う矮小な理由かも知れません。
何事も急激な改革では官僚はついて行けないのも事実ですから、微温的改革前進・・これには従来の秘密体質を知っている自民党の方は官僚を使い慣れていると言う主張かも知れません。
私は今のところ菅内閣を擁護したいとも倒閣したいとも思っている訳でなく、単に自分の好み・・思う通りを書いて来ただけです。
どちらにも、知り合いがいないので自分の思った通りのことを書ける・・のは気楽なものです。
私の関心は連載中のテーマの尻取りゲーム的コラムの連続にあるので、今のところ政局に関する意見は書きません。