企業本社があれば、全世界の収益の集中したものが税として国や自治体に入りますが、宗教団体の場合、上納金や拝観料は税にはならず、（古都税だったか大論争がありました）周辺の飲食店や切符きり等で働く人の個人所得を基準にした住民税しか入りませんが、個々人が学生アルバイト・非正規雇用中心の場合彼らからの税・・社会保険負担はあまり期待出来ません。
１２月２１日の日経夕刊には三菱商事の中核事業である４割の売上を占める金属事業部門を別会社にして、その本社をシンガポールに設立すると書いてあったことを、２２日のコラムで紹介しました。
本社部門約４００人らしいですが、法人税や４００人分の所得税等が日本に追々入らなくなるだけではなく、４００人の高額雇用が失われる・これを目当てにする間接雇用も大きく損なわれる大事件です。
１２月２１日に中国高官の裸官などを書きましたが、個人と違い経済的利益を目的とする企業が立地上有利な国の国籍を選ぶのを非難出来ません。
これまで本社・本部の取り合いは都道府県間の競争でしかなく、東京１極集中の弊害は地方交付税・地方優先の公共工事などの形で再分配が行われていました。
国際間になると再分配が期待出来ないので、本社の奪い合いは壮絶な国際競争・・辺境の離島や国境地域の領土分取り合戦以上に重要な現在の戦争です。
戦時でいえば、精鋭部隊一個連隊が敵軍に引き抜かれた（敵に寝返った）ような打撃がありますが、これに対する政治の反応はあまり報じられていません。
国境付近は概して僻地で何もない所・・経済価値の乏しいところが殆どですから、足で歩く時代の安全保障には１kmでも２kmでも国境が遠いに越したことがありませんでしたが、ミサイルや航空機中心の時代にはそれほどの意味がありません。
尖閣諸島周辺に資源があると言っても、日本からは遠過ぎて採算が取れないからどこの企業も及び腰になっていたのですから、その資源で何人の労務者等を養える（コスト上マイナスでは意味がありません）かという冷静な計算が必要です。
右翼がいきり立っているのは、４〜５００年前の古い陣取り合戦の郷愁によるものです。
ちなみに、足で歩く日本の戦国時代でも支配領域境界から本拠地までの距離は援軍が来るまでの時間稼ぎ・・・・あるいは本拠地や準本拠地が奇襲攻撃を受けないようにする一種の情報伝達基地・捨てコマでしかありませんでした。
本軍自体に大きな戦力差があるときには、武田家の滅亡時や後北条氏の滅亡あるいは明治維新時の会津鶴ヶ城の落城を見れば分るように、領域境に援軍を送ることも出来ず、本拠地に迫る敵の大軍（織田徳川連合軍の攻撃や豊臣・徳川勢の小田原攻め自体は早くから武田側や北条側に伝わっていたし、戊辰戦争での官軍の攻撃も前から分っていました）を数時間や１日〜数日単位で引き延ばすだけの意味しかありませんでした。
戦力差が大きい場合、途中の小さな拠点など無視して進んでも背後を脅かされる心配がないので、順番に攻略する必要すらなく、時間稼ぎにもなりません。
今では国際紛争激化が数年前から進んで来た上での実力行使ですから、その前から報道その他であらかた戦端が開かれる予定が分る上に、戦闘開始直前・・国交断絶後でも敵の動きは人工衛星その他で予め十分に分ります。
奇襲攻撃があるとしても、今はロケット・ミサイル・航空機中心ですから、国境線から順に・・例えば尖閣諸島から順に占領して沖縄に攻め寄せて来る訳ではありません。
国際紛争に勝つには、国力を維持し高めることが先決であって国境地帯を寸土も譲れないと息巻いていても、イザというときには何の役にも立ちません。
むしろ遠隔地に小さな防衛拠点（数十人規模）を作るとイザというときに敵の大規模攻撃を受けるとその守備隊（程度では守り切れないので）の全滅を予定することになり、被害が甚大になるリスクがあります。
緊急時には全滅を避けて敵の攻撃前に引き上げることになると、何のために平常時から経費を掛けて守備隊をおいて来たのか？お笑いとなり兼ねません。
平常時から長期的施設を作って常駐するとなれば、維持経費として無駄な出費が長期的に垂れ流しとなり国力が消耗するマイナスの方が大きいでしょう。

都市の清潔さや気品、犯罪の多少も住民レベルに比例する・・都市あるいは農村全て社会のレベルは構成する住民次第といえます。
都市活力の源泉としての社会階層をみますと、お金持ち・あるいは中間層・主としてホワイトカラーの多い社会がその都市等の平均所得を嵩上げ出来ます。
逆に非正規雇用等平均以下の低所得者の多い社会では、言わばその日暮らし・・親の家から働きに出る限り何とか生活して行けますが、（親の家のない人は公営住宅や木密低家賃住宅居住者となり）自宅が時代遅れになったことを理由にする建て替えなど夢のまた夢となります。
高架線（列車）上からそれぞれの住宅街を比較して見ても京都や大阪に比べて（東京都心部の活発な模様替えに比例して、）首都圏では新しい住宅の比率が多いことが明らかです。
私の自宅付近で言えば、（空襲でほぼ全部燃えたので）戦後直ぐから昭和３０年代中頃に建てた家は、昭和４０〜５０年代末までに大方建て替えが終わり、平成になってから第３次の建て替えが進んで今では昭和年代の家は滅多に見かけない状態になっています。
１０年ほど前に函館に行った際に妻の洋服の裾がほつれたのでこれを補修するために五稜閣近くのスーパーダイエーに入ったところ、その店舗の薄暗さに驚いたことがあります。
千葉のスーパーのイメージで言えば、２５〜３０年前の店舗をそのままにしているイメージでした。
商店の模様替えが７〜８年に１回やれるか２０〜３０年に１回しか出来ないかで、その企業や地域の活力が分ります。
約１ヶ月前に京都へ紅葉見物に行ったときには、京都の場合観光産業が現役ですので、観光客相手の各種商店は活気がありますが、（観光客が減った訳ではありません）これを支える庶民住宅の貧しさが気になりました。
日本全体ではホワイトカラーや中間層が減少中であるとしても、本社・官庁で言えば本体部門が東京に集中していることから、東京では厳選されたホワイトカラーや官僚が集中していて、（高級労務者が多いので）なお都市活力が維持出来ていることになります。
都市・社会の活力は居住者の経済力に比例しますので、本社や本部部門がどれだけ多いか・・本社・本部部門の経営規模に依存していると言えるでしょうか？
江戸時代で言えば、江戸に大名屋敷が集中し京都には宗教施設の本山部門が集中していたので京も何とかなっていました。
今も京都には宗教系本山部門が集中していますが、宗教団体自体の経済規模が江戸時代とは重みが減少していますので、今では全国の末寺・末社から集める上納金は殆ど意味を持っていないと言えるでしょう。
そこで本山自体が末端からの上納金よりは、本山自体の手元収入・・拝観料収入に多くを頼るようになっています。
本山・本部の現場化が進むと本部での現場労働者比率が上がるので、宗教施設関係者の生活レベルが大幅に下がるしかありません。
現場化の進行によって、その従事者の多くホテルマンやタクシー運転手や拝観料切符売りの人や土産物店店員や飲食関連の労働者等、観光客相手の業務従事者が増えた結果、京都の庶民住宅が関東に比べて著しく見劣りするようになった原因でしょう。
仮定の話ですが、仮に東京丸の内ビル街の現場化・・サービス化が進むと本社ビルで働く人の現場労働者化が進む・・ひいては平均所得が下がると言えば分りよいでしょうか？
現在東京電力や三菱銀行など大手企業本社ビルなどで現場労働しているのは、ビル保全設備業者や地下の食堂や売店・守衛・社長車の運転手等だけですから、本社ビル出入り関係者の平均所得はもの凄く高くなります。
本社・統括部門があると世界中からの訪問・出張客が絶えないし、彼らの宿泊需要のほかに会食や会議等の高級需要（労務者の移動・飲食と違い移動手段その他全ての分野で消費レベルが高級です）が発生します。
観光客はお金持ちでも例えば嵯峨周辺でのお昼は、時間をかけず軽く（ソバなどを食べたりして）済ませるのが普通ですが、公務・社用出張族はお昼も会食等でワインを開けたりして豪華にやっています。
私は午前の東京地裁事件終了後日比谷公園内の松本楼で妻とゆっくり昼食を取ることがあるのですが、こう言うときに時々外国から出張して来た官僚を接待しているのか、役人らしき人と欧米人の会食に遭遇することがあります。
このように１００人の観光客よりは、１００人の出張族の方が需要がレベルアップします。
公務の場合ファーストクラス・数万円のフランス料理・和食しか利用しない人でも私用の観光になると、レベルダウンする人が多いのが普通です。

８月６日に書いたとおり、今のところ財政赤字が許容範囲かどうかの合理的な議論をするのに必要な情報開示がありません。
支出に対応して取得した資産がどうなっているかの議論すら全くないまま「大変なことになるのは自明だ」という大合唱ですが、・・情報開示して合理的議論に発展すれば「財政赤字大変論」の矛盾が明らかになるのが分っているのでマスコミはマトモな議論をしないようにしていると思われます。
マスコミが問答無用式の不公正な報道に終始している状態をみると、結局財政赤字論は、日本の経済破綻を心配してのことではないことになります。
マスコミが何のために半端で不公正な報道し続けるのか疑問ですが、財務官僚が信奉している財政健全化論→増税路線を推進しようとする勢力の代弁をしているのでしょうか？
（官僚にとっては財源が寄付→国債→税の順に自由度が高く、うまみがあることをこれまで書いてきました）
ところで、自明のこととされている官僚の信奉する「健全財政論」もそのこと自体何を意味するのかとなると、実は不明な議論です。
支出に対応して形成されている資産をまるで問題にしないで、金銭収支だけ取り出して均衡していることに自己満足する財政健全化論の精神は何に由来するかということです。
お金を使えば対応する有形（自宅を買えば不動産）、無形（ロケットを５〜６回打ち上げればその技術蓄積・・子供の教育投資など）の資産を取得しているのに、これとのバランスで考えないで、単年度の金銭の収支均衡だけをもとめて、もしも金銭収支だけが均衡していればこれで満足する精神構造はどうなっているかということです。
取得する資産を考慮に入れずに、金銭収支のバランスだけ考える健全財政論は、現在一般的である（商売人に限らず一般サラリーマンでも自宅の価値と負債（住宅ローン）のバランスで家計を考えています）バランスシート思考方式からいえば不思議な議論ですから、・・今や官僚特有の一種の宗教（合理的理解を超えたもの）になっていると言えるでしょう。
年収１０００万円の人が預貯金１０００万円と４０００万円の借金で５０００万円のマンションを買った場合、その年の金銭収支あるいはその後のローン残高だけみれば大赤字で不健全となりますが、こんな議論をすることの無意味さは、今の時代、誰でも分ることです。
（マンション購入価格が割高だったか・・値下がりしたらショックですが、大きな関心になるべきで、金銭収支だけみて今年は大幅マイナスだとしょげる人はいないでしょう。）
ただし、目の前から現金がなくなれば・・本能的に心細いことは分ります・・そこにマスコミが訴えるので国民が惑わされてしまうのです。
（ただし短期的資金ショートを防ぐために決済準備金の必要性については、2012/08/07「マスコミによる世論誘導の害１（世代対立を煽る愚１）のコラムで検討しました）
財政健全化論とは言い換えれば、不動産を買うにも、子供の教育にも「借金すること自体が悪である」という（バランスシート的思考の未発達な時代の）原始的本能に由来しているように見えます。
2012/07/27「世代対立を煽る愚３」でも書きましたが、人工衛星打ち上げ成功その他・教育設備の整備、次世代への教育投資・公園、道路・その他諸々の公共設備の整備など次世代に残すべく蓄積した資産効果を論じないで、資産形成のために支出したマイナスだけをみて次世代が損だと言っているのですが、これも何事も無借金が良いという原始的意見の焼き直しです。
次世代に借金を残す訳に行かないと言う論法も、国債保有者という債権者も国民である面をみない借金だけをみているのと同じですから、借金そのものが悪いと言う思考形態です。
マスコミの論理立て・・世に言う財政健全化論によれば、政府が次世代のために何もしなければ、（支出が発生しないので）健全な良い政府になります。
子供を大学へやるために借金するよりは、進学させないで無借金の親の方が健全な良い親だと言う論理です。
探査衛星ハヤブサやロケットなど将来の技術蓄積のために打ち上げ費用を借金してまで使うのは、不健全だということでしょう。
以上によれば、財政健全化論とは、原始的主張である結果却ってムード・本能に訴え易いキャッチフレーズですが、内容実質は借金は危険であると言う原始的本能に訴えているに過ぎません。
現在社会では、優良企業も相応の借金で投資している時代・・優良企業かどうかは借金の絶対額を基準にするのではなく、借金の使い道・・投資効率こそが判定の基準にすべき時代です。
金銭収支・・負債の大きさだけに着目する財政健全化論は官僚・政府が投資効率を判定を怠っている・・あるいは判定能力がないことから生じる意見であって、官僚の能力が時代に適応していないことを表しています。
・・今でも知能の低い子供を残して行く親としては、「危ない投資しないでともかくお金を抱え込んでいるのが安全だからね・・」と教え諭すのが基本的生き方でしょう。
大福帳しか知らなかった江戸時代と違い、現在社会で損得をバランスで考えられない・・目に見える紙幣の量でしか考えられない（マイナスになれば訳もなく怖がる）知能レベルと言えば、かなりの低レベル者と言えるでしょう。
投資効率チェック能力が低いことを基準にすれば、借金して儲けようするのは危険ですから、何が何でも無借金経営が良い・・借金で投資してはいけないと言う本能になるのは正しいことですが、世の中殆どの人がバランスシート的経済観で生きている時代・・すなわち平均的能力の時代に、バランスシート的計算に馴染まない知能レベルの人が官僚では困ったものです。
官僚の信奉する財政健全化論は、投資効率を見定めて投資する現在主流の運用環境・・現在的経済観念に官僚がついて行けないことを前提にしているとすれば、今や財務諸表的合理的思考に馴染まない宗教の一種みたいな印象を受けるのです。
ちなみに政府・官僚が投資効率の判定を放棄するとバラマキになりますが、バラマキのために借金をする必要があるかという議論は、財政赤字論とは別に考える余地があり得ます。