ウクライナ危機9と中国の学習能力2

今ではロシア等の新興国は国際金融資本・産業資本を受入れていると言うか、国際貿易体制に組み込まれているので、その動向を無視して政治を運営出来ません。 
新興国では資金の厚みがないことから、(アメリカの金融政策動向・・金融緩和の方向転換がいつあるかの予測程度だけで大幅に資金流出するなど)外資の動向による乱高下の振幅が激しいのが普通です。
無茶をすると民族意識の昂揚による支持率上昇と同時に・・あるいは支持率の上昇よりもっと早く資金流出が生じて超短期的にも経済活動が失速して(血流がイキナリ止まるようなものですから、)国民を苦しめてしまう可能性があります。
これでは戦争を煽ることによる支持率アップ期待どころか、その前に政権の支持基盤が崩壊してしまう危険があります。
新興国では、延命期待の独裁政治家と言えども、戦争が終わってから数年先に来る経済不振など気にしないと言える時代が終わっています。
即ち一定レベル以上に経済活動が進化している国(これが新興国と言われる国々です)では、支持率アップのために排外行動すると支持率アップの効果が出る前に急激な経済不振が始まって、却って政権にとって命取りになるリスクが高まっています。
アメリカが地理的条件から直接の軍事介入できないことが分っているので、プーチンがやる気になればウクライナ東部の占領をするのは簡単でしょうが、これ以上やると危険な賭けとなるのが分って来た(急激な資金流出を予測できなかったのでしょうか?)ので、腹の探り合いに入っています。
中国では、改革開放化に臨んだ時点では、改革が進んで(先進国の文化が入り・豊かになって)将来国民が独裁政権に不満を持つようになって収拾がつかなくなったときには、まだこの種の政治危機打開策・・民族意識の高揚策が有効という判断だったのでしょう。
鄧小平は遺言?として、イザというときに国民の目をそらせる緊急事態・・イザとなれば対日レアース禁輸や日本企業を呼び込むだけ呼び込んでおいて反日暴動で痛めつければ良いと言う基本思想で準備して来ました。
この戦略の基に表向き日本に低姿勢で大規模資金援助や工場進出を求めながら同時に国内では反日教育を始めていました。
中国はこの遺訓に従って約30年経過して対外紛争を起こすに足るほどの国力もついたし、国民には物心ついたときから反日意識で凝り固まるように教育して来た効果も出ています。
中国ではこの数年経済成長が下降気味になり、政府に都合の良い発表だけでは実態経済の悪化を覆い隠せなくなってきましたので、政権への求心力が急低下する兆しが出て来ました。
共産党政権はロシア革命に限らず元々山賊的に政権を簒奪しているだけで正統性がないのですから、国民には道義よりも金儲けが良いと教え込んで来ました。
この結果、道徳よりも目先の金儲け主義・ゲンキンな国民が育ったのですが、その教育を受けた国民が儲けられなくなれば、政権求心力が急低下するのは当然です。
その上公害その他で政策運営の矛盾激化が進み、誰の目にも失政が明らかとなって打つ手がなくなって来たのが、最近の状態です。
鄧小平の遺言の実行をするべき「ときや来たる!」とばかりに、対日レアアース禁輸の切り札を出して来たのが数年前でしたが、見事に失敗しました。
対日暴動では中国の開放経済化に最初に尽力した松下・現パナソニックの工場が、攻撃対象になったことを日本ではいぶかしく思っている報道が多いのですが、最も深く入り組んでいる工場や企業を標的にした方が、簡単に逃げられないから効果が高いという鄧小平以来の国家方針に忠実に従ったに過ぎません。
ヘンデルとグレーテルの寓話のように太らせてから食うという見え透いたやり方です。
半信半疑で進出しているような新参企業を標的にすると、直ぐに撤退してしまうから撤退できないほど深入りさせてから叩くのが中国の基本方針と言うべきでしょう。
レアアース禁輸や国内暴動をけしかけての対日攻撃がうまく行かないと分ったので、日々の細かな嫌がらせは別にやり続けるとしても、国民の目をくらますような大規模なものとしては軍事力による威嚇しか残っていません。

特定秘密保護法9(実定法の比較2)

日本の緊急事態以外・・平時にアメリカの戦争に巻き込まれるリスクと大騒ぎしていますが、昨日書いたように日中や日露間が平和なときにアメリカが単独で中ロと戦争するリスクは常識的に想定できません。
今や核大国同士の直接対決は不可能な時代であることは常識です。
だ下こそ日本有事のときに、本当にアメリカが助けてくれるの?と言う疑念があるのです。
今では、せいぜい北朝鮮や中国のアメリカ向けミサイル発射の情報を逸早く通報(ミサイル防衛網に参加)したり、ちょっとした給油や緊急事態の周辺的応援・・全て米軍が自前でやるよりは安く上がるという程度・・日本の協力があった方が良いという程度のことに過ぎません。
(実際に中国がアメリカ本土に向けて本気で大陸間弾道弾を撃ち込むことなど想定外ですが、遊び心でアメリカが想定訓練しておきたいと言うならば、参加して恩を売り,日本も相応の技術修得しておけば良いでしょう)
日本がこの程度のことすら協力を拒否するならば、アメリカは今でも危惧されている日本防衛に協力出来ないし、最新兵器供与も出来ないとならざるを得ません。
相互負担をいやがっていると日本の戦争(中国の尖閣諸島への侵攻)にアメリカも巻き込まれるのが嫌だと正面から言う根拠になってしまうので、そもそも日米同盟が成り立ちません。
相互負担と言っても日本の周辺限定ですから、日本はクリミアまで行って応援する必要・・巻き込まれることがないのに対して、アメリカは本国から遠い日本近海の事態に巻き込まれるだけであって,その意味ではなお片務的です。
外交とは相互譲り合いであると書いてきましたが,相互負担をしてはいけないと言う論理を前提にすると世界中の諸国とどんな条約も締結できず、ひいては国際的孤立をすべきだという論理になり兼ねません。
日本が世界のどことも軍事同盟を結ぶべきではない・・孤立すべきという主張は、中韓にとっては重要目標でしょうが、日本の国益を考える限り等全戸のが逆を目標にすべきことになります。
日本が世界での孤立を結果する相互負担条約拒否論を、日本人が何のために主張しているのか疑問です。
何回も書いていますが、政治主張にはこれによって利益を受ける集団と損する集団が必ずいますから、集団自衛権行使または相互負担約束に反対するとどの集団が得するかを見極める必要があります。
日本だけ特別に見る・・何でも反対して世界での孤立を期待する中韓式議論でやりたいならば、特定秘密保護法反対論でも他所の国の法令は参考にすること自体あり得ないことになります。
日本だけ特別扱いする中韓独自の議論方式によらずに、世界の常識・世界の軍事同盟がどうなっているかの比較に従って、相互負担条約が原則なのか例外なのかについて議論するのが合理的な議論のあり方です。
特定秘密保護法の議論を見ると、諸外国でどう言う規定の仕方をしてどのように運用していてどう言う問題が起きているのかなどの具体的議論がまるで見えません。
関弁連(関東弁護士連合会)の反対声明を見ると、専門家集団らしく2013年6月に世界70カ国以上の専門家が発表したと言う「ツワネ原則」というものを引用して批判しています。
世界中に現実に施行されている法律が大量にあるのに、これら実例を全く紹介しないで学者の理想論の発表だけをよりどころにした批判論は、地に着いた堅実なものとは言えません。
(モノゴトは白か黒かという二者択一ではなく、現実的利害調整能力が必須であることを足利政権の例を引いて書いてきましたが、こうした利害調整・利益考量の意見こそ実際政治には重要です。)
現実政治・・具体的法案に賛否を示す以上は、先ず世界中に現実に存在する実定法との比較から議論を出発するのが国民に分り易く公平です。
マスコミは反対表明し恐怖政治になると大々的に報道する以上は、その前提として米英独仏等で実際に運用されて来た法文と、我が国の法案との違い程度・・比較対照表程度は報道するべきでしょう。

アメリカの指導力低下10(人材不足の露呈1)

米中結託があっても、あるいは既に密約していても、その効果が出るのは大分先の話ですから、当面の問題として1月22日「指導力低下9』の続きに戻ります。
中国の期待する時代錯誤的世界分割合意に走るかどうかは、米国指導者の能力にかかっています。
長期的にはこの方向性(頭越しの・・米中密約)があり得るので警戒すべきですが、アメリカが直ぐにも太平洋⒉分支配しようと言う中国提案に同意するのが合理的決断とは思えません。
あるいは同意していても,昨日紹介したヤルタ密約同様で合理性がないのでこれを公開することは出来ないでしょう。
ただし、今年出した大統領年頭教書では,明白に書いていないものの、中国との新たな秩序形成に期待する方向感をにじませる傾向が顕著になっていて、中国の拡張・膨張主義に対する警戒感の表明は皆無になっていると評されています。
中国による太平洋二分論に同意しないまでも、きっぱりと断る胆力のない指導者しかいないのが、問題を複雑にしています。
誰でも想起するナチスに対するチェンバレンの宥和主義の失敗の繰り返しになりそうな雰囲気です。
内々に中国の太平洋二分論に同意したけれども公開出来ない間,または判断に困っている間は、さしあたり与国である日本にたいし、アメリカの関与縮小分の補完を表向き求めていくことになるのでしょう。
この場合、表向きだけの日本に期待・・本音は西太平洋を中国へ売り渡したいとなれば,日本は役に立たない程度の武器を高値で買わされるだけになり兼ねません。
ココへ来てイキナリアメリカが日本に長年供与していたプルトニームの返還を要求し始め,しかもこれを何故かマスコミにリークしている動きが不気味です。

「核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、 冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが26日、分かった。
複数の日米両政府関係者が明らかにした。
 このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)で使う核燃料用の約300キロ。 高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器40~50発分程度に相当する。
 日本側では返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から返還の可能性を探る協議が本格化している。 」
2014/01/26 18:24【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012601001661.html

米中密約・・将来どんなに日中が対立しても、日本には核兵器を絶対作らせない約束・・中国がどんなあくどいことをしても日本が絶対に抵抗出来ないようにしておいてやる密約・・中国支配を強固ならしめるお墨付きが出来上がっていて,中国からその証を要求されていてその約束履行を始めた可能性があります。
昨日追記で紹介したヤルタ密約協定の現在版です。
アメリカが中国の西太平洋支配を認めるべきか否か判断がつかない・・どちら着かずの状態の場合、決定的に中国とことを構えたくない・巻き込まれたくないという半端な状態なので靖国参拝程度でも「失望した」という本音になるのでしょう。
ただし、従来共和党時代にはノーコメントだったのに、今回敢えて国家として本音をつぶやく必要があったのかの疑問は残ります。
対中国での何らかの秘密約束に対する履行表示を、中国に迫られた結果だった可能性があります。

価値観外交に頼る危険性9(米中韓の一体性1)

最近の東南アジア諸国の投資回復やインドへの投資拡大はこの意味では喜ばしいことですし、安全保障上有効な政策です。
日本がどんなに誠意を持って中韓両国に対して何をしたってどうしてやったって本質的敵対国であることが変わらないことが分ったのですから、中韓両国への投資はかれらの国力増強になるばかりでその分日本の安全保障の脅威・マイナスになる関係です。
日本は明治維新以降迫り来る欧米列強に対抗するために日本単独では無理だという基本認識があって、清朝・朝鮮との連携を国是としてその底上げに努力しましたが、彼らにその能力がないことが分りました。
日本の皇室や武士団のように自民族を異民族支配から守ろうという強固な意識が元々ないことに日本が気が付いたのです。
日本の場合、勤王タイ佐幕の違いを越えて、異民族支配から如何に民族の尊厳を守るかの基本目的が揺るぎませんが、朝鮮王家とヤンパンや清朝とその後を継いだ各軍閥は自己保身が先決であって、民族の運命など二の次になっているのが本質でした。
商人はいわゆる買弁資本家と言われ、政治家も売国奴が幅を利かしていて欧米にすり寄る方向・・弱い日本と組んで対抗して自分が滅亡するよりも(独立がうまく行っても日本の四民平等の考えが浸透するとヤンパンや朝鮮王家自体が駄目になります)地位保全が約束されている強い欧米とつるむ方向しか有力者は考えていなかったのです。
これは中国地域の民族や朝鮮族だけの問題ではなく、全世界の被植民地国はこのような地元有力者の自己保身政策の結果、抵抗力を失い次々と支配下に入って欧米による異民族支配の手先・傀儡政権に成り下がって自民族を奴隷状態に追い込んで行った原因です。
世界中で地元有力者が自己保身よりも民族の前途を考える習慣になっていたのは世界で日本しかなかったとも言えます。
個々の日本人自身が、今でも個の利益よりも日本に対する愛国心が強いことからも分ります。
日本は朝鮮族や清朝末期の政治情勢を見て、共に欧米と戦うには無理があると考えるようになって脱亜入欧論となり、現政権よりは彼ら内部の民族主義者と手を組む方・・そのためには彼らを応援して旧支配層と対決する方向に転換したのが征韓論以降の日本の方向性でした。
これが戦後になると日本が侵略として逆非難されている根っこです。
アジアを欧米による隷属化の進行から守るための共同戦線に彼ら支配層が参加しない・・むしろ旧支配層が自己保身のために欧米に迎合して支配体制を招き入れようとする状態でした。
欧米のように搾取するための植民地化ではなく、彼ら旧支配層を排除して現地の愛国者/民族主義者と一緒になって欧米による植民地化に対抗しようとしたのが、いわゆる脱亜入欧論であり日本支配地拡大政策です。
日本だけで戦うには力不足であることが明治維新前から分っていましたので、彼ら隣国支配層が共同戦線から尻込みするならば、彼ら支配層を取り除いて現地愛国者と手を組むしかないとなりました。
この方針は東南アジア諸国でも採用されていて、インドネシアやミャンマーその他現地独立運動家等の養成に力を貸していたことは現地及び世界の常識になっています。
朝鮮や中国では民族運動家・・欧米支配に抵抗するグループと組んだ方が負けた結果侵略者と定義され、植民地支配を押し進めていた方と手を組んでいた方(植民地化受入れ勢力)が戦争に勝って正義の政権と主張している倒錯した状態です。
植民地支配維持拡大を目的とする欧米とを組んで、独立派と手を組んでいる日本を追い払い今の政権がある韓国や中国では、後ろめたいこと限りない状態です。
中韓が本質的反日である根源は東南アジアのように欧米植民地帝国と戦って民族独立派が政権を取ったのではなく、欧米植民支配軍の後ろ盾で政権が存立出来ていることに由来します。
韓国は日本と仲良くするくらいならば、中国の属国に戻っても良いと言う姿勢に驚く人が多いですが,元々独立(国民のための政治)志向ではないからです。
ココ4〜5年の韓国高成長が喧伝されていますが、大手の殆どが外国資本に牛耳られていて、今も現在型経済植民地支配を唯々諾々と受入れている国です。
儲けの多くが海外流出しているので、国民は非正規雇用中心で所得分配率が低過ぎます。
李王家やヤンパン時代だけではなく、現在でも指導者は国民のための政治・経済をしていません。

アメリカの指導力低下9(合従連衡策)

韓国を除くアジア諸国では中国の専制支配に親和感がないのですから、(価値観が違い過ぎます)アメリカから中国へ用心棒を乗り換えるわけにはいかない以上,引き止め策を工夫するしかありません。
まだアメリカの方が強そうなのと、価値観が共通で優しそうなので頼る相手を変えたくないが、電話しても直ぐに応援に来てくれるかどうか頼りないので、ミカジメ料を値切りたい・・あるいはアメリカがキチンと対応してくれないと気前よく払えませんよ!と言うのがアジア諸国でしょう。
アメリカはミカジメ料を増やしてくれないと、今以上の応援出来ないという立場でしょうしお互いのせめぎ合いがTPP交渉になります。
日本は反日の中国で売れなくとも、車業界が世界で大躍進していることから分るように、中国から自由になるためには中国市場を気にしないでやって行けるように周辺諸国の底上げ・・中国市場の比重を下げるためにその他の国の市場拡大を図るのが交渉力を引き上げるために一番重要な方策でしょう。
まさに大東亜共栄圏の再現・・ウインウインの関係で、お互いに底上げするように協調することが重要です。
そうすれば日本に主導権が徐々に奪われても、ある程度アメリカに有利な交渉が成立すればアジア連合と仲良くしている方がアメリカにとって利益があります。
中国の人口が約13億に対して、東南アジアからインドまでの人口合計は16億とも言いますし、これからの人口伸び率は中国を上回ることが予想されます。
彼らのレベルアップに協力すれば、無茶な要求を突きつけて来る中国を相手にしなくとも、十分対抗出来るでしょう。
この策は、真珠の環とか言われて如何にもいつでもぶち切れそうな弱いメージで、先秦時代の蘇秦の合従策に似ています。
当時の合従は弱者連合でしたし直ぐについえてしまった故事からも張儀の連衡策の方が優っているように見えますが、今回は単純弱者連合ではなく中核になる日本は中国よりずっと先の先端技術を握ってる上に、中国の統計が当てにならないので、今でも日本の方が経済力が上の可能性が高いでしょう。
中国は昨年も8%弱の成長率と発表していますが、電力統計、輸送統計など過去に指摘されたデータは改ざんされるようになって当てにならなくなりましたが、今年は原油消費量の伸び率が注目されています。
消費量がはっきりすればその増減率が成長率とほぼ比例関係ですから、かなり正確ですが、これが不明瞭なために輸入統計数字を見ると原油輸入量は4%以下しか伸びていないと言うことですから、実質成長率は4%を大幅に下回るらしいです。
グーグルの 2010/02/04のニュースhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgiy=2010&d=0204&f=business_0204_053.shtmlでは、中国の原油自給率は50%割るリスクを書いています。
輸入が50%とすれば、50%の輸入が4%増えれば全体の消費量は2%増えたことになり、成長率は2%以下だったことになります。
日本のように省エネの発達した先進国と違い、新興国は消費材としても燃費性能の低い車その他の利用率が高い上に、ローエンド産業中心では生産単位として燃料利用率が高いので、工業化が1割進むと1割以上のエネルギー消費という構図が普通です。
新興国では、先進国の成長率よりエネルギー消費率が高くなる傾向がありますから、原油消費量が2%しか増加していないのに7〜8%成長であったという不思議さがココではっきりします。
昨年春から初夏ころに中国発表の貿易黒字が相手国の貿易統計とあわないことが世界で大問題になりましたが、このときは政府が誤摩化したのではなく投機資金流入用の偽装取引だったということでした。
電力消費量と成長率が合わないと言われば、そのデータを成長率発表にあわせればおしまいですし、国内データはいくらでも改ざん可能ですが、原油輸入の場合輸出国が限定されるので、誤摩化し難いのがミソです。
過去にもこうしたやり方で何十年も誤摩化して来たのですから、その累積の結果たる実際のGDPは本当の所、全く信用で来ません。
仮に本当に日本同様としても日本のように実需があって生産している国とは違い、国策で無駄な投資を繰り返している結果の生産量では実際の経済力とは言えません。
話がそれましたが、中国は粗暴そうだから恐れられているだけであって、真偽は別として、軍事面で見ても実際には日本と互角に戦えないとも言われています。
弱者連合であった古代の脆弱な合従策をイメージさせる「真珠の環」と表現するマスコミ呼称は如何にもな中国政府の喜びそうな表現ですが実態は違っています。

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