近代法理の変容9(破綻・日本固有の法理1)

殆どの経営者や親は裁判所の・・「もっと監督すべきだった」「監督不行き届きの過失がある」と言うこじつけ的過失認定論理に納得していませんが・・何をしていても駄目(過失がある)と言う裁判に対して、親や経営者としてはどうすれば良いのだと言う不満があります。
元々一家あるいは組織の構成員が何か不祥事を起こせば、その組織全体で責任を負うのは我が国古代からの法理でしたが、西洋近代の個人責任の法理によれば、子供がやった責任を親が負う・・従業員がやったことを別の人格者である経営者に負わせるのは論理的に無理があります。
しかも意思責任を問う近代法理によれば、その事件に直接関係していない親や経営者の責任を等には、何らかの、「故意または過失責任」を認定(擬製)してその責任を問わざる得ませんので、以下のような監督責任を問う法律になっています。
そこで裁判所は、経営者や親が「監督責任」を怠った・・と認定して企業等に責任を負わせる判決をするのですが、親や経営者・企業担当者に対する固有の責任認定・・過失があると言うだけで・・あなたが「悪かった」と端的には言ってませんが、「過失があるから責任がある」と言われている方はあなたが悪かったと言われているような感じを受けます。
親だから・・親方だから、仕事中の事故についてはあなたが、責任を取ってくれと言われた方が納得し易いのです。

民法
(責任無能力者の監督義務者等の責任)
第七百十四条  前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2  監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。
(使用者等の責任)
第七百十五条  ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2  使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
3  前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。
動物の占有者等の責任)
第七百十八条  動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでない。
2  占有者に代わって動物を管理する者も、前項の責任を負う。

自分は親として、使用者として子供や従業員の不始末に対して責任を負う必要があるのは分るが、自分に過失があり、悪いことをした本人であるかのように言われると釈然としない国民が大多数です。
車で言えば、国が免許を与えているのを信用して運転手を雇っているのに、経営者が何故運転手の運転ミス・交通事故について「過失」責任を持つのだと言う意見もあります。
要は「あなたが悪い」と言うのではなく、
「従業員・あなたの子供の方が悪くてこう言う結果が出れば、組織体として、親としての責任を取るべきでしょう」
と言う私のような弁護士が説得をすると、古代からの日本社会の価値観自体を否定する人は滅多にないので、(自分が何か悪いことしたかのような裁判には納得していませんが)私の説明には納得して引き下がっているに過ぎません。

マスコミの情報操作9とネット発達2

国際マスコミ界のなれ合い体質が完成すると、(一種の情報独占企業の誕生です)日本には判で押したような中韓の公式発表ばかり・・真実の外国情報が全く入って来ない・中韓情報でいえば政府発表そのままに日本でも礼賛する報道するしか出来ない状態になります。
駐在員を交換している国に関しては、その国の政策に反する情報は報道出来ない・・独裁国家の情報統制下にある国民同様の情報過疎状態に置かれていたのが、わが国の情報状態でした。
ただし、駐在員に遠慮して中韓の言うとおりにしていたのか、あるいは反日意識の強い朝日新聞等大手マスコミが先回りして教科書問題等を発掘して問題化しておいて、中韓がこの後追いで公式抗議をする筋書きになっていていたのか、どちらが先なのか真実は分りません。
慰安婦問題の展開をみると、元々韓国でそれほど問題にしていなかったのに(いわゆる吉田証言が発表されても日本のマスコミが騒いでいただけであって、当初韓国では問題にされていなかった状況が第三者委員会「見解」に書かれています)、朝日やマスコミがドンドン発掘?して宮沢訪韓直前に関心を最大に盛り上げておいて宮沢総理が韓国内で何十回も陳謝するように仕向けたと言う見方が普通でしょう。
朝日の大報道で、韓国世論が盛り上がってしまい、当時の韓国政府もこれに抗議するしかないようになって行く・・マスコミによるお膳立てが多かったようです。
今回の後藤氏人質事件で言えば、マスコミが政府が集団自衛権や「積極平和主義をするとテロを刺激する」失政だと大騒ぎしていると、テロ組織もこれを利用出来ると言う智恵がつきます。
そして事件が起きれば、「それ見ろこんな事件が起きたじゃないか」と言うお決まりの政府批判です。
これに更にテロ組織が食らいついて揺さぶるパターンはこれまで繰り返された米中韓に関する報道のキャッチボールの経験どおりです。
中韓の対日批判の前に必ず朝日等の批判行動がある・・今回も同じパターンでしたから、今回も後藤氏と示し合わせた「出来レース」だったのか?と言う疑いがネットで発生してしまいました。
歴史教科書問題で中韓政府の僭越な主張も(他国の教科書に苦情を言うなど外交上儀礼上あり得ない内政干渉です)日本はアジアで孤立していると言う主張も、朝日等マスコミが先に(孤立していないのに)架空の意見を造りげて世論を煽り続けるので、それに中韓が乗っかる(しかなかった)展開が多かったように思います。
朝日新聞・NHKなど大手マスコミが反日的立場で大々的に報道する状態が続いていたのですが、豊かになって誰もが海外に出掛けるし、企業の海外展開が増えて海外勤務者等海外経験者が多くなって来たことが、マスコミの紹介する海外の実態とまるで違うじゃないかと言う不満・・・・日本メデイアは中韓の回し者か?と言う国民疑惑が起きて来た原因でしょう。
三橋氏のように、独自にデータ分析して韓国経済の弱点をネット報道すると国民が喝采するようになり、この種独自意見を書いた出版が出ると飛ぶように売れるようになりました。
この勢いを見て続々と独自情報を発信するネット論客が・・マスコミに採用されなくとも食べて行けるようになったことが大きいでしょう・・が誕生してきました。
如何に国民が米中韓の意向におもねる・・あるいは米中韓に有利なように日本のあら探しをしては大々的に報道するマスメデイアの情報支配に、不満を持っていたかを証明しています。
在特会の運動が急激に支持を広げた背景には、在日系に不利益になる報道を一切できない(2015-1-24「第三者委員会の役割6(個別意見1)」で紹介した北岡氏によれば朝日の場合、中国に不利な・・中国政府が否定している限り林彪の死亡を報道出来なかった原因でしょうし・・個人意見には出ていませんが、日本のマスコミはこぞって文化大革命を賞讃していたこともあります。)・・一種の言論規制の結果、不当な特権が増える一方になっていることに対する反発・・事実上の言論の不自由性に対する不満がその始まりだったようです。
ここ数年の慰安婦騒動もマスコミ支配が続いていれば、そのまま日本はやられっぱなし・・マスコミは、従来どおりであれば・・中韓主張どおりに日本は反省が足りないと言う大合唱になっていたと思われます。
これを阻止してねつ造疑惑を追及し続けて最後に朝日新聞が謝るところまで追いつめたられたのは、ネット世論の応援があったからこそでした。
尖閣諸島での中国漁船の横暴が明らかになったことに関しても、(民主党政権は誰のためにか不明ですが、実態を隠していたのですが)愛国心にかられた職員がビデオを公開・・ネットに流したことが始まりでした。

第三者委員会の役割9(収束の着地点1)

「角度をつけた」報道を続ければ・・どちらかに偏った結果になりますから、こうした角度付けををやめて欲しい人が多いと思いますが、角度付けをやめて欲しいと言う正当な期待に応えるべく第三者委員会は役割を果たしていないように見えます。
社長を吊るし上げたいと言う・・低レベルな人は好き勝手に推測を逞しくして下さいと言う第三者委員会方式はある程度合理的ですが、「角度をつけた報道姿勢」そのものをやめて欲しい期待は合理的です。
電波関連での中立性は明文で規定されていることですが、朝日その他紙媒体のマスコミ界にはこうした要請はありませんが、中立を装う大手マスコミの場合、中立イメージ「精神」(新華社日本支部とか、赤旗みたいに立場を明らかにしていれば誰も文句言いません)に反した運用をして来たことに、国民が我慢し切れなくなっていたことが今回の騒動の遠因です。
公共電波を使わない新聞発行そのものに対する規制はありませんが、放送に関しては規制があって以前紹介しました。
もう一度紹介しておきましょう。

放送法
(昭和二十五年五月二日法律第百三十二号)
 第二章 放送番組の編集等に関する通則

(放送番組編集の自由)
第三条  放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

慰安婦問題では双方向で顕著な対立があったのに、「強制があった」と言う主張ばかりに偏って報道していた責任を問われねばなりません。
もっとも新聞は放送ではないので何の規制もありませんが、新聞の偏った報道で世論造りが進んでいて、それを前提に電波(放送)が大々的に一方的な放送すれば良いというのではしり抜けです。
我が家で言えば、NHKのラジオ深夜便を長らく愛好していましたが、4〜5年または5〜6年前(いつころからか記憶がはっきりしませんが)から、脈絡なく韓国料理番組が出て来たり、韓流スターが如何に素晴らしいかの話題が挿入されて来るようになって来たので、次第に聞かなくなくなりました。
韓流の素晴らしさ・韓国料理の素晴らしさをNHKが繰り返し挿入して行くのは、対立する論点について一方を肩入れしていることにはならないでしょうが、こうした日常的イメージ刷り込みが一方的に行なわれていることの方が重大です。
日本統治に好意を持っている台湾人がNHK取材に応じたのに出来上がった番組は、日本統治が酷かったと言う逆方向へ編集された報道になってしまったと言うことで、右翼の応援で損害賠償裁判をしていましたが、放送には編集権があるので、取材に応じた人はどのように編集された中に登場させられようと損害賠償は認められないと言う骨子で、負けたようです。
本来の争点は、編集権を隠れ蓑にして編集態度が偏っていること・・これは台湾人が損害賠償請求する裁判のテーマになり得ません・・ではないでしょうか?
デマや流言蜚語は正確な情報がないところで起きるものですが、国民は「角度」がどうやってつけられて行ったのか・・「朝日新聞の角度」をどうやって修正して行くのかこそを知りたいのです。
国民の本心は、・・実はマスコミ界全般が、中韓やアメリカの代弁者になってしまっているのは何故か、それを(そろそろ)一掃して欲しいと言う期待・・戦後70年もたっているので、「いい加減にしてくれ!と言う、民族意識が覚醒して来た状態と言えるでしょう。
アメリカや中韓は70年も日本のマスコミを支配に努力して来たので、今や日本人は米中韓の言うとおりになる・・最早日本支配が完成していると思って更に踏み込んだのでしょうが、日本人が70年間も我慢して来て限界になり始めている逆の心理状態に気がつかなかったのです。
幸い中国の台頭し過ぎによってアメリカにとっては、今度は日本よりも中国台頭を抑えねばならなくなった国際情勢変化が日本有利に働いている側面もあります。

国内生産過剰9(人口縮小策3)

1943年の300万人に及ぶベンガル飢饉は有名ですが、これはチャーチルの政治責任による飢餓・・植民地支配害悪の象徴ですが、インド独立後・私の20代にもこのような大飢饉があってしょっ中写真等で(2〜3年も続けば大ニュースです)今年も飢饉と言う形でガリガリにやせこけた子供の写真が繰り返し報道されていました。
その頃貧乏人の子沢山と言う解説が流布していたので、私の基礎意識に刷り込まれてしまい、その延長観念で書いていますが、今の学問では(全て政治責任?)間違っているかも知れません。
インドで繰り返されていた飢饉は、イギリスの植民地化による継続的赤字・・搾取されつづけていたので、搾取されたことによる失業の増大・・マイナス圧力に安易に人口縮小で適応して行くことはできない民族抵抗の意地・歴史の故だったかも知れません。
(イギリスは7つの海を支配していたと習いますが、実際にはインドを除く全世界に対して貿易赤字でした(これがアヘン戦争の原因ですしアメリカ独立戦戦争の原因でした)が、対インド貿易だけ黒字・・対インド搾取で赤字の穴埋めをしていたのでインドは「大英帝国の宝庫」と言われていたのです)
戦後イギリスからの独立後も飢饉が相次いだ理由は、インド政府の内政能力の低さによるように思われますが今のところ私にはよく分っていません。
仮に民族存亡の危機感が貧乏人の子沢山現象を生じさせているとした場合、合理的冷静に考えれば、例えば、1億人が3〜4000万に減ったところで安定して豊かな生活を出来るとすれば、そこまで減少するように努力すれば良いのであって、人口が適正なところまで減ること=民族存亡の危機とは関係がありません。
企業が過剰生産設備廃棄してスリムになって、利益率を改善するのが合理的行動であるように・・・逆に過剰設備・過剰雇用のママでは却って全滅してしまいます。
製品輸入国・・農業だけの国の場合は、1000万人分の食糧・農産物生産出来ても生活水準の上昇につれてその500万人分→600万人分→700万人分→800万人分の食糧を輸出してでも洋服や原油・鉄鉱石や電気製品・車を買わねばならないので、(農家が全部自家消費出来ないのと同じ原理です)人口を減らして行く(仕事のある国に稼ぎに出る)か生活水準を落とすしかありません。
即ち食糧自給率だけでは生活できないので、食糧生産で養えるよりはるかに少ない人口しか養えません。
国内でも純農業地域は江戸時代以上に生産性が上がって米や野菜を作っていますが、家族で全部食べてしまう訳には行かない・・子供を進学させたり車や電気製品を買うようになると農産物の大部分を売るしかない・・それでも足りない分は出稼ぎに出る・・結局は養える人口が減って来て過疎化が進みます。
過疎化はいろんな角度からの分析が可能ですが、詰まるところその地域で養える人口・・生産量が少なくなると言う経済現象に忠実に適応している結果です。
高度成長(生活水準上昇)と高度成長について行けない農村地域の急激な人口減少圧力→急激適応は地域社会崩壊を起こしますので、緩和措置として公共工事、地方交付税その他で中央から過疎地へ資金投入を続けた事自体は、(高度成長期には中央に資金が集まっていたのでこれが可能でした)正しかったと思います。
今後は日本の地方だけではなく、国全体が貿易赤字になって行く過程が始まると国全体で人口減社会に適応して行かねばならないのですから、激変緩和措置の資金源として、これを海外収益の送金がある間にやるべきだ・・少子化をもっと早く進めるべきだと繰り返し書いてきました。
EUで言えば今のところ南欧諸国は(日本の地方同様)赤字で、ドイツやオランダなど(日本の東京、大阪・名古屋圏のように)が黒字ですが、EU全体が将来赤字化して行くことも考えられます。)
EUは次々と周辺後進国を取り込んで消費人口を増やしてドイツ等先進国がこれを市場にして成長していますが、規模が大きいので分り難いだけです。
10月8日の最後に書いたように、客を増やすために従業員を増やして従業員に食わせたり物を買わせているので、外見上売れ行きが良くなったと言っているようなものです。
給料等生活費負担するのが東欧や南欧諸国で、車やラーメン・ハンバーガー等の売上を持って行くのがドイツ等北欧諸国と、遠くに分かれているので分り難いだけで、これを1つの企業・経済体としてみれば簡単です。
1企業で見れば従業員を増やしてパンなど多く買わせても、一方で給与支払が増える関係ですが、EU内先進国は給与支払を域内他国に押し付けている関係です。
日本の場合地方交付金等で再分配していますが、EUではこの機能がないままですから南欧諸国が一方的に割を食っていることを南欧危機に際して書いたことがあります。
EU全体で見れば、人口を増やして(版図を広げて)1時的に売上が伸びても、結果的に養うべき人口が増えているので、最後は地盤沈下に苦しむことになるでしょう。

バブル崩壊9と虚偽宣伝の破綻1

中韓が共同して国際宣伝戦を始めたことを政治的に表現すると、中華栄光の復活と言う時代錯誤な習近平国家主席の宣言→領土領海の拡張運動(当然支配内では中国政府に都合の良い宣伝が行き亘ります)・・周辺国との摩擦激化に繋がっています。
西洋や米国には力によるゴリ押しが出来ませんので宣伝戦に頼りますが、近いところでは直接的な支配領域拡大による中国政府の意見浸透を目指し始めたことになります。
専制支配に親和感のある韓国はその進んで支配下に入ろうとしていますが、東南アジア諸国は専制支配を受けた経験がないので専制性の価値観を押し付けるのは無理があります。
現在中国でのチベット族やウイグル族問題は、国内治安問題というよりは、本質的にはベトナムやフィリッピンとの領海や国境紛争と同様の専制権力・虚偽文化強制範囲拡張問題と見ることも可能です。
チベットやウイグル族は、周知のとおり共産中国成立後編入(占領)されたに過ぎず、中国式の専制支配を経験したことがないので、これ(バカの語源ですが、権力者が馬を鹿と言えば「そうです」と迎合するしかない社会・嘘でも何でも権力に従うこと)に馴染めない・潔ぎ良しとしない点が大きいでしょう。
専制権力に囲い込まれて権力者やそれに近い人から、嘘でも何でも強制される社会を好む人はいませんから、この目的達成のための近隣膨張政策の実行は迷惑な思想です。
鹿を馬と言えと強制できるかどうかとは別に、経済現象に関してはどんなに強力な権力者でも経済実態に反した政策は、矛盾の激化を先送りできても一定期間経過で必ず破綻してしまうことから逃れられません。
先送りが長引けば長引くほどその被害が大きくなることは、大きな病を隠して治療をしなかった場合と同じです。
裸の王様はいつかは風邪を引くでしょうし、これを無理していると風邪ひきでは済まなくなります。
中国地域では概ね300年経過で矛盾激化によって農民の大暴動〜流民化で毎回王朝が崩壊していますが、今で言えば実態変化を権力で隠蔽して来た咎め・・バブル崩壊という表現になるのでしょう。
当時は社会現象の変化スピードが遅かったので平均300年も保ちましたが、今は変化が早いのと情報の発達でそんなに長く持ちません。
ソ連は約80年間不都合な経済実態・事実を隠蔽してきましたが、遂に破綻してソ連邦解体によって国民の平均寿命を大幅に低下させてしまいました。
中華人民共和国も政権樹立直後から第何次5カ年計画を逐次発表しては毎回赫赫たる成果を宣伝していましたが、実際にはその都度うまく行ってないので誤摩化していたのですがこの嘘がきかなくなっていました。
そこで、今度こそということで、「大躍進政策」と言う従来型計画とは違うという大宣伝をしていました。
中国では大躍進政策を大々的に成功発表していましたが、従来の5カ年計画の嘘を大きくしたので一時的な目くらましになっただけですから、遂に行き詰まり、貧困の実態を明らかにして(辞を低くして日本の投資を仰ぐしかなくなった)改革開放に切り替えるしかありませんでした。
この辺はいま流行のバブル破裂の(さらに資金注入したばあい)先送りも、規模を大きくして行くだけである点は同じです。
中国では大躍進政策を大々的に成功発表していましたが、従来の5カ年計画の嘘を大きくしたので一時的な目くらましになっただけですから、遂に行き詰まり、貧困の実態を明らかにして(辞を低くして日本の投資を仰ぐしかなくなった)改革開放に切り替えるしかありませんでした。
先送りは事態の解決にならない点はいま流行のバブル破裂の(さらに資金注入したばあい)先送りも、規模を大きくして行くだけである点は同じです。
鄧小平による改革開放体制は、過去の政策失敗の実態を明らかにして改革開放に踏み出した筈だったのに、都合が悪くなるとデータの捏造を基礎にした・歴史などどうにもなるという2000年間のDNAの先祖帰りが直ぐに始まったように見えます。

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