利害調整不全8(地域エゴ野放し3)

美濃部都政は民意重視というお題目によって杉並ゴミ戦争を煽っただけで杉並区と江東区の利害調整・解決できず信用をなくしました。
民主党政権奪取時の説明(公約?)ではいわゆる「埋蔵金を取り崩せば資金対応できる」という漫画のような触れ込みでしたが、政権党になってみると埋蔵金がなくて、実現不能な公約であったことがバレました。
やむなく事業仕分けに進んだのですが、周到な識見・準備なくパフォーマンス重視で性急に行ったために耳目を集めたものの結果的に散々の結果だった印象です。
エゴに基づく反対運動が保護されれば両立し得ない他方の国民代表の合意で決まった国の政策実現が遠のく・・保育所やゴミ処理の必要な人がその便宜を受けられなくなります。
そうなると・・各人が自宅内で子供を育てるしかないし、自宅内ゴミ処理が義務化されることになるのでしょうか?
共同体破壊思想です。
いわゆるリベラル派の人たちは抽象的にいえば人権擁護・具体的には保育所増設その他個別権利実現に熱心ですが、一方であちこちの反対運動応援にも熱心です。
双方の利害調整の方向性がないままバラバラに八方美人的公約を並べているから、一定レベル以上の国民支持を得られません。
ボルトン氏の暴露本?では韓国の文大統領は統合失調症の人だと書いていて韓国では大騒ぎですが、いわゆる世界のリベラル派の言動に大方当てハマりそうです。
日本では、杉並ゴミ戦争で有名になりましたが、民意重視という原則論だけではどうにもならない・・民意重視とはいろんな意見を求めて、出てきた相反する利害調整に努力し一つの方向性を出す・・成果をあげるという意味です。
この処理がもたついたことにより美濃部都政は利害調整能力不足を露呈し以来革新系都知事候補は信用を失い現在に至っています。
都議会でも国会議員でも旧社共系あるいは立憲民主系の数は微々たるものです。
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/outline/factional.html
各会派等の構成(令和2年3月9日現在)

日本共産党東京都議会議員団 18(うち女性13)人
都議会立憲民主党・民主クラブ 5人
現員 123(うち女性36)人

上記によれば約1割の議席しかありませんが、6日投開票の都知事選結果も似たようなものです。
https://www.asahi.com/senkyo/tochijisen/2020/kaihyo/によれば、保守系(現職)小池百合子氏59、7%、立憲、共産等の旧革新系野党推薦?の宇都宮健児氏13、76%となっています。(その他大勢の立候補者がいますので合計100になりません)
いわゆるニンビーは本来無理筋の論理・全般的整合性がない・・公共の利益と調和しない・・両立し得ない主張です。
NIMBYという専門用語があるようですが、ウイキペデイアによれば以下の通りです。

NIMBY(ニンビー)とは、英語: “Not In My Back Yard”(我が家の裏には御免)の略語で、「施設の必要性は認めるが、自らの居住地域には建てないでくれ」と主張する住民たちや、その態度を指す言葉である(「総論賛成・各論反対」)。日本語では、これらの施設について「忌避施設」「迷惑施設」[1]「嫌悪施設」[2]などと呼称される。

総論賛成各論反対・・国や地域に必要な施設であることはわかるが、自宅付近は嫌!という自分勝手な論理ですから全国基盤のある政党の支持は受けられないのが普通です。
県内対立や市内対立の場合、知事や市長が困ります。
困難な斡旋仲裁努力を放棄して弁護士に投げて来る事案が増えてきました。
杉並ゴミ戦争は、結局訴訟に進み裁判所の和解勧告で終わったものです。
この数十年複雑な利害対立を政治の場で解決できなくなってきた、諫早湾の開門閉門の利害対立も政治家はお手上げで司法に丸投げですが、政治家の解決能力低下というより、紛争当事者がほどほどで妥協する能力がないことが基本でしょう。
少し前の日本社会であれば埋め立てをするかしないかの以前段階(いわゆる根回し)で意見調査委が終わったのでしょうが、それぞれの権利意識(というよりエゴ?)が高まってしまって譲り合うべき着地点を見出せなくなったことにあるのでしょう。
杉並ゴミ戦争のようなエゴむき出しで妥協できない社会になってきた弊害でもあるでしょうし、政治家(国民レベル以上の政治家は出ないので)の方も国民の利害調整役どころか自分自身が国政段階の論争の結果、落ち着くべき決着を受け入れる能力がなくなっていて国会決議に潔く従わずに蒸し返しに使うようになったからでしょう。
ポピュリストというか調整能力のないバラマキ型政治家の場合、外敵(トランプ氏のように国内政敵を煽る→分断社会化)に頼る傾向が多いのはこの所為です。
全うな育児対応能力がない母親の常套手段・・乳幼児をあやすのにガラガラで気を引いたり、ぐずる子供に対して「おまわりさんが来る」と脅すのが(戦後なぜこういう対応が流行ったのか不明ですが)一時流行ったのもこの一種でしょう。

豪華クルーズ船対応批判8と米国の対応2(文春引用)

文春引用の続きです。

“感染可能性”62人が船内を自由に動いていた
ハワイ4島をめぐり、帰港するメキシコへと向かっている途中、前のメキシコ・クルーズに乗船していた71歳の男性が下船後、新型コロナで亡くなったという一報を受ける。また、下船した別の乗客も感染し、入院していることがわかった。
船内でも、11人の乗員と10人の乗客が、新型コロナの症状ともいえる風邪やインフルエンザのような症状を訴えるという異変が起きていた。3月4日、船は、急遽、サンフランシスコへ向けて方向転換することになった。
ハワイ・クルーズには、サンフランシスコから乗船した客以外に、死者と感染者が出たメキシコ・クルーズに参加していた62人の乗客も、引き続き参加していた。CDCは、感染している可能性が考えられる62人に対し、自室から出ないよう指示を出した。
しかし、ここで問題なのは、62人の乗客は、隔離命令が出されるまでは自由に船内を動き回っていたということだ。サンフランシスコ港を発ち、隔離命令が出た3月4日までの13日間は、普通にクルーズ旅行を楽しんでいたのである。
また、隔離命令が出されたのは62人に対してだけだったことにも疑問を感じる。サンフランシスコから乗船した客も自室に留まって自主隔離していたのか、また、乗員が乗客にどのような形で食べ物などをサービスしていたかは不明だ。
(日本寄港した)「ダイヤモンド・プリンセス号」の場合、適切な防護装備を与えられず、ガイダンスやトレーニングも受けていない乗員が乗客に対応していたことが問題だった。乗員は同じ手袋を身につけたままで多くの部屋に食べ物を運び、乗客と対面していたことが、船内感染が広がった原因ではないかと言われている。

引用中ですが、ここで一言私見を挟みます。
日本入港のクルーズ船対策が複雑化した原因は経営は米国の企業でありながら船籍=主権が英国にあったので、船内管理は一次的には米企業の社内ルール(米企業の企業姿勢・従業員のレベル)であり、その企業が従うべき法令は英国の主権下にあり、日本政府は直接何も指示できず隔離命令・行政指導?など出せない状態です。
香港下船者(死亡だったか?)の一人が、コロナ検査陽性だっというニュースで始まった騒動ですので、香港から日本への移動中の3日間くらいが船内感染拡大の重要時間でしたが、この間の運営は運営会社の危機管理能力にかかっていたとになります。
日本中が豪華客船が日本に近づくのに合わせて危機感が上昇して入港拒否するか否か、受け入れる場合下船させるか、その場合の受け入れや検査体制をどうするかなど多角的議論沸騰中であったにも関わらず、肝腎の船内では日本に着くと厳しい規制を受けるから?ということらしく横浜到着の前夜には、サヨナラパーテイを盛大に開催していた・・日常的にレストランその他の共有施設閉鎖など全くしていなかった・・隔離どころではなかったイメージが伝わってきます。
日本政府としては、感染者一人出たという程度の情報しかなくその後船内隔離体制がどうなっているか発症者がどのくらい出ているのかすら不明で・・せいぜい数名くらいは出ているか?の憶測で検査に臨んだようです。
蓋を開けたら10名もの陽性が出たので、これは「大変だ全員検査する必要」と急遽(当日深夜午前2時頃での会議で)方針変更になったようです。
もともと米国企業の船で、かつ船籍が英国での関係もあって事前情報が少なかった他に企業側の危機意識が低すぎたことが1ヶ月後に発生した米国での同一企業運営クルーズ船対応でも明らかになったようです。
しかも当時の英国ジョンソン首相は集団免疫拡大論を展開していて外出自粛や隔離を認めていなかったから、英国政府自体が日本から要請があったとしても協力的でなかったと推測されます。
https://www.fnn.jp/articles/-/32265

・・・政府関係者は、DP号の船籍国はイギリスだったため、1日の陽性発覚直後に公海上にいるDP号に対し客室待機などの措置をとることは「権限もないし、命令できなかった」と説明する。また別の政府関係者は次のように振り返っている。
むしろ政府内には船籍国であるイギリスへの不満が強い。DP号のオペレーションに関わった政府関係者は「クルーズ船が日本に到着して感染者が続発して、日本の責任だと言われても、じゃあ船会社や船籍国は何もしなかったじゃないかと言いたい。BBC(イギリスの公共放送)の記者だって日本政府の対応を批判しているが自分たちの国は何もしなかったじゃないかと言いたい」と批判する。ほかにも、「イギリスはジョンソン首相になって、おかしな国になってしまった」という恨みの声も聞かれた。

船内情報もよその國経由→間接的です。
米国のクルーズ船も日本に寄港した船と同じ企業経営でしたが、米英両船籍というニュースでしたし、上記引用したように航行中にCDCが直接62名の隔離命令できたということですから(サンフランシスコを母港とするのかな?)この船の場合米国籍にしていたのでしょうか?
船内秩序が、米国支配下にあった点が大きな違いです。
日本には船内への主権がおよばない結果、船内の衛生管理などの調査報告を求める権利や行政指導権も命令権もありませんし、横浜入港前からすでに大規模クラスターが発生していたのか、船内検査中に感染が広がったのか、今もって不明・・日本政府には船内調査権がないので事情聴取できない・・状態ではないでしょうか。
米国で問題になったクルーズ船は日本での大規模騒動中の2月11日に感染を真摯に気にせず・・出港した時にまともな健康検査しないで乗船を認め出港したこと(これは米国の乗客が損害賠償訴訟で主張していることらしいです)といい、乗員訓練その他感染防止に対する企業意識レベルが低かったことが報道されています。
米企業の認識はそんな程度だったのです。
企業に限らず大統領を先頭に米国民一般の意識がそんなものだったので、コロナ被害が現在のところ世界一大きい国になっているのではないでしょうか?

外出規制緩和8(韓国の実験と監視社会化1)

必ず手洗いしていた人が感染しなかった場合、「私は強いから・・」と自信を持ってしまい、ウイルスの付着したものを触って手を洗わなければ即感染するでしょう。
日本の風水害のように1晩家にこもってれば、翌日台風一過の晴天が来るような被害では一晩やり過ごせば良いのですが、ウイルスは通過していくのではなくその間にも社会内に滞留している点が大違いです。
強風が収まらないうちに家にいるのに飽きたから(経済が持たないから)と家の外に出るようなことにならないかの疑問です。
ウイルスの立場では、人間が飽きたかどうか困っているかを斟酌したり容赦しません。
韓国の場合、外出規制強化と個人情報の徹底把握と追跡で感染増を押さえ込んでいたに過ぎないとすれば、沈静化したことを理由に外出規制緩和すればどうなるかの見本のようです。
韓国の安易な考えが、ウイルスの報復を受けたようです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422761000.html

韓国 制限緩和後 ナイトクラブで12人が新型コロナに集団感染
2020年5月8日 19時33分
韓国政府は、ソウルのナイトクラブを訪れた12人が新型コロナウイルスに集団感染したと発表しました。
ナイトクラブなど遊興施設の営業については制限を緩和したばかりで、韓国政府は引き続き対策を徹底するよう呼びかけています。

韓国政府は、ナイトクラブなど遊興施設には営業の中断を求めていましたが、新たに確認される新型コロナウイルスの感染者が減少傾向になったため先月20日から制限を緩和し、営業する場合は店内の換気や消毒など対策を徹底するよう求めていました。

【韓国の新型コロナ】ソウル繁華街の集団感染者は27人に。

業界への処罰を厳格化「感染発生で損害賠償」も(吉崎エイジーニョ) – Yahoo!ニュース 5/9(土) 15:54
本日の最新情報では、韓国政府中央疾病管理本部からこの件の合計の集団感染者数が「27人」と発表された。このなかには韓国軍の大尉も含まれていることも明らかにされている
9日午後、ソウル特別市のパク・ウォンスン市長が緊急会見を行い以下の点を発表した。
「ソウル市は即時にクラブや風俗、キャバクラなどすべてのナイトライフに関する営業の禁止命令を発令する」
「違反した場合、厳重な処罰を受けるだろう」
期限は設けられない。ソウル市内に関しては「禁止」の命令が下されるということだ。
韓国では5月6日からより緩やかな生活指針が示されたばかりだった。指針切り替え前の2日の感染とはいえ、ソウル市のパク市長も会見時には”怒り心頭”だった。
政府室病管理本部側は「我々はコロナをコントロールはしているが、消えたものではない」と注意を促した。

ウイルスを餌付けして飼いならす?コントロールなんてできるのかな?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200516-00258861-wow-kr

韓国“クラブ集団感染”「4次感染が発生」…関連感染者は計162人
5/16(土) 16:00配信
韓国ソウル イテウォン(梨泰院)の“クラブ集団感染”関連の累積感染者数が162人に増えたことが確認された。また4次感染の事例も初めて発生した。

特効薬もないのに規制を緩めればすぐにこうなるのは当然で、特効薬ができるまでは規制を緩めるのではなく、規制にあった生活スタイルや産業構造への転換努力・工夫するのが正攻法です。
中国風の監視社会化を推進している韓国では、上記ナイトクラブ周辺にいた人のデータ把握で追跡しているようですが、それは追跡には役立つでしょうが(どうせバレると言うことで刑罰を逃れるために名乗り出る効果がある)、中国のように個々人の健康状態まで把握してAランクの人は自宅から百メートル以内で食品マスクだけとか外出基準を細かくしていないで、国民平等に一般的外出許可している以上、ナイトクラブ周辺をうろついた記録があってもそれ自体違法ではありません。
「梨泰院に出入りしたものは届けるべし」という命令違反になるのでしょうか?
このような細かい規制を始めると中国並みに「何と何を買うための外出なら自宅から、数百メートルまで許可」というランク別の許可が出て職務質問されるとその許可内容をスマホで示せないと処罰されるほど・どんどん細かくしていく必要が出てきます。
これが中国武漢市内での現状らしいです。
日本でも車の運転免許証所持義務があり警察官から提示を求められると提示義務があり、免許証の種類により大型トラックやタクシーなどの運転資格が確認され資格外運転をしていると無免許運転で刑事罰対象になるのと似ています。
もともと危険物等については、人間というだけでは(調理用刃物など自宅内利用できるのは別として)外では利用資格がない・・覚醒剤や刃物拳銃等を国民は原則所持したり使用できない(現行犯を除く逮捕監禁も警察官が令状によってだけ行使できる)のを特に資格のあるものに限って(医師や調理師、理髪師など)に許可するからその資格提示義務があることに基づくものです。
これに対して元々の自然権と思われてきた行動・・人が普通に道路を歩くことまで原則禁止にした上で、許可受けた者だけが自宅外で歩けるし、出歩ける距離も人によって自宅から半径百メートル〜500メートル〜1キロ〜2キロ〜Xキロとか車での外出できる人できない人、市外に出られる人と出られない人まで区分するようにした上で、A〜B〜C~Nランクで人別した上で買える・受けられるサービス1覧表だけ買い物したりサービスを受けられる社会って!
いわゆるオーウエルの監視社会の実現です。
非常時限定であればやむをないこともあります・・ICUでの患者は100%プライバシイーがありませんが、本人が意思表示さえできないし意思表示できるようになるのを待っていると死んでしまうのでやむを得ないということでしょう。
それでも延命治療を求めるかどうかを元気なうちに事前に求めておく運用が合理的と言われています。

新型コロナウイルス対応の巧拙8(軽症者施設の必要性)

致死率の意味に関係しますが、以前から書いているように人口比致死率ではなく感染者と公式把握した総数に対する致死率ですので、検査数拡大に応じて致死率が低下する宿命です。
検査数と検査精度という国別に違う数字に依拠する比率は、あまり意味がないことを周知すべきです。
極端な話、最貧国で死亡者だけ検査すれば致死率100%となる理屈です。
当面は人口比どれだけ死者が出てるかで大雑把な推計を言うべきでしょう。
死亡分類も基礎疾患の多い人の重篤化・致死率が高いので、基礎疾患での死亡にしてしまえばほぼゼロに出来る・・ゼロでは幾ら何でも信用がないので鉛筆なめながらこの程度の数字発表にするか?というデータ操作常習国の数字は全く信用できません。
中国の数字をほとんどの国が信用していないのは、過去の統計発表実績が影響しています。
信用は1日にしてならずです。
日本のように系統的検査・・濃厚接触者や症状発生後検査を求める人中心の検査の場合には重症化率も致死率も高いし、死亡者拡大が始まって手当たり次第?ドライブスルー式の簡易検査(精度も低いので実は陽性ではなかったものが半分程度含まれる?)を急拡大すれば感染者数が急増する割に重症者致死率が低く出ます。
米国の場合、無症状が半分を占めると言われる所以です。
東京や千葉県が収まれば他の都道府県でクラスターがボコボコと発生し、もぐらたたきのような状況がいつまでつづくのか?
ワクチン開発までは収束する時期が見通せないまま、1年以上もずるずる続くのでしょうか?
その間に国民全般に抗体が普及?して新型コロナウイルスが普通の風邪ひき程度のレベルに下がっていくのでしょうか?
中国武漢の感染者や死者激減の秘策は何か?
まさか、統計に載せないだけというのではないでしょうが、どうやって激減させたのかの秘策が聞こえてきません。
2〜3週間厳重隔離していても、治療薬がないので隔離した分拡散を防げるだけで、周辺の感染者がいなくなったわけがないのにいきなり重症者が減り新規感染もゼロ近くになることがあるのでしょうか?
具体的エビデンス・・科学論文の信用性は再現可能な説明ですが、中国はこの説明なしに急激な感染者減少しているという結果の主張だけなので、従来の統計信用性の低さと相俟って国際信用がイマイチです。
日本全体では今後も新たなクラスター発生で一時的に増えることもあるでしょうから、一直線の縮小期待はできませんが、東京の大規模拡大さえ沈静化成功すれば、大きな流れが見えてきます。
昨日のデータでは東京だけで482名もの感染発生ですので、東京を中心にまだまだ増える一方の印象ですので文字通り瀬戸際状態が続いています。
ついに厚労省も軽症者未発症者全員入院ルールを見直す方向ヘカジを切ったようです。
メデイア論調は厚労省の腰の重さ批判イメージが強いですが、法律家視点でみれば法の規定がどうなっているか?政省令マターなのか?法改正マターなのかの問題でしょう。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
(平成十年法律第百十四号)

(定義等)
第六条 この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。
11〜12号略

13 この法律において「特定感染症指定医療機関」とは、新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院をいう。

上記を受けて

※ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第38条第2項の規定に基づく厚生労働大臣の   定める感染症指定医療機関の基準(平成11年3月19日厚生労働省告示第43号)=「指定基準」

があるようです。
この指定病院になるには厚労省によるさじ加減が効いているのでしょうが、その前に指定「医療機関(病院)」である必要があります。

(入院)
第十九条 都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。

上記の通り特定感染症判明した場合感染者に対して「都道府県知事は・・勧告することができる」だけであり勧告義務がありません。
知事は症状や医療施設のスペース等に応じて勧告したりしなかったりする裁量権があります。
厚労省の許可不要ですので、知事の政治判断で行うべきことです。
同法の勧告しないで放置した場合の取り扱い・・ホテルなどの中間的な処遇をした方が良いかどうかは知事の政治判断分野ですから、ホテルその他空き施設活用の方が良いと思えば都知事判断でどんどん進めれば良いことです。
ホテルや空き宿舎利用をどんどん利用するについて厚労省が文句いう権利がありません。
報道では「地方自治体が積極的だが厚労省の腰が重い」ようやく全員入院させなくとも良いという通知が出たというようですが(4月4日経新聞朝刊)なぜ厚労省の腰が重いと批判報道されるのでしょうか?

訴訟外文化批判8(GPS事件との対比)

日本では、自分の意見を主張表現する権利がある代わり、自分の主張による影響を受けるのも引き受けるべきでしょう。
私の職業的価値観で言えば、金銭請求の民事請求は淡々とその根拠を訴訟で主張するだけで良かったのに、特定企業や背後の日本文化攻撃まですれば、攻撃された企業・批判された者の中で、(もしも感情的表現等があったりすれば)批判は批判として受けれ入れたとしても「感情的部分が許せない」となる人も一定数残ります。
ノーベル賞受賞の機会に修復を求めた動機は不明ですが、彼が日本国籍を意図的を捨てたか喪失したかは別として喪失している場合を仮定してみます。
日本国籍を再取得したい場合・あるいは気持ちよく「郷土に錦を飾りたい」場合(日本文化全面否定したことによって傷ついている人の代表?の)「日亜化学との関係修復した方が良いのではないか?」と親しい人からアドバイスされているのかもしれません。
仮りに国籍再取得したい場合を考えると、外国人の国籍取得は一定の要件をクリアーした時に許可できるだけであって法律要件クリアー=自動的許可ではありません。
許可は政治裁量によるので、国民感情として反対が多いと簡単ではありません。
今の韓国に対して、ついにもうダメだという段階になってしまったのと似ています。
韓国国民は日本の怒りの深さに焦っているようですが、(日米から離反して、北朝鮮と中国につく戦略の文政権にとってはその方が好都合でしょうが・・)詫びを入れるどころか開きなおって日本非難を拡大する一方ですので、いよいよ相手にされなくなるでしょう。
中村教授は日亜化学にあっさり袖にされて「さあどうする?」というところです。
パワーゲーム的に勝てそうな時だけの修復提案では心に傷を受けた方は受けられない・修復は無理でしょう。
日本を良くするための日本現状批判は必要ですが、そこに悪意・敵意がこもっていると国民大衆が受け取る・・感じ取ると反日メデイアの烙印が押されてしまいます。
20日にも紹介していますが、朝日の報道姿勢がいつも問題になるのは日本社会を良くするための批判か、日本を解放?したい国の代弁か不明・・疑心を持つ国民が増えてしまったからです。
中村氏は発明報酬が低すぎると思えば低すぎるかどうかの立証・・司法・合理的論争に徹すればよかったでしょう。
メデイアに誘導質問されても日本文化全般批判方向の取材には(私は研究一筋でそう言うことはわかりませんと)ガードを固くすべきだったと思われます。
自分から進んで場外乱闘行為のような言動に出たのは、当初から寄与度が大きいとする主張に根拠がないことを理解していたからでしょうか?
日本企業文化ひいては民族のあり方批判に対して、いわゆる「反日」メデイアが大喜びで飛びついてフィーバーしたのでしょう。
本当に反日目メデイアかどうか不明ですが、反日メデイアと言われるようなメデイアは慰安婦騒動以来国民の信頼を失っているように見えますので、これらの寵児になった人はその分国民感情的(メデイアに紹介されないいわゆるサイレントマジョリテイ)に反感を持たれていたことになります。
メデイア露出は個人の露出癖による発露ではなく、国民支持を得る目的だったとすれば反日的フィーバーを煽るのは合理的ではありません。
20日引用したように、1審判決後和解成立までの間に東京地裁判決批判が一般化されていたらしく、和解成立後になお朝日新聞の高橋真理子氏が司法批判的意見を書いているだけで、報道界全般に支持者が広がらなかったようです。
これまで見てきたように発明にこぎつけること自体に多くの協力が必要な他に、商品化成功までには多くの関与者の協力や各関係者の成功の積み重ねによることも常識になっていたようです。
訴訟提起して半分の貢献度主張をするには相応の業界調査をした結果であるべきでしょうが、業界の実態調査すると期待する高額報酬にならないので「日本の業界慣習が腐っている」という宣伝戦略を展開したのかもしれません。
事件そのものを知りませんが、私の職業的感で言うとわあg国の相場が低すぎると言う場合、米国での報酬基準がどうであって、芽が出た段階でいくらくらいでファンドが買い付けているか・市場評価がどうなっているなど主張すべきであったでしょう。
発明〜創業関連業界や発明や特許を買うファンド相場などの値付けの国際標準を見ても常識に反する寄与度の主張・・結果的に非常識主張になってしまったように外形上見えることからすると、どういういう事前調査をして訴え提起したのか疑問です。
メデイア戦ア採用によって中村氏は特定メデイアの寵児になった結果、その裏側で「声なき大衆」の力を無視する結果になったようですが、その反動が出てきたのがネット社会化の進展です。
ノーベル賞受賞時にはネット社化の効能で、マスメデイアが秘匿する情報・・「国籍を捨てているのに日本人受賞なの!」という批判が飛び出してきた・・こういう声なき声の逆襲があるとは想定外だったでしょう。
ノーベル賞受賞で、もう一度メデイア界の寵児になれたのでポイントを得た!反撃チャンスとみたつもり?勝者気分での修復提案だったとすれば逆効果だったようです。
最近の事件で言えば、若手弁護士がGPS捜査に挑戦して金星を上げましたが、前もってメデイア戦略など一切していなかったように思います。
※ GPS捜査あるいは先端技術駆使の捜査を禁止すべきという政治論として私が評価しているのではなく、既存法令での運用には問題が多い・・法制定技術が科学技術発展に追いついていない問題点を浮き彫りにした功績をここでは書いています。
犯罪を犯す方は「あらかじめ法令で決めた方法以外の犯罪を犯してはならない」という法令がないので最新技術を駆使して、新規犯罪を犯してもそれを処罰する法令が未整備の場合、犯罪とはならないのと同様に逃走手段もいろいろで刑事訴訟法が出来た頃の犯行や逃走手段とは大幅に変わっています。
捜査する方は19世紀型思考で、私権侵害的行為は法令でがんじがらめに決めた方法でしか捜査できません。

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