コロナ禍による行動監視や歩行禁止は、個人の意向など無視できるほどの社会防衛の必要性があるのでしょうか？
昔の言い方で言えば、法定伝染病に罹患していれば公共の福祉・・社会防衛のために強制入院を命じられるのは元々の法原理ですが、感染している証拠がなくとも

a「感染させる恐れ」
b「感染する恐れ」

だけで道路を歩いたり人混みに行くのを禁止できるかの疑問です。
上記bの場合、本人がリスクを取ればいいだけで国家が直接強制する必要がないでしょう。
多量の飲酒や喫煙が健康に害があるとしても、政府がキャンペインや増税したり歩行中喫煙や公共空間での喫煙禁止などの間接的抑制を図るのは別として、飲酒や喫煙自体を直接処罰するのは行きすぎです。
上記aの場合、検査しても陽性でなく発症もしていないが、まだ「潜伏期間」かも知れないから危険だという思想でしょうが、いわゆる濃厚接触者・・感染者が多数出ている艦船の同乗者、あるいは、感染拡大中の地域から来た人や帰って来た人に対する相応の嫌疑をかけて潜伏期間とされる２週間ほどホテル等指定箇所で外部接触を絶っていただくのは一応の合理性があります。
前後の状況、挙動不審等の相応の嫌疑根拠があれば警察〜検察が一応の証拠で令状によって、合計約２２日間逮捕〜勾留できるのと似たような機能です。
ホテル等と留置場とでは待遇がまるで違う点があって許容性が高まるでしょうが、現状は「陽性反応もないので自宅に帰る」と頑張られると強制できない運用です。
軽症または未発症の陽性反応者でさえ、隔離ために自治体がホテル等を大量に確保したのに、（入院の必要がないならば陽性反応者でさえ）ホテルへの移動に大多数が応じていない現状が国民意識を物語っています。
法で強制する方向の議論は起きていません。
陽性反応どころかなんら感染の疑いもない人をある地域に住んでいるといいうだけで政府が一定期間自宅やホテル等へ強制軟禁するのは憲法違反の人権侵害でないか？というのが現在日本人の大方の意識ではないでしょうか？
半径１００〜２００メートルまで自由なら良いと言えるでしょうか？
出歩かないように協力お願いが限界というのが国民意識ではないでしょうか？
お願い程度にすべきという意見は、根底に国民の大方が自主判断でやるだろうとの信頼があるからでしょう。
欧米では非常事態宣言が出て特定人目的でなく、その地域住民全員に対する客観指標による強制の場合、恣意的に行わないので公平だという考えでしょうが、よほどの必要性とのバランスでしょうが、日本ではそれも許容範囲外です。
まず自粛でやってみて、それでどうにもならなければ一段の強化を考えるという順序です。
欧米では一足飛びの刑事罰のある外出禁止ですが、人権人権という割に、国民に対する信頼感が低い証左です・というか、もともと国民の権力に対する信頼感がないから人権人権と騒ぐ必要がることも何回も書いてきました。
監視社会に戻します。
本人の意思に関わらず日常的に細大漏らさずデータが蓄積される社会になっていてコロナ禍等の特別なときだけ権力支配ができるとしても、サイバーテロのようにちょっとした能力さえあれば侵入して特定人物の行動を監視できる社会になるのはおぞましい限りです。
個人特定情報拡散防止規制があっても、国際スパイ網はこれへの侵入を試みるでしょうし、権力闘争者も与野党を問わず裏情報としてこれを利用する誘惑にかられるでしょう。
個人情報保護規則を如何に精密にしても「盾と矛」の矛盾関係で精密な防御技術を作る能力のある人はそれを破る能力もあるのが原則で、１００点の技術者が一人で２番手が９０点以下のように突出した能力がある場合破るのが難しいとしても１００点代の技術者が１０００〜１万人いる場合、全部を権力・体制内に囲い込めないのでそのうち数人でもアウトロー側に回れば、簡単に防御陣が破られる原理です。
剣の達人で言えば、ど素人が不意を襲っても達人に負けるとしても、甲乙付け難い能力者同士の戦いでは正面からの正式試合でさえも、当日の体調や事前練習の仕上がり次第で勝ったり負けたりの３勝２敗等で勝敗が決まっていくものです。
テロ・攻撃側は密かに相手の隙を狙う点で、剣の達人が寝ている隙を狙って、あるいは背後からいきなり切り掛かるようなものですから、１００点対８０点程度の実力差があっても勝てるような関係ですから攻撃可能な人材の裾野はものすごく広くなります。
だからこそ、情報収集自体を許さないという「のほほんとした」個人情報保護規制が発達してきたのですが、そういう「のほほんとした」時代が終わりつつあることが白日の下に晒されたということでしょう。
防犯カメラはそれ自体では事件が起きてから時間をかけて巻き戻して見るしかなかったので、（千葉県弁護士会館でも防犯カメラが設置されていて事務局の奥に映像が常時流れていますが、誰も映像を見ている暇がなく、日常的監視不能でそれほどの被害がなかったのです。
現在ではコンビニその他でのカード利用と結びつけてそこでの防犯カメラの膨大な映像によって、（Aに対する縦横斜めの立体映像が完成していて）スマホ等の位置情報と紐付けたうえで、AI駆使によって瞬時に・・ある事件現場のお店の防犯カメラに片足しか写っていない人物特定が可能になってもおかしくない現状です。
権力者やスパイ等が、Aの日々のリアルタイムの情報が欲しければ現在どこの高速道路上で、どこに向けて走っている・車中から誰に電話中か、メール中か、どの動画視聴中かも分かる・・３日〜１年前に遡ってBと会話していないか・・同席していないかも分かる時代が目前にきているかもしれません。
日本の場合、全て忖度、自粛・自主判断に委ねる社会であって、守らなくとも処罰される社会ではありません。
メデイアはしきりに忖度を批判しますが、周りの空気を読んでこのように動くべきと自主的判断で行動する社会・魚群のような無意識で一体行動のとれる社会と上からの指示命令に反しない限り何をしても良い・・自主的に気配・・価値観を察知する訓練のない社会とどちらが良いかです。
自粛・自主判断重視社会では処罰がない分、基準もファジーで済みますので厳格な監視社会に繋がりにくいでしょう。

昨日に続けてYahoo!ニュースからです。

出典＞5月12日 厚生労働省発表（11日時点の集計）
国内の発生状況
現在感染者数　6,311　(前日比 -335)　新規感染者数　50　(前日比 -20)
累計感染者数15,874　死亡者数　643　(前日比 +22)退院者8,920(前日比 +389)

ヤフーニュースでは日本では１０日現在で、１日の感染者数が７０人、退院数は２３８人で、１１日現在では１日間の新規感染者数５０人、退院数389人ですから、ベッド数に余裕がでる一方です。
死亡者は大量感染後２０日前後遅れて出るのでまだまだ増えるでしょうが・・・・。
それにしても米国の１日あたり感染者２万人、死者数１７〜８００人規模との差は桁違いです。
先行きの方針決定には絶対数の比較だけではなく減少傾向の見通しが重要とも言えますが、上記の通り日本の新規感染減少傾向〜減少率も急激です。
それでもなおもう少し様子を見た方が良いというのが日本国民の暗黙裡で一致した国民意思です。
海外動向はバラバラと数字が出るだけで時間差の把握をするにはあちこちに今日何人と出ていた過去ニュースの拾い出しが必要で一覧化しにくいので厚労省の国際データを参考にしてみます。
以前書きましたが統計になるには、海外発表→WHOの正規発信したのを厚労省が毎日１２時までにキャッチした分を発表するので、諸外国の国内ニュースで速報された数字より、数日前のデータ→感染者や死者数が少なくなる傾向がありますが、その辺をご理解の上で関心のある国別に４日間でどのように推移しているかを比較してみてください。
（例えば１０日の厚労省の表で言えば日本の数字は１２時までに各地からの厚労省に届いた報告の集計ですが、WHOも米国も公式発表に至るまで、日本同様の手順があると仮定すればWHOの発表は現地時間１２時までに各国から届いた報告の集計ですのでWHOの加盟国への発信は１２時以降になります。
諸外国分を日本厚労省が把握し発表用の表作成などできた後→翌日の発表になります。
米国連邦政府の発表が各州からの報告が現地時間１２時までに届いた（前日）分だけとすればこの報告発信は、WHOへの当日１２時までの報告期限に間に合わないので翌日回しになります。
各州も各郡や市からの報告が当日１２時までにあった分をその日に整理して州政府に送っても州の集計では翌日１２時までの集計になります。
各郡の報告書も現地各医療機関や検査機関等からの報告書の締め切り時間までに届いた分となるし、（例えば、医療機関で午後１０時に死亡した報告あるいは検査機関から午後８時に検査結果陽性が出たと保健所へ報告があっても保健所は前日分の報告が終わっているのでその都度逐一の追加報告をしないでしょう。
（何時間おきに１回などの報告ルールがあるでしょう）
以上のように重層的関係が多ければ多いほどタイムラグがあるので公式統計は数日程度の誤差があります。
新規感染といっても検査結果が出た日を報道しているようですから、検査用検体採取日ですらないし（場合によっては数日かかるようです）まして本当の感染日でない（検査を求める人は異常に気がついて申し込んでも数日ざらに待たされるとも言われます）ので「新規」感染者という表示は大きな誤解を招く表現です。
正確なデータは半年ほど経過して確報値に変わらないないとわかりませんが、国別の大まかな流れがわかるという意味で見ておくものです。
現状の国際比較・・５月９、１０、１２の４日間の国別変化を並べて引用して見ます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11268.html
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年５月１２日版）
４．国外の発生状況について
・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと５月１２日12：00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11232.html新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年５月１０日版）

４．国外の発生状況について

・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと５月９日12：00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

厚労省データ１２日、（１０日版）９日版死者や感染数を比較すると→日本６４３→６１３→６０１＝４２人死亡に対して米国の場合80,297（78,746）ー77,178＝３１１９人死亡です。
感染者数では米国1,346,163（1,309,164）ー1,282,003＝１４万７３９０人増加に対し、日本15,874（15,747９）ー15,628＝２４６人増ですから米国とは桁が違いますし、減少率も大違いです。
日本とは比較にならないほど巨大な数字の被害発生中に規制解除に動きだしたのは危険そのものに見えますがどういう成算があるのでしょうか？
日本メデイアは安倍政権の対応を批判するためにか？しきりにドイツの対応を見習えというのですが結果結果をみれば上記の通りで、日本がドイツのどこを見習うのか疑問です。

中立論が出てくる多くの場面では、国連機関（WHO・中国？）であれ、放送（中韓勢力浸透論？）であれ、教育論（日教組）であれ、当然立場によっては言いがかり論というでしょうが・・）政治的に食い込むのに長けた勢力・特定勢力が（非合法とは限りません）食い込み組織を牛耳るようになる・・これに対して外部批判を寄せ付けないために主張しているイメージを受けます・・。
学問の自由、大学の自治、思想信条の自由といっても、社会内存在である点を無視するのは観念の一人歩きです。
自主とか自治という概念は、ある組織集団が社会から完全な独立をしていないが、その集団内部意見を尊重しましょうという程度の意味であって、集団を取り巻く外部社会なくては存在し得ない場合のことでしょう。
信教の自由や思想信条の自由の場合、個人の問題ですので独りよがりの考えに固執するのは自由勝手ですが、その代わり周囲から相手にされない孤立する「自由」を満喫？することになります。
社会の支持獲得を必要とする組織の場合、偏狭な主張に凝り固まり信教の自由だとか思想の自由と頑張っていると支持者が広がらないどころか先細りなので自然に社会との共存を目指す修正作用が働きます。
もともと被害意識に凝り固まったニッチ集団にとっては社会の支持や評判など問題にしないこともあります。
浅間山荘に立てこもった連合赤軍事件やオーム真理教事件のグループなど・ガイこのテロ組織などは、世間の支持など問題にしないと嘯きながら世間が気になるから反社会行動に走るのではないでしょうか？
本当に世間を気にしない・・没交渉で行きたいならば、山奥でわらびやゼンマイを食べる伯夷叔斉のような暮らしをすれば良いのです。
どんな組織も直接的・間接的かは別として社会の支持なくては長期的には先細りですが、社会との関係が間接的になる度合いに応じて社会に対する感度が鈍くなる関係です。
民間企業や大規模な宗教団体の場合、社会反応が直接的影響力を持つので感度が高くなりますが、例えば労働組合の場合、その業界さえ拡大基調にあれば、組織内労組は社会と直接関係しないので社会意識と乖離していても気になりません。
労組でも消費者と直結する企業労組と官公労労組の違いです。
官公労でも教職員組合の場合、どんなに社会意識と乖離していても公教育機関自体の淘汰縮小心配がない関係ですし、運輸業界でも民間と国鉄労組との違いでした。
公務員も政治家の選出を通じて間接的に国民意識に関係しますので、国民意思が反映するはずですが、本来政権担当者の政治意志に従うはずの官僚でさえ政治家が官僚を動かそうとすると野党がこれをどういう根拠か不明ですが、官僚の中立性？を背景に忖度が許されないと問題視します。
憲法に規定する公僕とは政治家から官僚の独立を目指すものではなく民意＝時の政権に従うべきです。
野党は自分が政権を持っていないから政権の機能不全を目指して政権から距離を置くべきとか独立性が必要という独特の主張・その意向を代弁するメデイアが同様の主張をしているように見えます。
まして政治家は公教育には「教育の中立性？」という呪文に縛られて口出しできない結果、ダイナミックな環境変化に対応できない・・公教育制度が長年迷走状態になっている原因です。
国鉄は社会変化に対応しない硬直した労組に縛られて日本社会の大規模なお荷物・・惨憺たる結果になっていましたが、民営化によって見事に元気を取り戻しました。
公教育界は、国鉄労組同様の唯我独尊の日教組に長年支配されて、社会変化に対応できないまま、数十年の貴重な期間を空費してきたように見えます。
教育行政も国家枢要の政治の一環である以上ときの政権・民意による改革を受け入れるべきです。
戦後国政に重要な地位を占める分野（国防という中央政府の専権事項に関する国防分野・新兵器配備すら自治体の同意がないと導入できない変な仕組みです）は全て？中立化？独立化され国政改革が滞る仕組みがGHQによって確立され、GHQの遺産が約七十年間日本の変化を阻害する大きな役割を果たしてきました。