サーバーの異変のために４日間掲載停止していましたが，３日日付に遡って掲載します。
ネット報道がない時代には（国会図書館や関係省庁へ足を運べば統計資料を閲覧できるとしても、手間がかかり過ぎて手間ひま分の収入が保障される専門家以外はそんな時間がないので）一般国民は簡単に原資料に当たれず、誤った（つまみ食いされた）データを知らされてその限度で判断を強いられていたことになります。
外国勢力でもマスコミさえ支配すれば、簡単に世論誘導できるとされてきたことから、戦後アメリカが占領期の検閲期に日本のマスコミ界支配を確立して以降、日本独立後も引き続き実質マスコミ支配してきましたし、ここ２０年くらいは中韓勢力がNHKはじめマスコミ支配を強めていると言われます。
その気になってみれば、マスコミ主張の殆どが中韓両政府絡みの報道に関しては両政府主張の焼き写しのようにも見えます。
政府が折角正しいデータを発表しても、マスコミが自分の誘導したい方向に取捨選択して都合の悪いデータを報道しないのでは、国民の知る権利を担保する効能が半減します。
「知る権利」に基づいて政府発表が正しいかどうかのチェックをするのは、（中韓の主張に反するようなときだけしているものの）国益という意味では夢のまた夢・誰も出来ない状態・・遠い霞の彼方でした。
こんな状態が分って来ると「マスコミだけの知る権利を守れ」と宣伝されても、国民の支持を得られなくなって来ました。
ネット発達の御陰で政府発表データをそのままネットで簡単に見られるようになって来ると、（政府統計は各省庁にアクセスすれば直接見られるようになり、身体で出向く必要がなくなりました）マスコミの恣意性が明らかになって来ました。
政府発表データを（正しい前提としてでも）基にマスコミの報道しないことや違う意見をネットで発表する（三橋氏のような）人が増えてきました。
データを直接ネットで簡単に見られるようになったことで、その先のデータの検証も一般人でも（政府から予算を貰える主流学者だけではなく）異端的意見を述べる研究者やちょっと時間のある程度の人が出来るようになります。
こうした独立系の調査に対する需要が増えて来た（これで食えるようになった）ので、自分で（マスコミに生活保障してもらわない人・独立系の人材が生まれて）海外を含めた現地調査する人も増えてきます。
中立を標榜しながら実質的には、マスコミが都合の良いように加工した情報しか流さないで来たのがネットの発達以降明らかになっています。
私はモノゴトには中立などあり得ないので、むしろ発言者の立場を鮮明にした方が良いという立場でこれまで書いてきました。
（私自身何の政治利害もないから気楽にこのブログを書いているだけとは言え、弁護士業務を守りたい潜在意識がどこかで作用している可能性があることを書いたりして、約１０年間あちこちに書いて来たので、どこに書いたという記憶がありませんが・・）
たとえば、昨年来のマスコミの行動を見るとマスコミは消費税増税に賛成する立場でありながら、中立っぽく主張して世論誘導に努め，他方でこぞってマスコミの取材源が狭くなると言っては、特定秘密保護法を批判しています。
このような中立ではないのに嘘っぽい態度に終始することに対する批判のために、このシリーズを書き始めています。
政府発表を自分の都合良いようにつまみ食いするようなマスコミでの現状からすれば、マスコミだけが情報を独占する権利を保護すべきかこそを議論すべき時代が来ています。
マスコミの存在価値が低下し疑念をもたれ始めている状況下で、自分の存在意義を自明のこととする「知る権利を守れ！」と言う主張では迫力がありません。
まずマスコミが政府を批判する前に自身に向けられた・・記者クラブ等での取材中心・・公式報道ばかりで独自取材で社会の進歩のために何をして来たの？という疑問と、恣意的選択報道に対する不信感除去に向けた決意・・改革案を示して欲しいのが、国民の希望ではないでしょうか？
真の中立はあり得ないという意見の延長ですが、一見恣意的基準に見えるようでも政治利益実現のために活動しているグループは、意識するとしないにかかわらず結果的に実質はどこかの利益に奉仕するために行なっている筈です。中立などと虚構を主張しないで，本当はどこの利益のために報道基準を設定しているのかを明らかにすべきです

アメリカでもどこでも、大統領は任期中は絶対的指導者（専制君主と違って法・・議会の制約を受けますが）であって、国内利害を調整することが予定された人ではないし、元々交渉能力が高くてトップになった人材ではないので、利害調整能力が保障されていません。
外交は対等な多国間の交渉ですから利害調整能力が必要になりますが、超大国でなくなくなると武力を背景に押し付けられないので、１対１のサシの交渉になると、鍛え抜かれたロシア、中国や日本等諸外国と対等な話が出来なくなるのは当然です。
アメリカ大統領は駆け引きのプロとしての訓練がないから・・選挙のように予め振り付ける人がいない首脳会談でイキナリ習近平による太平洋二分支配提案に対して、その場で「何を言ってるんだ」と反論すら出来なかったのです。
昨年大晦日に「（塞翁が馬）」のテーマで「鼎の軽重を問う」故事を引いて荘王の質問に対して周王室の大使が毅然として拒否しているのを漢文で紹介しましたが、オバマは、昨年５月ころの習近平氏との会談時に「太平洋を二分しよう」という習近平氏の提案に明白に拒否をしなかったと言われています。
重要な節目で毅然と言わねばならない意見を言えない・・言い損なってしまう彼の交渉力不足を露呈しています。
ココから中国に甘く見られるようになって、西沙・南沙諸島への実力占領行為や防空識別圏等の問題が次々と出て来たのです。
オバマの交渉能力不足でキッパリ言えなかったのか、オバマの本音であったのか・・自分のミスを隠したいので、そのときからそう思っていたという回顧録になるのでしょう。
本音で将来そうなるだろう（中国が台頭する）と思っていても、そう言うときには、「鼎の軽重を問われた」周王室の大使のように敢然と拒否すべきが政治のイロハです。
アメリカ政府が、今後あまりにも次々と低レベルな失敗を繰り返すようですと、日本も補完し切れないでアメリカ政府が恥をかくことが多くなります。
アメリカ人自身の自信喪失の結果、日本に補完してもらっての勢力維持・・徐々に衰退するのを諦めて、一足飛びに国際政治・・警察官役から下りてしまいたくなる衝動に陥る可能性があります。
（子供が第一志望校合格の見込みがなくなっても第二次志望校目指せば良いのですが、これを諦めて勉強を投げ出すように）中国の言うとおり、中国が引き受けてくれるならば、西太平洋は中国に任せようとなる可能性も秘めています。
業績不振事業をテコ入れるよりは早めに身売りする方が、簡明というアメリカ企業のやり方と共通の精神です。
あるいは駄目な地元の再生に苦労するよりはゴーストタウンにして棄てて行く生き方の国際版です。
アメリカべったりだった日本としては、自力防衛力の整備が安倍政権になって始まったばかりですから、アメリカが徐々に勢力を縮小するのではなく急速にアメリカが兵力その他の関与を縮小する事態になると大変なことなります。
何しろポツダム宣言の威力で戦後旅客機１つ作れない状態が現在まで続いていたのですから（・・民生用飛行機製造禁止自体ポツダム宣言違反でしょう）大変な事態です。
中国は弾道ミサイルも作るし、核兵器も保有しているのに日本には、旅客機１つ作らせないまま、靖国神社に参拝するだけで日本の軍国主義復活と中韓両国とその意を受けた日本のマスコミが騒ぐのですから，子供でも分るような不当な言いがかりです。
言わば日本が反論しないのを良いことに何にでも口出しして来る・・いじめっ子が際限なくエスカレートしているだけのことでしょう。
戦闘機一機も作った経験のない国がイキナリ自衛出来ますか？と言う状態・・アメリカは永久的に日本を隷属下に置く目的だったことが明らかです。
守ってやるからと言って戦後７０年も（飛行機１機も作らさないで）無防備を強制していたのに、この約束を破って、イキナリ勝手に中国と喧嘩するならして下さいというのは卑怯ではないでしょうか？
ソ連が日ソ不可侵条約を破って突如満州に侵入開始したのと同じです。
米国は国際信義など守る気持ちがそもそもない国だと言うリスクを充分に理解して、日本は行動する必要があります。

東南アジア諸国ではモロに日本の協力による独立運動の成果があったので、日本は救国の恩人であって、植民地支配などと非難されていません。
朝鮮の場合、日本から追い払われた旧支配層が日本に恨みを持っていることが現在反日運動の根っこです。
朝鮮支配層の自己保身の動きを事大主義と定義されていますが、このような自己保身策自体はどこの植民地有力者にもあったことです。
多数の地元有力者の中でうまく欧米列強に取り入るのに成功した方が、支配者になった英仏等に大事にされて中東諸国等で王家創設しているのが現実です。
旧支配層・朝鮮王族およびヤンパン層は既得権益死守が第一の目標ですから，日本と共同して欧米に対抗するために近代化を目指すよりは（日本からの近代化提案を拒否するための口実もあって）清朝の直接属国化を進め（それまでは朝貢関係程度の緩やかな上下関係でした）何事も清朝の同意がないと応諾出来ないということになって行きました。
これに清朝が乗っかって属国化を進めたことが日清戦争の契機となり、清朝が日本に敗れて朝鮮が折角独立が認められると、今度はロシアの保護下に突き進んだので民族自尊派が日本に救援を求めて、これが日露戦争の直接の原因になりました。
明治以降の日本の日清・日露戦争は、恩知らずな朝鮮の動きに振り回されたものですから、今度朝鮮戦争が起こっても日本は中立を守るのが得策です。
何のためにアメリカによる韓国支配の協力をさせられるのか理解出来ません。
「占領された国であるから占領軍の先陣を勤めろ」という自分勝手な論理しか考えられません。
「共産主義から守る」ためと言うアメリカの主張が、戦時中に国共合作を画策したときから本来無意味になっています。
戦後アメリカがベトナムに介入したりして来たのは何だったのか・・共産主義から守ったのではなく、アメリカの傀儡になっている軍事政権を守るためでしかなかったことになります。
米軍が撤退して北ベトナムに併合されても世界にとって何も関係がなかった・・今やベトナム全体が自由主義経済に入っていますし、結果的に米軍介入は欧米支配・・既得権益を確保し続ける意味しかなかったことが分ります。
アメリカは自国の都合次第で、共産主義者を味方にしたり敵にしたりしているご都合主義の国です。
ミャンマーはイギリスに対する独立戦争が厳し過ぎたので、スーチー氏を傀儡にして軍政を口実にあれこれと嫌がらせをしてきましたが，非民主国だと言い出したら今の中国だって同じです。
その中国とは既に３０年ほども前から蜜月関係になっています。
英米の植民地支配に唯々諾々と従う国かどうかを基準にしていることが明白です。
現在の太平洋二分論・・共産主義の中国と手を組む恐怖の根源は、アメリカのご都合主義（本当は民主主義・自由主義と言う価値観にこだわらない・・信用出来ないところ）に遠因があります。
こんな自分勝手な国の都合で自由主義国を守るためと言う名目につられて、日本批判ばかりしている韓国の応援などする意味があるでしょうか？
アメリカは日韓が揉めていると困るからと言う名目で日本にばかり自粛・・即ち「いつも韓国の言うとおり認めろ」という結果を求めていますが、日韓が揉めていると困るのは日本ではなく韓国でしかない・・日本は別に韓国に応援してもらう関係ではありません。
揉めていると困る方に自粛を求めるのが普通の道理ですが、韓国の無茶苦茶な日本批判には黙っていて無茶言われている日本には自粛ばかり要求する道理に反したアメリカの要求は、何かしらの日本に対する悪意しか感じられくなっているのが大方の日本人ではないでしょうか？
中国による日本に対する無茶な要求があっても、大方は日本に自粛を求める仕組みです。
共通項は、第二次世界大戦での対日連合の枠組みに対する借りがあるからではないでしょうか？
ヤルタ協定に基づく戦後秩序は確固としてまだ残っている・国連の敵国条項を残したままであることに注意する必要があります。
これまで書いていたように大戦時の秩序・ヤルタ会談の構成員の共通項は民主主義の価値観と関係がない山賊連合であったことを肝に銘じるべきですし，アメリカは今もそれに引きずられこだわっていることになります。
※　追記
２月６日のMSNニュースによれば、私の個人的感想で書いていたに過ぎないヤルタ会談・協定に対する評価・・山賊的山分け合意に過ぎないという私の意見が，このニュースでも公式に裏付けられていることが分りましたので，追記しておきます。

米極秘文書「北方四島は日本保持」　諜報駆使、スターリン熟読
2014.2.6 09:35 （1/4ページ）［領土・領有権］
「国務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、４４年１２月に「南千島（歯舞、色丹、国後、択捉の４島）は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から日本が保持すべきだ」との極秘報告書を作成、ヤルタ会談前にルーズベルト大統領とステティニアス国務長官に手渡した。
「ステティニアス国務長官の首席顧問としてヤルタに随行したヒスは、国務省を代表してほとんどの会合に出席し、病身の大統領を補佐した。会談１９日前、米国の立場に関する全ての最高機密ファイルと文書を与えられ、ヤルタ協定の草案も作成している。そこで北方四島を含む千島列島引き渡しのアウトラインを描いた可能性が高い。ルーズベルトが国務省文書を一顧だにせず北方領土を引き渡した背景にスターリンの意をくんだヒスの働きがあったといえる。
　このヤルタ密約を根拠にソ連は、北方四島を占領し、現在も後継国家ロシアは「第二次大戦の結果、自国領になった」と北方領土を領有する歴史的正当性を主張し続けている。プーチン大統領も「ロシアが積極的な役割を果たして達成したヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と評価し、３１日の日露次官級協議でもヤルタ密約をサンフランシスコ講和条約、国連憲章の旧敵国条項などとともに根拠にあげたもようだ。
　しかし、そもそもヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。さらに当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反しており、当事国だった米国も法的根拠を与えていない。共和党アイゼンハワー政権は１９５６年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。２００５年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。」

山賊的山分けに過ぎないとまでは言わないまでも、他人の領土を勝手に分けることは許されないと言う意見でアメリカ自身が決まっていることが分ります。