韓国の日本企業就職戦略1

4月29日に紹介したように世界中で嫌韓が広まっている傾向・・・行き先が狭まった危機感が訪日旅行激増・日本企業への大量就職・・政府率先の(26日紹介したように補助金)支援政策強化の背景かもしれません。
(日本人をスカウトしての技術導入が無理ならば、就職させて技術を身につけさせてからの本国還流政策?)
サムスン等韓国企業が日本人技術者に高給を払う・・週末〜連休前夜の飛行機で韓国に渡り、休日に現地指導して休日明けに何食わぬ顔で日本企業に出社する・アルバイトで技術移転を成功させたのが知られていますが、これが嫌韓感情の高まりによって、高給提示しても韓国への技術移転協力する人が激減しました。
この役割を自国出身者にやらせようという魂胆のようです。
日本で100人働かせて、そのうち2〜3人でも戻って国内指導してくれれば、それで元が取れます。
国内失業解消にもなる一石二鳥ということでしょう。
韓国人は日本統治時代の恩恵で日本産業界で働くチャンスがあったし、(朴槿恵大統領の父親の朴正煕大統領は日本陸軍士官学校出身の将校で日本人兵士を指揮していました)戦後も約70万人前後も在日がいたのでその交流を通じて後進国の中でいち早く近代化できたのですが、この10年前後にわたる反日運動の反動でこの特殊関係が途切れそうになってきました。
そこで日本の人手不足につけ込んで就職という切り口から再度入りこもうとする戦略でしょう。
この戦略は10年以上の長期スパンで成果の出る戦略であって、すぐには役に立ちませんし、逆からいえば、こちらの油断の裏をかけますし、相手が後で気が付いても対策が間に合わないメリットがあります。
NHK等メデイア系業界内部では中韓人材が幅を利かしていると言われますが、(通名で活動しているので中韓系かどうかを公的に知る方法がないので真偽不明ですが)一度浸透した人脈を断ち切るのは容易でないことも経験上知られていることです。
メデイアが中韓べったりかどうかは別として、反NHKに特化した「NHKから国民を守る党」が今春の地方選挙で躍進しました。
同党に関するウイキペアの記事からです。

2019年の統一地方選挙においては首都圏・関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選[9]。そのうち特別区議会は行われた20区議会全員に候補を出し17人を当選させている[1

世界中で気持ちよく韓国人を受け入れてくれる国が細ってきたので、表向き反日運動しながら一方で日本へ就職活動が盛んになってきました・・。
日本ではよくも図々しく来られるものだと思う人がいる一方で「反日感情は本音ではない」のか?と安心する人もいるでしょう。
反日と訪日・政府補助金付きの就職活動増加は矛盾関係ではなく、表裏一体の長期戦略と見るべきでしょう。
日本ではこれを韓国人の日本への就職活動と呼んでいますが、政府が日本企業就職成果に対して補助金まで出している以上は相応の戦略が背後にあると見るべきでしょう。
働き方改革に連れて、バタバタと急に決まった日本の労働力移入導入政策は怪しいといえば怪しい動きでしたが、韓国人の導入を裏の目的にしていたとすれば、野党が反対せずすんなり決まったのも納得です。
日本は韓国大卒就職運動などとごまかさずにアメリカのように地域枠・・「韓国人移民を受け入れるべきか、受け入れるとした場合、何人までの枠を認めるか」を正面から議論し政策判断すべきです。
韓国指導者の遠謀深慮・親の気持ち知らず?・・知りすぎた韓国人が観光ビザで入国しての違法就労・売春等の摘発で国外退去処分を受ける人が増えています。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw731846

韓国売春の海外進出が止まらない。韓国の行政機関で「省」に相当する女性家族部が発表した。
2004年に売春禁止法が制定された韓国だが、施行10年目を迎えて売春婦の海外進出が急増していることが明らかになった。すでに2010年の時点で外国で売春する韓国人女性は全世界で約10万人いるとみられ、国別では日本に約5万人、オーストラリアに約2500人、グアムには約250人が滞在しているという。
さらに衝撃的なのは、アメリカ国内での国別売春婦の割合だろう。2位のタイ11.7%、3位ペルー10%を大きく引き離し、韓国人売春婦が23.5%と圧倒的なシェアを獲得していたことが明らかになっている。中央日報では、今年に入ってからニューヨーク州やバージニア州などで韓国人女性が売春容疑で相次いで逮捕され、ロサンゼルス当局の関係者が「毎月逮捕される70~80人の売春婦のうち、9割が韓国人」と語ったことを報じている。
今や韓国経済のなかで、その市場規模は無視できないところにまで膨張している。同国の売春市場はすでにGDPの5%に相当する8兆7000億ウォン(日本円で約7600億円)に達し、この数字は同じく急成長を続ける同国のテレビ通販市場、ゲーム市場、広告市場と並ぶ経済規模だ。
一方で、朝鮮日報では韓国内の性風俗店従事者は桁違いの189万人と推定。客となる男性は年間で延べ9395万人にも達し、成人男性1人が1年に5回近く利用している計算になる。しかし、この記事は売春禁止法の施行が売春婦を国外に向かわせたという論拠が揺らぎかねないとして、同国内では議論を呼んでいる。
家電、自動車、エンターテインメントのみならず性産業でも輸出に積極的な韓国。世界を席巻し、日本人を震えあがらせた「韓流旋風」はまだまだ治まりそうにない。

上記見てきた通り、韓国は高成長時代にも国外脱出傾向が止まらず行く先で次々と問題を起こしていたのですが、成長率低下が始まると従来以上に国外脱出が論理的に必要な関係です。
日本ではこれを韓国人の日本への就職活動と呼んでいますが、4月26日紹介したように政府が日本企業への就職成果に対して補助金まで出している以上は、意図がある・・日本への移民政策・日本からの技術導入戦略そのものと見るべきでしょう。
反日と訪日増・政府補助金付きの就職活動増加は矛盾関係ではなく、表裏一体の戦略と見るべきでしょう。
中進国になってから低成長経済化の流れを変える・中進国の罠を逃れるには産業構造の転換が必要ですが、それに適応できる民度と既存勢力との対決が必要なのでどこの国でも難しいものです。
これを逃れるあんちょこな成長鈍化の穴埋め政策は、インフラ投資と住宅バブルを煽る政策(日本からの賠償金に代わる巨額資金獲得)で、中韓は人材還流政策等の複合で先進国系産業育成に表面上成功してきました。

出国熱2(韓国12)

今日は令和元年元旦というべき日で昨日から新聞もネットもこの関連記事満載でなんとなくおめでたい気持ちになりますが、このコラムはいつもの連載となります。
韓国は「中進国の罠」を逃れたという統計上の触れ込みですが、それはコバンザメのように日本に吸い付いていた見せかけに過ぎず、出稼ぎに頼る現状を見ると内面実質では新興国の域を脱していないからでしょうか?
統計・・公式意見が実態を反映しないのは中国も同様ですが、それは専制政府の責任で国民が率先してゴマ化しているわけではなさそうです。
ネットコメントを見ると言論統制の厳しいと言われる中国人は意外に自国を冷静に見ているコメントが多いのですが、韓国人の方は虚像そのままの意見しか言えない弱さがあります。
同じ安倍政権批判でも「支持率100%の我が習近平に敵わないだろう」というエスプリ満載です。
韓国の場合、政府の統計数字自体の信用性がないのではなく、統計の元になる数字算出にバイアスがかかる韓国特有の傾向がありそうです。
音楽アルバムの人気ランキングで言えば、還流スターでは日本での集計作業は正常でもコンピューター処理による「いいね」投票が機械的に大量送信される仕組みを利用することによって、上位ランキングされる・・・IQテストでは事前に問題集で特訓して受験させる?・・・英語レベルが国際ランキングになると知れば英語教育に特化する・・女性はほとんど美容整形でごまかす・・。
こういう内容のない嵩上げが普通になっているのが、韓国のイメージです。
慰安婦騒動以来続く反日運動に対して日本の方でも嫌韓意識が高まった結果、徐々に日本からの技術導入パイプが細くなってきたので、今後の韓国産業は磁石の切れた金属のように先祖帰りが始まりそうです。
韓国の反日活動激化の基礎感情は「もう日本を追い越した」というメデイアの煽る(深い劣等感の裏返し!作用)優越感に基づくものですが、「それが劣等感の裏返しに過ぎない」などとは国民一致して認めたくない心情なのでしょう。
対日関係では事実よりは心情重視が韓国民の特徴です。
対日劣等感が本当になくなるまでは、不合理な対日心情政治がなくならないのは仕方がないですが、劣等感を本当になくすには、韓国自身の経済・社会・文化的向上が必須ですが、心情政治・感情暴発をやっている限り「またか!」と日本は「うんざり」することの繰り返しですから、本当の意味の文化格差が縮小するのは無理でしょう。
訪日韓国人数と訪韓日本人数の比較をしておきましょう。(今年2月の統計です)
https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/outbound/

国・地域別 日本人出国者数 2019年04月16日更新
方面別に日本人出国者数をみると、2月の日本人出国者数は韓国は21万3千人(前年同月比+26.7%)、台湾は14万5千人(同+16.6%)、香港は9万2千人(同+21.0%)、マカオは2万2千人(同+9.3%)と東アジアすべての国で前年同月を上回った。
国・地域別 訪日外国人数 2019年04月10日更新
市場別の訪日外客数をみると、中国は72万4千人(前年同月比+1.0%)、韓国71万6千人(同+1.1%)、香港17万9千人(同+0.5%)と微増であった。

人口5000万の韓国の訪日が月間約70万で1億数千万の日本からの訪韓が21万人(前年同月比+26.7%)ですから、いわゆる片思い・国内比喩で見れば都と地方の関係になっています。
東京と地方の関係で見れば、地方には東京からの出張者や旅客が溢れているように見えますが、実は地方の人の方が東京へ行く比率が圧倒的に高いのが現実です。
私の場合で言えば、日弁連や東京地裁に行く関係、東博や国立新美術館〜演劇鑑賞同窓会等々で東京へ100回行くのに対して、東京のひとが千葉に来る率は100分の1もあるかないかでしょう。
古来から都人が地方へ行くのに対して、地方から上京する数の方が多いのが原則です。
この傾向は県都千葉市と県内各地の関係も同じです。
今や東京あるいは日本列島全体が、アジア諸国の首都圏化していると言っても過言ではないでしょう。
日本から遠いタイ人の訪日比率などを見ておきます。
https://www.jnto.go.jp/jpn/inbound_market/market_basic_thailand.pdf

日本からかなり遠い国であるタイでも、出国者の約12%が日本に来ているし、しかもリピーターや個人旅行が多いことがわかります。

フリーランサー社会1(韓国4)

日本のフリーランサーの多くが一定の職業経験を活かした副業型や弁護士のような独立自営のイメージですが、大卒と同時のフリーでは何ができるのか?モラトリアム人間・失業との境がはっきりしません。
フリーランスとは何か?ですが、語源由来からしても特定雇用主を持たないフリーの専門職・外形上できる職務がはっきりしているだけではなく、専門職と言える程度のレベルが予定されるべきでしょう。
フリーという点だけ着目の名称つけは、いつも書く名称のインフレ現象の一つでしょう。
誰でもできるビルの清掃夫・工事現場付近に配置される警備員まで言い出したら、単なるフリーターと変わりません。
韓国では就業人口の3割、米国でも25%と言われるようになると、専門職とは普通の労働者以上んスキルを持っている人のことでしょうから、3割もいたら特別な能力とは言わないでしょう。
正規社員になれない落ちこぼれ階層の表現にインフレが起きているのではないかの疑いがあります。
韓国の場合、大卒同時の就職が少ないのでやむなく、フリーランサーの多くがこれといったスキルもなく自営化している・・・失業周辺のおしゃれな呼称と見れば18年末就業者の6、4%のフリーランサーを未就業者の分類に入れる方が実態に合っているでしょう。
そうすると大卒の実に4割もの多くが年末が来ても不安定な状態であることになります。
韓国では人口の3割がフリーランサーと言われますが、その実態は?

韓国のフリーランス・副業者の実態。新しい考え方と国内労働力の3割に達する副業者フリーランス

2017.07.28
韓国のフリーランス・副業者の実態。新しい考え方と国内労働力の3割に達する副業者フリーランス
お隣の国「韓国」では現在フリーランスの数が国内労働力の3割にものぼると言われています。この状況を盛り上げているのは、ここ数年突如として現れた「YOLO族」、そして新しい考え方を持つ若者世代です。彼らは超就職難といわれるこの時代をどう生き抜こうとしているのか、模索しながらもパワフルに生きる、韓国フリーランスの現状を韓国で7年間在住しフリーランスとして活動しているライターが紹介します。
LA中央日報が2017年6月19日に載せた記事によると、韓国のフリーランス人口は今や国内労働力の約30%に達しているといいます。2016年韓国の人口は5,125万人、外国人労働者は約2.1%で54万人というところもあり、韓国の総労働人口とフリーランス人口を比較するといかに韓国内でフリーランス人口が多いことが分かります。

上記によればいいことづくめ!・綺麗事を言えばそう言えないことはないでしょうが・・。
以下引用続きです。
一応動機が就職難に始まっていることを書いていますが・・。

働きやすさに夢がある、「YOLO族」と呼ばれる生き方
韓国のフリーランス人口は、これほどまでに増加の一途を辿ってきたのでしょうか。それはここ数年、韓国社会で問題となっていた「学歴重視社会」や「勉強ばかりを強いられる学生時代」に反発する若者たちが「社会にでても再び就職難という壁にぶち当たるだけ」という、現実を見て「フリーランス」という働き方を選択し始めたからです。
現在韓国にはYOLO族(=You Only Live Once)という、人生は一度切りだから好きなように生きようという考え方が注目され始めています。「YOLO族」たちは貯金をせず、将来のこともあまり考えないというのがモットーで、今あるお金を自由に使いながら生きようとする生き方を選択しています。

韓国の親世代ではまだフリーランスという働き方に対し「収入が不安定」「年金等、国の制度に加入できない」などネガティブな印象を持つ人がたくさんいます。
しかし、フリーランスで成功すれば「働きやすさに夢がある」「好きなことをしながら生きることができる」と、若者たちや「YOLO」という考えを持つ人たちに夢を与えている環境もあります。
第4次産業革命に突入した韓国社会で台頭し始めるIT企業
民泊として人気のAirbnbなどのプラットフォーム企業が勢力を増す韓国の市場では今、ほとんどの企業が内製する業務を削減しており、その多くは戦略や企画のような業務は各企業の正社員が受け持ちますが、プログラムを改修したり、資料を作成するといった事務的な業務はフリーランスに業務委託されるようになってきているのです。
この影響により、韓国のフリーランスの人たちにとっては大きなチャンスを迎えており、「一部業務のアウトソーシング化」というスタイルでフリーランスの需要は年々増加の一途を辿っています
「YOLO」と英語にい変えれば格好いいということでしょうが、内職の発展か内職への転落か?不明ですが・何年努力してもまともな就職先がないから開きなおって、今を刹那的に楽しく生きようとなっただけのように見えますが・・。
成功すれば・・・と書いていますが、就職で挫折した人が一攫千金を目指しても奇跡的にうまくいく人は万に一人というところでしょう。
「好きなことをしながら生きることができる」っていうけど、何のスキルもなくそう思っただけでそんなことが実際に出来れば苦労がありません。
就職難で苦し紛れの言い換えか?という勘ぐりをする人が多いでしょう。
失業者がシリコンバレー発展の原動力になったこともあり、結果的に人口の3割のフリーランサーから0、01%でもアップルのジョブズ氏のような人がでないとも限りませんので、国家的実験としての意味があるとは思いますが、貧困層に取り残される残り99、99%の人たちのストレスは大変です。
アメリカンドリームと同様の社会を理想としているのでしょうが、この種の原始的自由競争社って、成功者が出ないと国を挙げての貧困社会ですし、仮に0、0何%の成功者が巨万の富を得ても、途方も無い格差社会化になるしかない政策です。
今や人と人の格差だけではなく、アップルとその他製造業の時価総額の巨大な差を見ればわかるように企業間格差の巨大化が始待っています。
世界的にストレス蔓延の原因が、まさに、一攫千金的成功者の出現とその他大勢の超貧困社会の出現にあり、その解決こそがいま世界的テーマになっているのではないでしょうか?
反グローバル化の声が高いですが、要は格差拡大反対ということであってグローバル化=格差という短絡的思考がおかしいという人が増えるでしょう。
日本で言えば、卒業時就職未定が33%もいると大変ですが、韓国の場合、16年8月から17年2月までの卒業生で17年年末が来ても・・・卒業生の33%がどこにも決まっていない、しかも就職者67%の内約10%が健康保険に加入していないということは、就職者の10%は日雇い程度の仕事しかないのでしょうか?

不満社会?11(韓国3)

韓国自営業の場合は大企業失業者の吸収装置であったことが、以下の論文でわかります。
https://www.surugadai.ac.jp/sogo/media/bulletin/Hougaku26-02/Hougaku.26-2.77.pdf
韓国の自営業労働市場に関する一考察朴昌明

・・・一方,自営業部門はリストラされた労働者の「雇用吸収弁」の役割を行った。1998 年の非賃金労働者の割合は38.3 %と1997年(36.8%)より1.5ポイント増加した(図表1)。図表1を見ると,1999 年から雇用員がいない自営業者数が,2000 年から雇用員がいる自営業者数が,それぞれ増加していることがわかる。
IMF経済危機以降,失職者,特に男性が生計維持を目的とする創業が大幅に増加した(イ・ビョンヒ,2012 ,p.1 93) 。従来韓国では自営業が農民やブルーカラーからの移動先であったが,IMF経済危機以降,中壮年ホワイトカラーが自営業に参入するようになった(李莎梨,2009)。経済危機直後に急上昇した失業率は急速に低下し2002 年には3.1 %にまで回復したが(韓国労働研究院,2012 ,p.1 6) ,その要因の一つとして自営業部門の高い雇用吸収力が考えられる(有田,2007 ,p.2 5 駿河台法学 第26巻第2号(2013)

解雇の受け皿・・生計維持のための開業が多い前提の場合、昨日紹介した通り自営業の危機が続く現況では、狭き門を突破してせっかく就職できたサラリーマンは肩叩きにあっても必死にしがみつくしかないでしょう。
メデイアでは自営業の苦境ばかり大々的に報道していますが、自営業へ雪崩込めないで大企業で肩叩きに耐えている人たちの鬱屈は半端でないはずです。
リーマンショック以降の韓国の成長率は急減ですし、少子化率の進行率も半端ではありません。
https://www.recordchina.co.jp/b681232-s0-c20-d0058.html

韓国の経済成長率がここ6年で最低に、原因は「投資の萎縮と輸出の不振」=韓国ネットから不安の声
2019年1月23日、韓国・ソウル新聞は、昨年の韓国の経済成長率が過去6年で最低となる2.7%を記録したことについて「内需を支える投資の急激な萎縮と、経済を支えていた輸出の不振が成長の足を引っ張った結果だ」と伝えた。
https://ecodb.net/country/KR/imf_growth.html

成長率だけ見れば日本より良いのですが、完全雇用状態の日本が成長率をこれ以上げられない・ゴムが伸びきっている状態と違い、韓国の場合、若者の25〜30%前後の失業・・公式統計と違い実際安定就職のない状態・大卒で就職できないでバイトしても失業にカウントとしない)では成長がない(日本のようにほぼ現状維持)・低成長に陥ると、職にあぶれたママの人がそのままジリジリと高齢化していく社会になります。
https://japanese.joins.com/article/580/248580.html

韓国の大卒3人に1人は未就業者…2011年以降最悪
2018年12月28日09時27分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国の大学・大学院卒業生3人に1人は未就業者であることが分かった。特に、しばらくの間上昇傾向にあった就職率が文在寅(ムン・ジェイン)政府発足以降、再び減少傾向に転じた。若者が体験している最悪の雇用難が政府の公式統計で確認された。
教育部と韓国教育開発院は27日、このような内容が盛り込まれた「2017年高等教育機関卒業者の就職統計調査」の結果を発表した。この調査は2016年8月~2017年2月、全国の大学・大学院を卒業した57万4009人を対象に2017年12月31日現在の就職状況を把握した。国民健康保険公団や国税庁、雇用労働部など公共データベース(DB)を活用して全数調査した。
2011年以降就職率が67%以下に落ちたのは今回が初めてだ。特に、2014年(67%)から2015年67.5%など上昇傾向にあった就職率が今回再び減少傾向に転じた。就業者の中で健康保険の職場加入者の割合は前年(91.1%)より低い90.3%である一方、フリーランサーは前年(5.8%)より上がった6.4%となった。

3人に一人・・・33%が17年12月末で就職できていない・・卒業時(韓国では2月が卒業で3月が入学です)でなく、年末時点でもこんなに大量に未就職だとその後彼らはどうなるのか?
就業者のうち6、4%がフリーランサーになっている点も韓国の特徴でしょうか?

ヘイトスピーチ12(わが国憲法論議1)

この辺で感情応酬の現状紹介を離れて、以下わが国の憲法論を見ていきます。
立命館大学の市川教授の意見です。
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/15-2/ichikawa.pdf
研究ノート ◇立命館法学 2015年2号(360号)

表現の自由とヘイトスピーチ
市川正人  立命館大学大学院法務研究科教授
1 日本国憲法における表現の自由の保障
2 ヘイトスピーチとその規制
3 ヘイトスピーチ規制と憲法

特定の民族や国籍を有する人々などに対する憎悪を表明し,憎悪を煽る表現であるヘイトスピーチ(hate speech)が深刻な社会問題となっている。
在特会(在日特権を許さない市民の会)などによる在日韓国・朝鮮人を口汚くののしる街宣活動が活発になされ,それが「ネット右翼」によって拡散されており,ヘイトスピーチが日本社会において跋扈している感がある。
「ヘイトスピーチ」が2013年の新語・流行語大賞のトップテンに選ばれたほどである。
こうした事態は国際的にも関心を呼び,昨年7月に自由権規約委員会が,8月には人種差別撤廃委員会が,それぞれヘイトスピーチに対する法的規制を求める勧告を行っている1)。
もっとも,京都朝鮮学校事件については,抗議活動に参加した者の刑事責任,民事責任が認定されている。
このことは,ヘイトピーチに対して現行法によって一定の規制がなされうることを示すものである。
しかし,現行法では不十分であるとして,また,ヘイトスピーチの禁止・処罰が国際的な人権条約の要請であり,既に100ケ国以上の国においてヘイトスピーチを禁止し処罰する法律が制定されているとして,わが国においてもヘイトスピーチを禁止し処罰する法律を制定すべきであるとする意見も強い。
そこで,以下では,ヘイトスピーチを禁止することには,日本国憲法による表現自由の保障との関係でどのような問題があるのか,あるいは,日本国憲法の下でヘイトスピーチの禁止がどこまで許されるのか,について論ずることとしたい。

以下論点ごとにまとまった論説・スッキリした論理展開と思われますが、引用するには長すぎますので、関心のある方は直接上記論文を参照してください。
私が読んだ印象では「思想自由市場に委ねるべきで性急な規制は禍根を残す懸念が強い」という論旨のようです。
以下、結論だけ引用しておきます。

終わりに

以上の私の立場からすれば,人種差別撤廃条約4条abが挙げているものをそのまま禁止・処罰するような法律は日本国憲法の下では認められないが,他方,ブランデンバー
グ判決の基準を満たすような人種集団に対する暴力行為の煽動や,侮辱を自己目的とするような特定の民族に対する特にひどい侮辱的表現を処罰するような,きわめて限定的なヘイトスピーチ処罰法ならば,規定の文言が明確であるかぎり,日本国憲法の下でも許容される可能性があることになる。
しかし,憲法上の許容性と立法することの政策的適否とはまた別の問題である。
後者についても,ヘイトスピーチ処罰法の差別解消にとっての効果23),表現の自由の保障に与える影響を考慮に入れて,慎重に検討すべきである。
こうした拙稿のような立場については,ヘイトスピーチがマイノリティの人々に対して与えている被害についての理解,想像力を欠いたものである,所詮,マジョリティの立場からの立論に過ぎないといった強い批判がある24)
確かに,ヘイトスピーチの問題を考えるにあたりマジョリティに属する者にはマイノリティの人々の被害についての想像力が求められる。
しかしまた,ヘイトスピーチを禁止し処罰する法律を制定した場合,それがわが国における表現の自由の保障に対してどのような影響を与える可能性があるかについての想像力も必要ではないだろうか。

[補足]
本稿は,日本司法書士会連合会(以下,連合会)の機関誌である「月報司法書士」201
5年5月号のために執筆したものであり,校正も終了していたが,ヘイトスピーチの実例が記述されているために不掲載となったものである。
以下中略
その結果,不掲載という結果となったわけである。
月報司法書士は連合会の機関誌であるから,依頼した論稿を掲載しないと連合会が判断したことは,表現の自由行使の結果であり,非難されるべきことではない。ただ,本稿をめぐるやりとりが,ヘイトスピーチの規制の可否を論ずることの難しさを示していることは確かである。

市川氏が「憲法上の許容性と立法することの政策的適否とはまた別の問題である。」と言うように仮に憲法論をクリアーしても規制が先行するとかえって民族間の亀裂を深くするマイナス面の考慮が必要でしょう。
この辺は同感です。
政治は国内分裂を広げるためにあるのではありません。
辛 淑玉氏のウィペディア記載の意見は以下の通りです。

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(いわゆる反ヘイトスピーチ法)について
「保護の対象が限定されるなど十分ではない。ヘイトの被害は米軍基地に反対する沖縄の人々にまで及ぶ。」[2]。
「反ヘイト法ができました。一歩前進するかな、と期待したんですが、全く変わらない。罰則がない。増えたのは、これを作ったことへの逆ギレですよね」

彼女は罰則などを厳しくしていないのが不満なようですが、逆に民族間憎悪の過激化を煽る言動の方こそ問題ではないでしょうか?
ウイキペデイアによれば、以下の通り在日からも批判があるようです。

前田日明(元在日韓国人、1984年に帰化)は、「名前を出して悪いんだけど、辛淑玉さんなんか見てると、情けなくなってくる。差別されたとか、日本は加害者だとか言うだけで、それだけ叫び続けて一生を送るのかなと思うと、とてもおれは共感できない。」と批判した[29]。
鄭大均(在日外国人、韓国系日本人)は、金嬉老事件における辛の発言を引き合いに出して「メディアに登場する在日のなかで、姜尚中と辛淑玉ほど違和感を覚える人間はいない。辛淑玉に関して言えばその歯に衣着せぬ語り口はいいのだが、思いつきやデタラメが多すぎるのではないか」「在日コリアンの被害者性という現実的であるかもしれないが非現実的であるかもしれない状況に、自己を憑依してものを語る傾向がある」「辛淑玉の一見奔放な語り口が、驚くほど古風な被害者的立場や対抗主義的立場との見事な整合性を維持している」と批判した[30]。

過激なことを言ったりやりすぎると「自民族のためにならない」と危惧するまともな意見というべきでしょう。
ヘイト問題も厳しくすれば解決するものではありません。

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