アメリカの場合、１２月３日に紹介したジャーナリスト 堀田佳男＝文の意見によれば日本よりも個人献金の限度額が少額なのですが、他方でスーパーPACという束ね屋（フィクサー）の団体が公認されていて、集める資金は無制限になっているので一人（団体）で億単位の金を集めて来るようです。
これがくせ者です。
億単位の資金を集めて来る人物やグループの意見を、当選した大統領は無視出来なくなってきます。
「何事もお金次第」というアメリカの特徴を良く表していませんか？
お金次第と言う点は、拝金主義と言われる中国ともどこか似ています。
アメリカでは弁護士も日本のように「・・士」ではなく・・「er・・屋」ですし、医療も金次第という訳で何事もビジネス・・お金になるかどうかが基準の国です。
中国の拝金主義とどこが違うのか気になる人が多いでしょう。
何でもビジネスにしてしまうアメリカ風とは違い、中国人に言われる拝金主義とは、違法であろうとなかろうとお金になりさえすればいいという意味合が強い印象です。
何でもビジネスになるか否かが基準の国では、違法でも何でもお金儲けに走る意味ではなく、（商道徳・・会計基準・スポーツその他すべての分野で）ルールを守りながらも採算が取れるかどうかの視点を重視するものであって、金儲けと言ってもビジネスとしてのルールを先ず重視している点が重要です。
英米法の精神は「ルール・オブ・ロー」と言われる所以です。
これに対して中国の拝金主義とは、金儲けのためにはルール無視でも何でもやる・・中国で粉ミルクにメラミンを故意に混入している事件が相次いで大問題になりましたが・・（金儲けのためには乳幼児の命など問題にしない）こうした傾向をさしていることが多いようです。
日本では何でも士業にすれば、格式が上がるので、◯◯屋◯◯師から◯◯士になりたがる傾向がありますが、この価値観では、採算度外視してでも義に感じれば粉骨砕身して全力を尽くすべしという意味合いが強まります。
採算度外視と言えば聞こえは良いしその精神は尊いですが、何百に１件ならば可能としても採算度外視では資金的に長続きしない＝継続化出来ない（スキルアップしない）し、物事が恩恵的になり過ぎる傾向があり、他方で受益者もこれに馴れると労働意欲の減退が起きるなど問題が生じます。
物事はキチンとルールを守った行為である以上は、一定の採算重視を基本とすべきでしょう。
採算が取れてこそ、継続化してスキルアップが期待出来るしコスト削減努力が実を結び、社会の発展が期待されます。
たとえば、消費者問題・・数千円〜数万円の化粧品の不良を訴えるために弁護士費用を掛けられない・・だから弁護士は無償でこれをやるべきだ・・あるいは税で消費者センターを作って応援・化粧品の品質検査などすべきだという方式・価値観が我が国ですが、アメリカの場合、懲罰的賠償やクラスアクション制度があることを何回か紹介してきました。
仮に自分が千円しか損をしていなくとも、全消費者のために裁判をしているという考え方ですから、裁判に勝てば何十億〜何百億円も貰える仕組みです。
巨額報酬が予定されれば、弁護士も慈善事業ではなくビジネスとして十分ペイしますので同種事件を繰り返し受任する方向になって専門技術化が進み、他方で税金を投入しろという運動をしなくとも、裁判に必要な多額の調査研究費用をその報酬から回収出来ます。
うっかりすると巨額賠償になる心配があれば、企業も細心の注意を払うようになってお互いによい社会になります。
慈善事業・手弁当でやって上げていると威張っていると（費用持ち出しでは繰り返すのは経済的に無理ですから、専門化し難いだけではなく）工夫もオザナリになり易いし（無償でも良くやる弁護士が一杯いますが・・正義感だけに頼っていると）スキルの進歩・ノウハウの蓄積が緩慢になり、社会の進歩が遅れてしまいます。
弁護士と企業からの受注に頼る調査研究業者の場合、顧客獲得競争によって需要に応じた施設・要員が絶え間なくリニューアルして行きますが、具体的需要のない所に予め想定して税で多目的な調査機関を作ると需要とのミスマッチが起き易くなります。
何ごとでも税金に頼るばかりの傾向になると、無駄が多くなって国民や企業の税負担が重くなる弊害が無視出来ません。
アメリカのようにビジネス重視社会では税で負担しなくとも、社会に必要なものはそれをビジネスとする者が必ず現れて、原則としてビジネスとして成り立って行く傾向があります。
ただし、人権侵害の場合、相手が個人であることが多いので、懲罰賠償を認めても侵害者には支払能力のない所から、ビジネスロイヤーばかりではどうにもなりません。
アメリカ型ビジネス社会は、こうした分野のみ税で対応して行く精神なのでしょう。
大方の人にとってどうにもならないように見えても、ビジネス的に開拓してく人材が現れますので、どうにもならないとして税負担に安易に切り替えるのは考えものです。
これまでの社会の進歩は、誰も思いつかないような新機軸の創意工夫でビジネスモデルを作った人が大もうけして来たし、社会も進歩して来たのです。
たとえば、最近流行のセクハラやパワハラになると企業相手に出来る場合がありますので、人権侵害もビジネス化の工夫次第とも言えます。
水俣病その他石綿訴訟でも何でも我が国は安易に国の事前規制責任を求め過ぎます。
裁判所も国の責任を認めるのに急で、企業責任の方が従になり勝ちです。
これでは国の関与・事前規制ばかり重視する国になって、役人ばかり増えてしまい活力が殺がれてしまいます。

中国の豚肉価格が最近落ち着いて来たのは、約１年経過で飼育頭数が増えた・・・飼料穀物緊急輸入→飼育頭数増で短期間に対応出来たからでしょう。
ただ、一旦上げた生活水準は落とせないので、今後その分貿易収支が恒常的にマイナス要因になります。
我が国で言えば原発事故で緊急輸入した火力発電用燃料が恒常的輸入品になってしまい、貿易赤字が定着してしまうようなものです。
（財務省速報値によると５月の貿易赤字が９０７２億円になったとの発表がありました）
生鮮食品価格の高騰がまだ収まらない（６月１３日のコラムで紹介したとおりまだ３１、２％アップのままです）のは、野菜や魚介類そのものの輸入や作付けの拡大が簡単に出来ないからと思われます。
中国は改革開放直後は元は石油であれ大豆であれ鉄鉱石であれ輸出国でしたが、生活水準の上昇に連れて輸入国に転じて久しく、今後飼料用穀物でも大量輸入国に転じて行くことになるでしょう。
内需拡大政策によって徐々に生活水準が上がって行くのは良いことですが、財政赤字になって補助金が出せなくなっても生活水準を引き下げるのは困難ですから、補助金が途切れた後は賃上げ要求が高まって行くしかありません。
次第に飼料用穀物など民生底上げ用輸入が増えて行き貿易収支がその分悪化するので、工業品の貿易黒字を増やさねばならないのですが、輸出環境として見ると、国内賃上げ圧力・コスト増になって次に追いかけて来る新興国との輸出競争に響いてきます。
欧州危機対応のためにもう一度リーマンショック並みの内需拡大をすると、まだ前回の内需拡大による食品関連のインフレが終わっていない内に次のインフレが始まる・・あまりにも短期間に生活水準を上げ過ぎるジレンマがあるので、（財政出動資金が足りなくなったとは限らないのですが）今回は金利下げだけしか出来なかったのかも知れません。
金利下げ政策は、国民の生活水準引き上げどころか政府が財政出動をする代わりに国民個々人から企業等債務者への所得移転政策ですが、おとなしい日本国民と違い中国では黙っていない感じです。
ちなみに2012-6-16「 新興国の将来８（内需拡大２）」のコラムでおおよその直感でバブル期から現在までの間に日本の金利下げは約４％くらいであったので、１４００〜１５００兆円の個人資産とすれば、年間５６兆円から６０兆円もの所得移転が個人から金融機関や企業にあったことになると書きました。
６月１９日日経朝刊２５ページ左下の「メガバンクの実力」の欄には、１９９２年４月の銀行貸し出し金利平均が６.３６％だったのに対して２０１２年４月には１.４２４％と約５％近く下がっていると書いています。
５％だと年間７５兆円も個人から主に企業（個人でも借金だらけの人がいます）へ所得移転している勘定ですが、日本国民は文句も言わず大人しいと言うべきでしょうか？
上記は預金金利そのものではないですが、貸し出し金利が約５％下がっていればほぼこれと連動して仕入れにあたる預金金利も同率で下がっていると見るのが妥当でしょう。
１６日に書いた直感が大方当たっている感じです。
中国の金利下げの話題に戻ります。
６月１８日日経新聞朝刊第７面には、６月８日から始まった０．２５％の基準金利下げに対し中小銀行で預金金利を連動して０．２５％下げたものの、大手銀行が据え置いたために直ぐにもとの３．５％金利に戻したと報道されています。
同記事によれば中国では今年の１〜５月の平均物価上昇率がなお３.５％ですから、預金金利が物価上昇率以下では、国民が納得しないでしょう。
物価上昇中の金利下げは論理的に無理があることが分ります。
金融機関の方は仕入れコスト・預金金利が同じままで貸し出しだけ下げろと言われても、今度は板挟みの銀行が参ってきます。
（無理でもやるしかない・・妙案がないのが、今の中国の経済・財政事情と言えるのかも知れません）
韓国や中国では国策で電気料金を低く抑えているために電力業界が増産したがらず、（日本はホンのちょっとの計画停電がありそうだというだけでも大騒ぎしていますが・・）何の騒ぎもなく日常的に停電があるのと同じで、権力で価格（金融商品であれ）に介入するのは無理があります。
しょっ中無計画に停電がある国では効率が悪そうですが、その代わり自家発電装置などの完備・・不測の事態に対する準備が進んでいるメリットもありそうです。
我が国のように「ミスがあってはならない」という価値観の社会で、ミスがないように努力するのは良いのですが、ミスがあったときに備えて普段から何の準備もしてないので、予想外のリスクに弱い点があります。

８月８日の日経新聞朝刊第５面「リーマンショック第２幕」と題する紙面に（根拠を書いていませんが、）今後「廃炉や放射性物質除染費用に数十兆円必要との見方もある」と書かれていました。
８月１０日に紹介したように何しろ使用済み燃料棒のウラン２３５だけで約１３０トンもあり、上記のように今後の除染や廃炉費用だけで数十兆円必要の見方が出ているというのに、８月１８日に紹介した原発賠償法第７条では１基当たり１２００億円以内の供託で足りるようになっています。
これですべての被害を賄えるような印象・・・政府の政策・・法律がそうなっているのは、この法律を造った当時の政権の責任です。
これは一種の営業保証金であって総損害がこれで足りるという性質のものではなかったでしょうが、供託金がこのように低いと関係者は何となくこれさえ用意しておけばいいような気持ちになりがちですし、実際そのように運用して来たのでしょう。
この辺は、August 23, 2011「損害賠償金の引き当て１（保険１）」以下で賠償引当金を会計処理上要求していなかった監査法人・会計事務所にも責任があるのではないかと書きました。
民間の自主的な会計処理に委ねないで、（充分な引当金を会計上要求していたら、大赤字で経営が成り立たなかった筈ですから、そこまで会計士が要求しきれなかったのでしょう）今後は原子力施設一基当たり数十兆円の基金積み立てがなければ設置を認めないくらいの厳格な設置基準が必要です。
事故が起きたらその企業どころか業界全部束になっても損害を賄えない・・・・政府すら全部賄う資金がなくて国債に頼るしかない・・結局は国民の懐を当てにしているのでは、国民は安心していられません。
原子力発電に関しては、東電や原子力安全・保安院など多くの官僚や学者がチェックしているので、五重の安全網などと豪語していながら、もしも事故が起きたときに備えた手順をまるで用意していなかったことが明らかになっていますが、これと同じように、イザというときの避難マニュアルもなければ賠償システムもなかったし、賠償資金の準備も全くしていなかったことになります。
政府（これを決めたのは自民党政権時代ですが・・・）は何を根拠に１２００億円以内で充分と考えていたのでしょうか？
原子力の安全基準・・その先は分らないから安全ということにしておこうとするのと同様に、１２００億以上ではなく「１２００億もあれば充分」というとんでもない基準で運用していたことが、この法律とこれを受けた業界の会計処理・・それ以上の引当金処理しなくとも適正だとする会計処理がまかり通っていたとすれば・・会計事務所の責任というよりは、原発推進派の政府関係者の暗黙の合意であったことが明らかになります。
事故がなくても、いつか莫大な廃炉費用は必要なことですが、これについても経理処理上どうなっていたのか心もとない感じです。
法律上全面的賠償責任が明記されている以上は、これに対応する適正な損害引当金が準備されていなければ法の要求するコスト計上不足なのに、（法律を無視しようとする暗黙の政治的合意が仮にあったとしても法律違反の談合に過ぎませんから、これに従って）法の要求を無視して適正意見を書いていたとすれば、会計監査法人の責任は免責される余地がありません。
とすれば、適正意見を信じて株式を保有していた株主から株暴落によって損を被ったことによる損害賠償請求の対象になる可能性は否定出来ません。
もしも適正な引当金処理をしていななかったにも拘らず会計士が適正意見を歴年書いて来たとすれば、（支配層の暗黙の合意があったとして）法を守るべき国の支配層が法律違反を推進していたことを明らかにするためにも、損害賠償請求を株主が提起すべきかも知れません。