ユダヤ資本の思想→アメリカ流儀は、宣伝戦に勝ちさえすればどんな噓でもまかりとおると言う思想ですし、戦後の国際政治を支配する価値観です。
このやり方にどっぷり浸かっている韓国は、アメリカ同様に歴史をねつ造した上で歴史を直視しない国は滅びるとギャグみたいな主張を日本に要求しています。
自分でねつ造した歴史でも韓国が要求すれば、これを日本が認めるべきと言う要求を繰り返しています。
以下、アメリカ式「ねつ造歴史強制主義」・・戦後レジームの正統性に関する疑問・・・個々人の言論の自由と言論を商品として大量供給するばあい・マスメデイアの言論の自由との違いに入って行きます。
自由経済主義の権化・・本家である筈のアメリカでさえも、各種商品供給に関しては厳しい規制が供給前後を通じてなされていることを２０１４年12月３０日に書きました。
以下その続きになります。
資本主義・自由主義・市場主義国家の守護神を任じるアメリカでさえも、商品供給に関しては独占禁止法に始まり個々の商品の安全性に関して大幅な修正・・規制しているのが現在社会です。
商品販売の自由と表裏一体の関係にある思想表現の自由に基づくマスコミの意見は大量拡散方式ですから、これもまに商品供給としての品質保証原理による規制があってしかるべきです。
マスコミになると、個人の意見発表とは異なり商品供給の範疇であり、マスコミの意見の危険性に関しては不良品流通による一般商品の危険性と大差ないのですが、この商品供給に関してだけアメリカでは殆ど修正を受けていないのは奇妙な感じです。
ただし、ユダヤ支配と言われるアメリカでさえもテロの激化によって「愛国者法」とか言う法律で、テロとの商取引だけではなく、テロを応援するような意見が厳しく規制されていると言われますが、（原文は知りません。。受け売りです）気持ち・動機はユダヤ人保護でしょうが、対ユダヤテロだけでは不公平ですから、条文上は多分どんな民族相手のテロでも規制されるようになっている筈です。
対テロ対策に限定せずに、将来的には個人の言論の自由と大量拡散の言論・・無茶な宣伝誘導のやり放題とを分けて考える時代が来るべきでしょう。
ユダヤ系資本・情報系の力がアメリカでは強過ぎて規制出来ない・・この分野だけやりたい放題・・（テロ応援を除いて）自由主義が貫徹していることが分ります。
ロシア中国等の後進国では逆に政府が強過ぎて、政府批判報道が出来ないで、政府に都合の良いプロパガンダばかりが支配する状態が続いています。
中共政権が思想表現の自由を認めないままで市場経済に参入するのは、矛盾だから早晩瓦解すると言う前評判が一般的でしたが、改革開放後３０年経過しているのに一向に瓦解しません。
最近政権が危険水域に入って来たのは、思想の自由がないからではなく民主化してもいつか体験する（一定の経済成長があると低賃金モデルに無理が出る）中進国の罠と言われる経済失速によるものであって思想の自由がないからではありません。
アメリカの場合でいえば、商品供給に自由主義の修正要素を持ち込んでいるのに、思想表現の「商品」供給にだけ手を着けられないでやりたい放題にしているのは中国とは逆の矛盾関係です。
即ち自由主義経済の強化のためには規制を強めるしかないと言うパラドックスですが、（原子力発電や高速道路や新幹線など利便性の強化に比例して危険性も大きくなるので規制が強化される関係）独占禁止法の運用は日本などに比べて強力ですし、医薬品出荷前には厳重なテストの繰り返しが求められていますし、車であれ飛行機であれ、およそ各種製品出荷前後（出荷後はリコール強制など）の品質基準の保証が重視されています。
科学研究・製品開発はそれ自体がガリレオの例を引くまでもなく、思想の自由の結果ですが、製品・商品化する以上は、このようにいろんな事前〜事後規制を受けても仕方がないと言うコンセンサスが出来ています。
これらについて憲法違反を主張する人はいないでしょう。
職業選択の自由が憲法で保障されても、医師や弁護士・薬剤師・パイロット等には資格試験があるし倫理違反の場合には、懲戒があります。
・・これらも憲法違反論を聞いたことがありません。
共通項としては、消費者・市場淘汰による事後選択では間に合わない・危険な分野では、商品供給者になる場合には、別途事前検定が必要と言うことではないでしょうか？
このように・・個人的に思想表現するのは名誉毀損にならない限り何を言っても構わないですが、マスメデイア・情報供給も商品流通の一態様としてみれば、事後の市場淘汰に任せ切れない分野である点では医薬品や車や航空機等と同じです。
車や医師・弁護士等の場合、独占の弊害が滅多にありませんが、事故が起きてからでは遅いと言う点で事前規制があるに過ぎませんが、マスコミの場合は虚偽情報が蔓延して国民を惑わしてしまってからでは取り返しがつき難いだけはなく、国民は数社程度（テレビ等はホンの何社もありません）からしか選べない不自由な分野・・独占の弊害もあります。
事実上独占に近い状態の外に、事実無根の報道繰り返しによって意図的に日本民族を貶める刷り込みがされると民族全体の利害に関わり、取り返しのつかなくなることが多いので思想表現の自由は憲法で保障されていると言って、そこで思考停止しないで安全のために何らかの工夫がいるのじゃないかと言うのが今回の提案です。
（上記のとおり職業選択の自由や研究開発に関する思想の自由も憲法で保障されていますが、業とするには制限があることや商品化するには検査が必須であることを誰も怪しんでいません）
薬品製造前の厳重なテストの仕組み・・これを報道商品にそのままに適用することは出来ませんが、この精神を応用して思想表現の萎縮を招かないような工夫の余地（両論併記を義務づけるなど）はいくらもある筈です。
危険な薬品その他の出荷前に基準を守らせる仕組み・・これを報道と言う商品供給にも思想表現の自由と折り合いを付けながらの仕組みを工夫適用出来ないかの関心で書いています。

鄧小平が改革開放したのは、国共内戦以来唯一の後ろ盾であったソ連に刃向かったことによる中ソ対立激化・・当時ソ連戦車群は国境線からす時間もあれば北京に到達するという報道があったことを思い出す人が多いでしょう。
この危機感からアメリカの支援を受けるためにアメリカの利益になるように市場開放する・・経済交流の門戸開放しただけであって、政治体制の変革を意味していない以上、虚偽宣伝体質が変わらないのは当然の結果でした。
（ところで今はメリカに刃向かっても自力で何とかなるという自信がついたのでしょうか？それとも太平洋２分という程度の意圏を言って様子をうかがうだけで刃向かうまでの気はないでしょうか？）
改革開放は共産主義＝計画経済を維持したままの自由主義経済への参入という触れ込みでしたが、自由な商品交換社会に参入しながら共産主義を維持するのは論理矛盾・・現実経済として両立できませんから、マスコミがこれをそのまま報道するのは事実誤認と言うか怠慢です。
共産主義体制の維持ではなく、共産党の一党独裁＝当時の支配グループの既得権益保持したママの独裁・専制支配体制維持を主張していたし、アメリカも政権維持を保障したと読み替えるべきだったでしょう。
北朝鮮が頻りに将軍様崇拝体制維持の保障をアメリカに求めているのは、中国アメリカの保護をうけながら体制転覆しない保障を受けた経験があるからです。
共産主義体制と自由主義経済参加は矛盾し両立しませんが、専制・軍事独裁政権と資本主義・自由主義とは矛盾しませんから、（ナチスであれ戦前の日本であれ、中南米や韓国など世界中に多く存在した軍事政権は資本主義国でした）経済自由化と言論統制は矛盾するから早晩行き詰まるとマスコミが頻りに報道していたのは無理な期待でした。
中華人民共和国は共産主義国家を標榜しているだけであって、実質はアメリカが最近イラク侵攻の名目にし、ミャンマーを敵視するなど目の敵にしている軍事独裁政権そのものと言うより元計画経済体制であった遺産としての官僚制を利用した専制性が完成している点でもっと酷いものです。
アメリカの価値観は御都合主義で自分の気に入らない相手には民主主義か否かを基準にし、気にれば黙認するどころか応援するものでした。
南ベトナム軍事政権や韓国軍事政権インドネシアのスハルト政権フィリッピンの軍事政権などを見ればよく分ります。
中国の場合はまぎれもない軍事独裁政権よりも酷い専制支配体制ですが、アメリカに（市場参入したいとか）都合が良ければ黙認するやり方の最大のものと言うべきです。
鄧小平が改革解放に踏み切ったのは国民のためではなく、ソ連の圧力を跳ね返すための後ろ立ての必要性とこのままの閉鎖経済では政権が持たなくなって来たので「支配グループの握っている政権維持の保障のために」方針を転換したに過ぎせん。
中国共産党政権の本質は共産主義でも何でもない・戦時中ソ連・当時盛んであったコミンテルンの支援を期待し、国府軍との間の政権獲得競争に勝つために利用していたスローガンに過ぎません。
先進国の政党は有権者にオモネて生活水準の向上を訴えるのと同様に、混沌とした内乱状態下の当時の大陸ではどの外国勢力とコネ付けるかが重要でした。
中国はいつも自立性がなく、中ソ対立以降アメリカをスポンサーに変更したに過ぎません。
台湾によっている国府軍がアメリカをスポンサーにしていたのを、中共が奪い取りアメリカが大きい方に乗り換えたことになります。（国連の議席も中共政府に変更されてしまいました）
中共政府の歩みを見ると、いつも世界強国にすり寄っている結果、その後ろ盾の気に入るような主張をしていれば良いので、韓国同様に強国の露払いを演じる役割に徹していて有利です・・彼らは強国の代弁をしていると信じているので対日でも強気です）
共産主義主張は政権獲得に便利に利用していたに過ぎません。
現在の共産党幹部の行動・・私利私欲に走り巨額蓄財の実態を羞じるところがないのを見れば、彼ら一人として共産主義の理念などを持っていないことが分ります。
（北朝鮮の将軍支配体制も人民が飢え苦しんでいるの気にしない点など共産主義と何の関係もない点は同様です）

具体例に基づいて落ち着いた議論をして行くのが、成熟社会のあるべき姿です。
我々弁護士は相手を罵るのではなく、データ（証拠）に基づいた落ち着いた議論をして勝敗を決めて行く習慣です。
マスコミは特定秘密保護法の成立に反対表明し、恐怖政治になると大々的に報道する以前に、その前提として米英独仏等で実際に運用されて来た法文と我が国の法案との違い・程度・・比較対照表程度は最低限作成して国民の合理的な議論の叩き台を提供するべきではないでしょうか？
私は弁護士会で行なわれているこの種問題の意見書作成に関与している訳ではなく、仕事の合間にブログを書いているだけですから、世界中の法律を渉猟する暇がありません。
法律専門家の集団である弁護士会が意見を発表する以上は、世界中に実際にある法律の類型化した資料を作成した上で、類型ごとに運用によってどのような問題が生じているか・・このためにどのように科学技術の発展が阻害されて来たかについて具体的な意見書にして欲しい感じです。
実際に検証した結果なのかも知れませんが、もしもこうした研究をする経済力（・・検証チームを世界各国に派遣するには資金が必要です・・）がないので何もしていません・・海外の実例を知りませんと言うならば、何も知らないのに、専門的に検証した結果のように装って意見を発表するのはおこがましいことになります。
内部検討ではこう言う地道な検証が行われた結果の反対意見になっていると期待したいところですが、弁護士会会員に対してもこうした資料の配布が全くなく、公開されている意見書にも全く反映されていません。
外部（私のように弁護士会員でもチーム外の一般会員を含めて）の人にとっては、まじめに検証した結果の意見なのか、単に反対のための反対をしているのかが分りません。
国民全部に配布するのは物理的に出来ないまでも、チームに関係のない一般会員向けに最低限他国の法令状況や運用によるマイナス作用等の具体的なデータを広報して欲しいものです。
これがなくて会長声明等ばかり配布されても、昔の社会党のように反対のために先ず反対しているような誤った印象を持ってしまう一般会員が多いのではないでしょうか？
従来日弁連や単位会の運動はもっと具体的・・実務家らしい運動が多かったのですが，特定秘密保護法反対になるとイキナリ抽象的・・飛躍した主張・・パンフレットみたいなものばかり送って来るのを危惧しています。
法律というものは具体的社会生活に根ざすものですから、数学の理論みたいにどこでも妥当する観念で処理できるものではありません。
米英独仏等の先進国でどう言う規定の仕方があって、実際の運用の結果どのような不都合が起きているか、これを我が国の実情に当てはめるとどのような修正が可能かなど具体的に論じるべきです。
米英仏等のどの条文に対して自民党案のどこが良くないのか、どう修正するべきだというのかの意見であれば、読者が判断し易いので、専門家集団としての意見書の意味があるのではないでしょうか？
「秘密を認める法律の存在自体が良くないから地道な修正的議論が出来ない」と言い出したら，世界中どこでもこの種の規制がある筈ですから、どこの国にも妥当しない意見・・現実を無視した空理空論のたぐいとなります。
世界中で兵器等に関してテロ防止・スパイ防止関連法（法令名はいろいろでしょうが・・）が存在しているのが明らかですから、（全部公開していたらスパイや盗聴問題が起きません）何らかの不都合があったとしてもそれを上回る秘密保護の利益があるからでしょう。
堅実な議論をするためには、感情的反対・賛成論ではなく秘密保護によって得られる・・守られる利益と、秘密にすることによって生じる不都合の比較考量に関する実例に基づいた議論が先ず必要です。
安倍総理個人で見ても、テロから身を守るために要請される警備上の秘密が当然ありますし、その秘密のために国民が被る被害との兼ね合いその不都合と総理の命を守るメリットの比較を議論すべきです。
（警備計画を知りたい人には言論の自由侵害があることになるのでしょうが、警備計画を国民一般が知らないと社会発展にどう言う不都合があるか・・？）