出国熱1(韓国11)

自国がなぜ住みにくいのか?「ヘル朝鮮」と悪態をつく前に自己内省のない状態で他国へ逃げても、悪習を内省して自己矯正しない限り、行った先で嫌われる立場になるのは当然です。
ただし、出国率の高さは新興国の特徴とも言え韓国だけの問題ではなさそうです。
https://inbound.exblog.jp/27020112/

2017年 07月 30日
韓国が訪日客数トップになった背景に出国率の著しい上昇がある
日本政府観光局(JNTO)が公表した「訪日外客数(2017 年6月推計値)」によると、4年ぶりに中国を抜き、韓国が訪日外客数トップになっています。
4年ぶりに中国を抜き、韓国が訪日外客数トップ! 中国は伸び悩み
http://inbound.exblog.jp/27007721/

上半期の韓国客の訪日数の伸びは前年度比42・5%増で、6月単月に限ると(これは昨年の熊本地震の反動といえますが)63.8%増です。中国客の6月の前年比が0.8%増にすぎないのと対照的に、目立った増え方です。
これだけ増えたのは、韓国人の海外旅行の中身が変わったことも大きい。今日の韓国客の行動形態は香港客に近いといえます。7割以上がFITで、リピーターも多い。日本に来ても、国内旅行と同じ感覚で、ゲストハウスを利用したり、温泉や買い物を楽しんでいます。
・・・・韓国で個人旅行が一般化したのは10年前くらいからで、LCCの普及と関係あります。手ごろな料金で誰でも日本に行けるようになったことが大きいです。
・・・韓国人が訪れているのは日本だけではありません。日本に限らず出国者数が年々増えているからです。特にこの数年は年々300万人増という勢いです。2014年には日本の海外旅行者数約1600万人に並び、15年は追い抜きました。そして、今年17年は約5000万人の人口の韓国で海外旅行者数が約2500万人。出国率50%という高い上昇が見込まれているのです」
ここ数年の韓国の海外旅行者数の推移 (韓国観光公社より)

2014年 約1600万人
2015年 約1900万人
2016年 約2200万人
2017年 約2500万人(見込み)

国民の2人に1人が出国している計算になるからです。しかし、ここで知っておきたいのは、出国率が高いのは韓国だけではありません。日本の近隣の東アジア諸国は、中国を除くと、すべて日本より高いのです。少し古いデータですが、以下のとおりです。
※ 以下表の引用省略(稲垣)

台湾の2015年海外旅行者数、過去最高を記録(台北駐日経済文化代表処2016-04-07)
http://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/29994.html

これらの数字をみていると、いかに日本の出国率(13.3%)が低いか、逆に驚いてしまいますね。実際、日本人の出国率は2000年からほとんど伸びていません。

日本人の外国への関心低下こそが問題!と言いたいのかもしれませんが・・。
日本は明治以来欧米の文物を積極的に取り入れてきたので、今後は持ち込んだ文化と国風文化の癒合・・内部発酵の時期ですから、(平安時代に遣唐使をやめたのと同様で)業務以外にはこれ以上外国へ行きたくない人が多くなったのは健全でしょう。
私も子供の幼い頃には一家であちこち行きましたが、こういう国柄か?という勉強にはなりましたが、リピーターになりたいような文化の充実している国はありませんでした。
その後は国内回帰で信州の自然を楽しみ文化面では京都などへ繰り返し行く楽しみに浸ってきました。
春日大社展や・興福寺、仁和寺展や東寺展などが東京に来ると、その都度展覧会に行き、民族の歴史を学び旅行時の記憶を思い出す・・懐旧の情を楽しんでいます。
この点でも今回の改元(平成→令和)に当たって、万葉集を典拠にしたのは、国民総意(少なくとも我が意)に合致しています。
韓国人の不法就労者数は以下の通りです。
不法残留者数の多い上位10か国・地域は次のとおりです。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00074.html

本邦における不法残留者数について(平成30年1月1日現在)
2 国籍・地域別不法残留者数(第1表,第2表,第1図,第2図)
平成29年1月1日現在から,国籍・地域及び順位に変化はありませんが,中国,タイ,ベトナム,マレーシア及びブラジルの5か国・地域は増加し,その他の5か国・地域は減少しました。
(1) 韓国     
  12,876人 (構成比 19.4%) (- 2.9%)
(2) 中国          9,390人 (構成比 14.1%) (+ 6.1%)
(3) タイ       6,768人 (構成比 10.2%) (+ 4.0%)
(4) ベトナム      6,760人 (構成比 10.2%) (+31.6%)
(5) フィリピン    4,933人 (構成比  7.4%) (- 2.9%)
(6) 台湾       3,784人 (構成比  5.7%) (- 2.6%)
以下略

観光ビザでの海外進出?は国外脱出熱の一態様でしょうが、韓国ではまだこういう不法就労需要は減っていません。
そもそも先進国国民が対等レベルの国や後進国で不法就労の大口常連国になるのは考えにくいことです。
西欧やアメリカ等の日本旅行客でも例外的不法就労者がいるでしょうが、それぞれの個別事情による例外現象であって、不法就労摘発国別統計のトップテンに入るようなことは想定外ではないでしょうか?
違法でも働きたいほど経済格差が大きい・表向きの統計では出てこない先進国との格差の大きさを如実に表しているでしょう。
表向きと内実が大きく違っていることこそが、韓国民のストレスが大きい原因でしょう。

世界で嫌われる生き方1(韓国10)

昨日見たロス暴動事件のウイキペデイアの記事によれば、ベトナム戦争協力の見返りに特例枠で大挙アメリカへ移民した韓国人がアメリカで嫌われている実態が如実に出ています。
27日紹介した 井出 弘毅論文では、移民の実現には受け入れ国のプル要因と、排出国のプッシュ要因によることが紹介されていますが、プッシュ要因が高くなっているのに、プル要因が減少している矛盾関係への考察が何故か?省略されているようです。
国外脱出・移民願望がより強固になっているのに受け入れ国が韓国人の個性に?懲り懲りして「受け入れ拒否に動き出した」ので急激な減少になったのが現実ではないでしょうか?
受け入れ国が韓国人を知って友好国になるのではなく、最初の大量移民受け入れ国日本で最大に嫌われるようになったのと同様?欧米受け入れ国では、具体的に付き合って見ると嫌韓化する傾向が読み取れます。
アメリカで嫌われているだけではありません。
27日紹介した 井出 弘毅論文の続きを引用しますが、ここには、韓国民がアメリカへの移民願望が減ったからアメリカへの移民が減ったのではなく、アメリカで規制されるようになって迂回潜入?を試みている(移民願望自体が不変?→いわゆる悪女の深情け・これが日本への就職運動につながっているのでしょう)姿が紹介されています。
27日紹介した 井出 弘毅論文の引用続きです。

1 外向きの現象(出移民と出国者)
・・・ 移民先としてはアメリカが圧倒的に多い。
もちろんアメリカ以外への移民も数は少ないが見られる。
1970~80年代中頃にはヨーロッパへ, 1980年代にはオーストラリアへ,1970年代(1976年にはアメリカ以外では最大の46,533人) 及び80年代後半には南米へ,1990年代中盤にはニュージーランドへ,1990年代終わり頃から はカナダへと移民先にも変遷が見られる。しかしここ最近は海外移民が急減し,年間1,000人 を下回るようになった。
移民先としてはアメリカが圧倒的に多いことが分かる。2005年をピークに概ね減少傾向にある。
・・・アメリカに次いでカナダへの移民が多いが,ここ数年首都ソウルや釜山の 大きな書店に並ぶ本のタイトルを見ても,カナダの文字が圧倒的に多いことからもそれが裏付けられている。この行き先については「カナダ希望者が多いのは,アメリカ移住には厳しい条 件など制約が多いからで,カナダに行っても,究極の行き先はアメリカだ」[池2003:28]とあ るように,韓国から外国に出て,さらにそこから他の国に移住するという移民の現象もある。

迂回作戦は(韓国人を知らない相手には)当初成功するでしょうが、新規受け入れ国が韓国人と付き合うようになってみるとこりごりして受け入れ拒否〜抑制に転じて、その国へ移民できなくなって次々と移民先を変えているイメージで捉えるべきでしょう。
この数年では、英語を学べるという名目で?フィリッピン〜グアムまで母子滞在等選択肢に入っています。
大手企業をお払い箱になった労働者が中企業〜小企業へと転職を繰り返しているイメージです。
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2667.html

2013.08.13 (文=呉承鎬)
政治経済はどうなってる? 近くて遠い韓国“他人の餅” 第6回
ドイツが世界一韓国嫌いなワケ 「恩を仇で…」過激な嫌韓行為も〜日韓は意外に友好的?
・・・客観的なデータとして、イギリスBBC放送が行っている世界16カ国とEUを対象にした“国家イメージアンケート”が参考になる。
全25カ国を対象にした同アンケートを見ると、日本人の韓国に対する評価は、肯定派19%、否定派28%。意外にも、どちらでもないと考えている層が過半数を超えており、“嫌韓層”ともいえる否定派は、2割台にすぎなかった。
韓国否定派が約5割のフランス(47%)やメキシコ(45%)、4割のカナダ(41%)やイギリス(40%)と比較すると、日本人の韓国に対する評価は、相対的に悪くないのだ。
では、最も韓国を否定的に評価した国はどこかというと、2位フランスに大差をつける、否定派65%のドイツである。
・・・・2011年7月、ドイツのマグデブルクに住む韓国人女性が2人の子どもを連れて遊園地に向かう途中、とあるドイツ人女性からタバコを投げつけられるという事件があった。
韓国人女性が抗議すると、そのドイツ人女性は彼女を殴打。さらに大声で「目が小さい!」と叫びながら、韓国人女性の首を絞めたという。
当然だが、そのドイツ人女性は、警察に逮捕されている。日本のいわゆる嫌韓層は、主にネットを通じて韓国を誹謗・中傷することが多いが、ドイツでは犯罪まで起きているため、事態はより深刻と言わざるを得ない。

BBCのいつの調査か?出典が確かか?の疑問がありますが、署名入り記事ですので全くのフェイクではないでしょう。
署名者呉承鎬氏をネット検索すると、在日三世で日韓関係の発表が多いその道のプロのようです。
日韓関係は、「韓国と諸外国ほど悪くなっていない」と言いたいのでしょうか?
日本との比較ではなくとも、上記のように韓国人は行く先々で嫌われてしまっている現状が出ています。
韓国は世界中で嫌われていても(韓国政府が日本での就職活動に奨励金を出しているのを4月26日に紹介しましたが)何が何でも国外に移民を押し出したいエネルギーがどこから来るのか不思議です。
輸出立国といっても人間まで輸出することはないでしょうが・・。
他方で、観光(売春・不法就労)名目?での出国自体相手が入国制限しないのでどんどん増えています。
なぜ出国熱が高いのか不思議ですが、よほど国内環境が不満なのでしょうが、国内を住みよい国にする努力をしないで、よそのいいところだけ摘み取ろうとするから嫌われるのではないでしょうか?
国内不満は誰かが悪いのではなく、そういう社会にしている自分自身もその責任者です。
街が汚いと不満を言うより、自分が黙って家の周りを掃除すれば良いことです。
政治家や成功者を吊るし上げて糾弾し、こんな国にいられないと国外脱出に熱をあげる・・内省のない国民性なのでしょうか。

国外就職1(韓国7)

卒業時1割しか内定がない→大卒時に9割の学生が内定のない状態で卒業しその後の就職活動で、何処かになんとか潜り込んで就業率67%に上がったとしても・卒業後に就職できた57%のほとんどが不本意就職というべきでしょう。
格好付けにフリーランサーを名乗っていても結局は不本意(不安定)境遇になっている現実を直視すべきです。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/476103

韓国就職難、若者は日本へ 2年で3割増、初の2万人超え 政権後押し補助金30億円 早期離職も多く
2018年12月28日 06時00分 11月に韓国・釜山市で開かれた日本企業の合同就職説明会。日本企業112社に対し、千人を超える韓国の若者が参加した
韓国では就職難が深刻化しており、韓国政府は国を挙げて海外就労を支援。人材不足や訪日外国人の増加など日本側の事情もあり、日本で就労ビザを得て働く韓国人は2017年に初めて2万人を超え、15年から2年間で3割増えた。
韓国の昨年の失業率は3・7%。20~24歳が10・9%、25~29歳が9・5%と若年層で際立って厳しい。対照的に日本の10月の有効求人倍率(季節調整値)は1・62倍と高水準で推移。11月に韓国・釜山市であった日本企業の合同就職説明会には、千人を超える韓国人の若者が参加した。
松清社長が問題視するのは、韓国政府が力を入れる海外就職支援事業「K-ムーブスクール」だ。韓国の大学や専門学校と提携し、語学研修費など学生1人当たり約80万円を各校に支給する制度。朴槿恵(パククネ)前政権時代に始まり、事業費は年間約30億円に上る。
同制度は提携時に学校側へ支援金の7割が支給され、残り3割は学生の就職実績などによって「成功報酬」のような形で支払われる仕組みだ。一部の学校は支援金目当てに学生の希望や資質に合わない業種でも就職を勧め、失望した学生が早々に会社を辞める構図が生まれているという。

https://www.sankei.com/premium/news/180907/prm1809070004-n1.html

韓国人の日本就職急増…2万人突破 雇用環境悪化で韓国政府も後押し、目標は「今後5年で1万人」
2018.9.7 07:00
外交面では日韓関係の改善が進まないなか、日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増している。母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて計2万人を突破。韓国政府も後押しし、日本での就職者数の目標を新たに「今後5年で1万人」に設定する支援策を打ち出している。(インターン記者 門間圭祐)

上記の通り、国内では政府主導で反日運動が盛りあがっていますが、日本企業就職予備校?的利用としての日本留学が増えているようです。
以下は17年データのようですが、
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4992.html

法務省の統計によると、2017年末時点で、大学での専攻などを生かして日本で業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザ(査証)を取得した“ホワイトカラー”の韓国人は2万1603人。前年末(1万8936人)比で約14%増加した。
日本留学を目指す若者も増えており、日本学生支援機構によると、外国人留学生が日本の大学受験の際に利用する「日本留学試験」(6月実施)で、韓国での受験者数は3669人に上った。過去5年間で3倍に増加し、国外受験者の約6割を占める。

日本に大挙押し寄せているとニュースになっている韓国からのニワカ求職学生のほかに、2年前から日本留学をしておく事実上の就職活動が先行しているらしいですが・・・。
韓国では海外就職のために英語熱が盛ん・あるいは子どもの時から英語圏に母子転居する雁家族同様の発想でしょう。
マネーロンダリングならぬ学歴ロンダリングでしょうか?
ついでに比較のために日本大卒就職率を見ておきましょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30672610Y8A510C1MM0000/

大卒就職率98.0% 18年春、3年連続で最高  2018/5/18 8:56

19年春の統計はまだ出ないでしょうが、ほぼ(ミスマッチによる就職拒否などを除けば)100%と見るのが普通です。
韓国では10人に一人しか(しかも卒業までかかる教育費が半端ではありません)学歴に応じた就職ができないのでは、若者の不満は半端でない・・腐るでしょうし、借金地獄に苦しみながらようやく進学させた親も困ります。
移民熱に合わせて国民こぞって英語教育に熱心・・金をかけて育てて、成人すると外国移住するのでは亡国の兆し・始まりに見えます。
日本の地方経済疲弊の原因・・・せっせと時間をかけて育てた次世代が、学業であれスポーツであれ優秀な順に東京に行ってしまう・・地元に人材が残らない構図を15年ほど前に書いたことがありますが、これが国単位で行われているようです。
韓国では、国外脱出熱がフィーバー状態で、幼児期からの英語教育が盛んです。
日本人学生ではおよびもつかないほど多くの学生が高得点を得ていると言う報道もしょっちゅうですが、移民熱に裏打ちされているのでしょうか。

英語先進国「韓国」と英語後進国「日本」という結果を招いた3つの違い

2015/11/04
英語先進国「韓国」と英語後進国「日本」という結果を招いた3つの違い
TOEICテストを作成しているETSの報告書によると、2013年のTOEICの平均スコアは、「韓国632点」に対して「日本512点」と100点以上の大差をつけられています。
1.英語がなければ生き残れない状況の「韓国」
韓国の大学生における財閥企業への入社願望は非常に高いものがあります。当然、企業側も志願者には高い英語力を求めます。あるデータによれば、韓国の約8割の企業が、就職時の志願者に一定水準の英語能力を求めるということです。まさに、韓国人にとっての英語は、なければ生き残ることができないものなのです。
2.インプット能力を重視した「日本」、アウトプット能力も重視した「韓国」
3.受験競争が過熱する「韓国」社会
最終的な目標となる大学受験を目指して小学生の頃から自由時間を犠牲にして、夜遅くまで塾に通うのは当然とされています。
また、韓国の保護者が子供にかける教育費はOECD加盟国の中でトップだそうです。何よりも受験競争を優先する意識は国民に浸透しており、入試会場に遅刻しそうな生徒は警察が白バイで送ってくれます。離島に住む生徒には陸軍がヘリを使って送迎してくれることもあります。

不満社会?11(韓国3)

韓国自営業の場合は大企業失業者の吸収装置であったことが、以下の論文でわかります。
https://www.surugadai.ac.jp/sogo/media/bulletin/Hougaku26-02/Hougaku.26-2.77.pdf
韓国の自営業労働市場に関する一考察朴昌明

・・・一方,自営業部門はリストラされた労働者の「雇用吸収弁」の役割を行った。1998 年の非賃金労働者の割合は38.3 %と1997年(36.8%)より1.5ポイント増加した(図表1)。図表1を見ると,1999 年から雇用員がいない自営業者数が,2000 年から雇用員がいる自営業者数が,それぞれ増加していることがわかる。
IMF経済危機以降,失職者,特に男性が生計維持を目的とする創業が大幅に増加した(イ・ビョンヒ,2012 ,p.1 93) 。従来韓国では自営業が農民やブルーカラーからの移動先であったが,IMF経済危機以降,中壮年ホワイトカラーが自営業に参入するようになった(李莎梨,2009)。経済危機直後に急上昇した失業率は急速に低下し2002 年には3.1 %にまで回復したが(韓国労働研究院,2012 ,p.1 6) ,その要因の一つとして自営業部門の高い雇用吸収力が考えられる(有田,2007 ,p.2 5 駿河台法学 第26巻第2号(2013)

解雇の受け皿・・生計維持のための開業が多い前提の場合、昨日紹介した通り自営業の危機が続く現況では、狭き門を突破してせっかく就職できたサラリーマンは肩叩きにあっても必死にしがみつくしかないでしょう。
メデイアでは自営業の苦境ばかり大々的に報道していますが、自営業へ雪崩込めないで大企業で肩叩きに耐えている人たちの鬱屈は半端でないはずです。
リーマンショック以降の韓国の成長率は急減ですし、少子化率の進行率も半端ではありません。
https://www.recordchina.co.jp/b681232-s0-c20-d0058.html

韓国の経済成長率がここ6年で最低に、原因は「投資の萎縮と輸出の不振」=韓国ネットから不安の声
2019年1月23日、韓国・ソウル新聞は、昨年の韓国の経済成長率が過去6年で最低となる2.7%を記録したことについて「内需を支える投資の急激な萎縮と、経済を支えていた輸出の不振が成長の足を引っ張った結果だ」と伝えた。
https://ecodb.net/country/KR/imf_growth.html

成長率だけ見れば日本より良いのですが、完全雇用状態の日本が成長率をこれ以上げられない・ゴムが伸びきっている状態と違い、韓国の場合、若者の25〜30%前後の失業・・公式統計と違い実際安定就職のない状態・大卒で就職できないでバイトしても失業にカウントとしない)では成長がない(日本のようにほぼ現状維持)・低成長に陥ると、職にあぶれたママの人がそのままジリジリと高齢化していく社会になります。
https://japanese.joins.com/article/580/248580.html

韓国の大卒3人に1人は未就業者…2011年以降最悪
2018年12月28日09時27分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国の大学・大学院卒業生3人に1人は未就業者であることが分かった。特に、しばらくの間上昇傾向にあった就職率が文在寅(ムン・ジェイン)政府発足以降、再び減少傾向に転じた。若者が体験している最悪の雇用難が政府の公式統計で確認された。
教育部と韓国教育開発院は27日、このような内容が盛り込まれた「2017年高等教育機関卒業者の就職統計調査」の結果を発表した。この調査は2016年8月~2017年2月、全国の大学・大学院を卒業した57万4009人を対象に2017年12月31日現在の就職状況を把握した。国民健康保険公団や国税庁、雇用労働部など公共データベース(DB)を活用して全数調査した。
2011年以降就職率が67%以下に落ちたのは今回が初めてだ。特に、2014年(67%)から2015年67.5%など上昇傾向にあった就職率が今回再び減少傾向に転じた。就業者の中で健康保険の職場加入者の割合は前年(91.1%)より低い90.3%である一方、フリーランサーは前年(5.8%)より上がった6.4%となった。

3人に一人・・・33%が17年12月末で就職できていない・・卒業時(韓国では2月が卒業で3月が入学です)でなく、年末時点でもこんなに大量に未就職だとその後彼らはどうなるのか?
就業者のうち6、4%がフリーランサーになっている点も韓国の特徴でしょうか?

不満社会?10(韓国2)

旧ソ連はスパイ網を利用してロケットや軍事技術を模倣できても、民生品を窃取するにはコスト的に合わないので乗用車ひとつまともに作れないままであったことを紹介しタコとがあります。
韓国が日韓条約以降日本に吸い着いて民生技術を移転する戦略で成功してきました。
大手企業の大規模製造技術であれば日本の技術者数十名を高給で招いても、それによって何十億単位の生産が軌道に乗れば採算が取れましたが、町工場レベルの小規模部品製造技術(金型その他すり合わせ技術・最先端技術・新幹線の先頭部のラインは手作業の叩き出し・板金?技術で叩き出されるとどこかで読んだ記憶です)は窃取するにはコストが合わなかったし、そもそも当時手作業の熟練工の技術をデータ化する技術がなかったので窃取・技術移転対象にならなかったのです。
千葉で時々表彰される中小企業の表彰内容を見ると、技術工程に工夫を凝らしたなどの内容です。
日本の旧来型中小企業は単なる大手の下請けではなく工場生産に馴染みにくい人手の必要な部分で生き残ってきたのですが、韓国の工業化は外国技術導入の可能な大量生産・様式化された部分から始まっているので親の代から受け継いだファジーな技術を持っている零細企業が皆無に近い点がおお違いです。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ojjams/29/2/29_325/_pdfで日本の自営業が失業の受け皿になっているかの検討をしていますので、このブログのテーマに関係ある限度で一部引用しておきます。
日本の自営業に関しての上記論文意見はこのシリーズのテーマと関心方向が違うので、論文からの引用は、論者の思考する意見方向とずれているかもしれないのでその点はご容赦ください。

(受稿 2013年12月25日/掲載決定 2014年9月10日)

   仲 修平(日本学術振興会・関西学院大学)前田 豊(立教大学)

要旨
・・・分析の結果,失業率の上昇と自営ブルーカラーへの参入には関連が見られない一方で,失業率の上昇が自営ホワイトカラーへの参入を抑制する傾向が確認された.さらに,中小企業における就業経験は,自営業への参入を促進させると先行研究で指摘されてきたが,今回の分析結果では失業率が上昇すると中小企業からの移動が抑制される傾向が示された
(325p)2014, Vol.29, No.2:325-344

最終結論部分では以下の通りです。

第一に,日本における失業率の変動は,自営業への参入を促進しなかった.ただし,失業率は,自営業の職種によって異なる影響の仕方であることがわかった.具体的には,失業率は自営Bへの移動に対しては有意な影響が見られない一方で,自営Wへの移動に対してのみ有意な負の影響が明らかとなった.・・・日本では,他国におけるインフォーマルセクターが想定しているような参入障壁が低く,誰でも容易に参入できる類いの自営業ではないことが考えられる.その結果,たとえ失業率が上昇したとしても,自営業への参入が促進されないのだろう.(337p)

・・・韓国や台湾では自営業や家族従業者の比率が日本に比べて高く,日本の自営業とは逆にあまり熟練を必要としない自営業が多い(竹ノ下2011).加えて,韓国や台湾ではパートやアルバイトの規模が依然として小さいことを鑑みれば,自営業や家族従業者がインフォーマルセクターとしての役割を担っていると考えられる(太郎丸2013).一方,日本の労働市場では自営業は減少しているのに対して,制度の変更に伴ってパートやアルバイトなどの非正規雇用が急激に増加している.この現象はインフォーマルセクターの規模がますます小さくなっているとも読み取れる.つまり,日本の自営業が失業層を救う役割を果たさない理由は,他国が想定するような自営業ではないという根本的な理由に加えて,昨今の日本の労働市場では,「参入障壁が低く,参入しやすい就業先」は,インフォーマルセクターとしての自営業ではなく,非正規雇用がその役割を担っていると考えられる(339p)

日本が失業率増減と自営業増減の関連性が多くの国と違い、逆の関係性が多く見られるのは、「日本では,他国におけるインフォーマルセクターが想定しているような参入障壁が低く,誰でも容易に参入できる類いの自営業ではないことが考えられる.その結果,たとえ失業率が上昇したとしても,自営業への参入が促進されないのだろう」と説明されています。
技術伝承型自営業が多いので失業者があんちょこに開業できないということです。
これに加えて日本で非正規雇用・パートアルバイトが新たな受け皿になっている点を検討する必要があることが示唆されているのは、私にとっては新たな視点です。
韓国のいわゆる生活維持型自営業とは・・・日本でイメージする創業何代目の事業継承・・子供の頃から訓練された技術の裏付けもない元工場労働者やサラリーマンの中途退職者などが、一定のお金さえあれば簡単に参入できる飲食業などに参入する姿です。
このために誰かがメニュー等工夫しても、あっという間に真似されてしまうパターン・・あるいは価格競争による貧困競争が紹介されています。
フランチャイズシステムが発達してくると、本部が開業前訓練をしてくれるし本部の支給してくれる商品を棚に並べマニュアル通りに運営すれば済むので、以前よりも増して素人の新規参入・開業が容易になっていたようです。
アルバイトに最低賃金を払えないために家族が無給で働くようになっているので、結果的に自営業者の収入を時間給計算をすると最低賃金以下になっていると報道も出ています。
大手企業中途退職後の退職金元手に逃げ道としての自営開業ですから、自営業をやっていけなくなって廃業した場合その先の生活方法がありませんので、家族総出で最低賃金以下の収入を得るために店番をして食いつないでいるようです。
昨日紹介したように、年間の開業と廃業の度数では廃業率が89%に迫っていて、年間廃業が百万件というのですから、それでも年間約110万件の新規参入があるということです。
年間百万件の廃業と言えばその一家の収入源が、廃業後どうなっているか気になるところです。
失業保険がないので失業保険受給統計から漏れているのでしょうが、廃業前にすでに貯蓄を食いつぶしているでしょうから、生活費に苦しむ点では(10〜20年働いてリストラ失業の場合割増退職金ももらえるし、その間一定の貯蓄をしているのが普通です)者以上でしょう。
倒産・・仕入れ代金等は踏み倒せば終わり・・破産すれば債務の方は解決でしょうが、その後の収入をどうするかでしょう。
廃業目前の人も含めてこの苦しみ・・中高年リストラ後の自営開始が多いので廃業者の多くが中高年でしょう・・高齢者の自殺比率が半端でないし娘が売春婦等国外での稼ぎに出る原因になっているし、何か暴れても良いような不祥事をメデイアが煽ると枯葉に火のつくような大騒ぎになり易いのでしょう。

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