豪華クルーズ船対応批判10(米国の対応4)

岩田氏らが賞賛していたであろうお手本の米国でも、下船決定後寄港先を決めるだけのためにその後さらに4日かかり、3月4日から数えて「10日時点ではまだ1000人以上が船内に取り残されていた。」という状態が記載されています。
また上記を見ると一部検査しただけで検査中止しているのも不思議です。
下船後検査のルール違反を理由に検査を中止したのでしょうか?
なんとなくルール死守が最優先のようで目の前の患者を救い、蔓延を防ぐ検査本来の目的を忘れているのではないでしょうか?
ルールあっても患者を救うという心がないのでしょうか?
これ一つが原因はないでしょうが、米国で感染者や死者が増え続けている原因の一つと言えないことがありません。
ところで3500人以上のほんの一部の検査で終わっている→その他は未検査下船なので、どうやって客を分類したかです。
症状によって、入院組と基地やホテル組みに分離したようですが、外見症状で足りれば、検査不要ですから検査自体はふり向け先についてからそれぞれ検査したように読めます。
そうすると基地やホテルへの移動は症状別に一台または数台のバスに同乗していたとすれば、個室原則の船内隔離と違い狭いバスに数十人乗車させて移動させれば(外見症状が軽い人も検査結果、陽性になった人が一定数いたでしょう)その間に感染するリスクをどう考えていたのか疑問です。
日本の場合全員検査と検査による陰性判定後2週間船内隔離後の下船でしたので、下船後のバス移動は、陰性判明(後2週間経過)者のみの同乗でした。
陰性・陽性の検査もしていないのに米国の場合、下船手続き自体劣悪で文春レポートによれば
「「乗客がまるで牛のように並んで降りる順番を待っていたわ。みな1カ所に集められ」
という状況で日本にくらべて1ヶ月後の事件なのにいざとなれば、入港反対等々総合的対応レベル(民度の低さ)に驚くばかりです。
今回のような未知の災禍に対しては、科学的知見のみでは解決しきれない民族の総合力が問われたように思われます。
特定のこの対応がよかったとか悪かったというような粗探しの逆張りみたいなチェックでは今の所誰も成功していないように見えるのは、民族全体を一つの生き物のように、危機対応の総合力が問われる事態だったからではないでしょうか?
日本の場合外国船なのに横浜寄港に地元が反対せず、すんなり受け入れたばかりか地元病院でコロナ陽性患者を(フィリッピン人か否かの区別せずに)引き受けていました。
日本の場合、自国船籍でないので入港拒否も当然選択肢だったようですが、それをするとその船をどこの国も受け入れないとどうなるかの人道問題の外に他国で受け入れた場合受け入れ拒否した日本は無責任だという批判もありうるし、そもそも乗客の多数が日本人である特性もあり、政治判断として受け入れるしかなかったようです。
文春引用に戻ります。

100万ドル以上の訴訟を起こした夫婦の言い分は?
この夫婦によると、サンフランシスコで乗船する際、体調の良し悪しを確認するための書類に記入を求められただけで、スクリーニング検査は行われなかったという。
また、訴状には「同社はダイヤモンド・プリンセス号での経験を踏まえて、乗客を保護する対策を考案すべきだった」とある。つまりは、「ダイヤモンド・プリンセス号」での教訓が生かされていないことも問題視しているのだ。
下船後、乗客はどんな対応を受けたのか?
隔離中なのに「歩き回る自由」がある
・・・ダイヤモンド・プリンセス号」でも、乗客は、一定時間、デッキに出ることが許され、他の乗客と一定の間隔を開ければ良しとされたが、アメリカのメディアからは、乗客がみなそれを遵守していたかは疑問だという指摘があがっていたからだ。
カリフォルニア州のトラヴィス空軍基地内のアパートに隔離されている乗客は14日間の隔離に入ったが、「まだウイルス検査を受けることができていない」と不満を訴えている。
感染している”乗員19人も船内に留まっている
感染がわかった19人の乗員もまた、他の1000人を超える乗員(多くがフィリピン人だという)とともに、船内隔離されることになったのだ。

日本の場合船長に至るまで一人残らずきっちり面倒見ましたが、米国の場合フィリッピン人中心の乗組員のうち19人の陽性反応が最初から出ているのに船内隔離のままで船内に残っているようです。
引用続きです。

感染している乗員をホテルや基地に収容せず船内隔離する理由について、カーニバル社は「ウイルス検査で陽性だった19人の乗員は、無症状であるから」と話している。

無症状なら安全という論理が正しいのならば、米人客も船内隔離で14日間放置してれば良かったのではなかったのか?
19人の陽性者を船内に残していても、残りの乗員981人に感染が広がらないという論理が不思議です。
フィリッピン人に対してはホテル待遇はもったい プラス米国国費で医療提供したくないということでしょうか?
米国基準は文字には出ていないもののまず人種差別というか、格差待遇意識が基礎にあるような印象です。
これが米国での大規模感染拡大・死者激増や、ミネソタ州での警官による黒人殺害に対する異議申し立て・・全米的騒ぎにつながっているのでしょうか。

外出規制緩和10(韓国の実験と監視社会化3)

専制支配体制が長く続く社会の人民は、自主的価値判断で動くのはリスクが高いので、専制君主のご機嫌を損ねないことが優先順位となり最悪の場合処罰されるかどうかの外部基準に頼る社会になっています。
専制君主に直接接点のない末端人民に至るまで、人民は処罰さえ受けなければ(法網をくぐる技術重視)良いという正義とは何かを考える余地のない社会になり、正義とはなにか?自発的価値観を育む経験がないまま、千年単位過ごしてきたと専制支配社会の特質を書いてきました。
政治世界では世の中を良くするための知恵をしぼるよりも保身・権謀術数に勝ち抜く訓練が優先順位になります。
個々人は社会貢献よりも私腹をどうやって肥やすかの金儲けだけが基準となり、自粛と言われてもどの程度自粛すべきかを考える訓練機会が子供の頃からないので、自主判断能力が育たない社会になっています。
日本でも成績優秀者・・模範解答を勉強するのや忖度に特化したひとは政府の方で早く自粛基準を示してくれないと困るという大阪府知事のような変な要求が出てくる点では似ています。
自治を守れと声高に主張しながら具体論になると指導基準を示してほしいという人が少なくありません。
自主判断・自由行動禁止になっている社会と自主行動推奨社会でありながらどうして良いか分からない・・一定基準に達しない人のために、参考基準・・マニュアルが必要なのは似ていますが出発点の方向が違います。
人が自主的にどこまでやれるかを年齢順で見ると小中高校、大学〜社会人と順次レベルが上がっていくのが普通です。
同じ年齢でも能力差がありますので、マニュアルがあった方が低レベルの人も一定水準まで真似できます。
特措法では、政府が緊急事態を宣言すれば都道府県が地域の実情に合わせて対策を決める仕組みですが、大阪府の要求を見ると政府指示待ちの習慣が出てきたようです。
感染率の上昇や縮小といっても地域差が大きい上に、地域の産業構造も違うので緊急事態かどうかの判断権は中央政府にあるとしても個別施策は地域の実情に合わせてやって下さいというのが特措法の精神です。
韓国のコロナ関係統計を見ていると韓国のコロナ政策がうまくいっているようなのにメデイアによるこれといった紹介がないのを不思議に思っていましたが、韓国が外出規制解除に動いてから一気に韓国のコロナ政策内容が公開されるようになってきました。
韓国の政策特徴は、日本の微温的政策と違い監視社会化を大きく進めていたことが大きな違いのようです。
メデイアが韓国でこんなことしているから日本も学んだら!という報道をしないのは、何もかも中央政府が国民一人一人を監視し指示し、地方や国民が政府指示通りに動く社会を理想化する意見が日本人には少ないと判断したからでしょうか。
能力が低くて指示待ちになるのは個人の問題ですが、能力の有無に関わらず政府が前もって指示してくる仕組みになる・・能力ある人の日々の日常行動まで自主判断が許されない社会になると民主主義の本質が破壊されるように思われます。
専制支配に慣れた社会では、自由は重たすぎるので恐怖感利用による指示政治の方になじみが良いのでしょうか?
韓国の規制緩和の結果を見ると中国の真似をした監視網構築であるものの、中国ほど徹底できない・・半端さでウイルスの報復を受けたような印象です。
国際政治力学的に見れば、中国の台頭と歩調を合わせた慰安婦騒動以来の韓国民の行動を通じた心情をみると自由主義陣営に属しながらも本当は自由より専制支配されていた昔が恋しい意図がアリアリの印象でした。
表向き米国中心の自由主義陣営に属しているものの、内心では自由は辛い・・99%中国の属国に戻った気分になっているように見えていましたが、今回の韓国のコロナ対策の具体化が徐々に報道されるようになってみると、表面上自由主義社会の一員にかろうじて留まっているとは言え、社会の実情としてはいわゆる監視社会化を中国パターンにあと一歩まで近付いた極限社会になっていた印象です。
人権(個人情報保護)にうるさい西欧諸国でも対コロナ禍では緊急事態下で相応の厳しい規制をしていますが、1律の外出制限等にとどまっているののたいし、韓国の個人監視運用を見ると民主主義社会の一線を超えている印象です。
韓国民にとっては歴史始まって以来専制支配下にあってもともと専制支配体制に服する方が気持ち的にピッタリして落ち付きの良い民族性の上に、北朝鮮の専制支配に憧れる文政権成立でこれをチャンスに?急激に監視社会化が進んだということでしょう。
日本では安倍政権が休校自粛要請するだけで、教育の中立性侵害という批判論が朝日新聞で紹介される社会とは大違いです。
コロナ禍をダシにしてなし崩し的に何でも決まって行く・軍靴の音が聞こえてくる式の政権批判論がメデイアの基本姿勢ですが、一方で安倍政権は右往左往していて指導力がないという政権批判論を煽っていますが、「韓国がうまくいっているのに」という喉まで出かかっている単語を持ち出せないのは、休校要請や自粛要請批判と韓国の強制力の激しさと矛盾してしまうからでしょう。
そこでやむなくドイツがいかにうまくいっているかの宣伝が激しくしていたので、このシリーズで国際比較の一環としてドイツのデータも一緒に表を引用して紹介してきましたが、ずっと日本の10倍以上も死亡発生していますので、これまたなぜ「ドイツがこんなに成功している!」と安倍政策失敗の比較例になるのか不明になっています。
誰もが国際統計をネットで見る時代に、結果比較でおかしすぎるので恥ずかしくなったのか?最近ドイツを賞賛する根拠不明の記事が減りました。

外出規制緩和9(韓国の実験と監視社会化2)

コロナ禍による行動監視や歩行禁止は、個人の意向など無視できるほどの社会防衛の必要性があるのでしょうか?
昔の言い方で言えば、法定伝染病に罹患していれば公共の福祉・・社会防衛のために強制入院を命じられるのは元々の法原理ですが、感染している証拠がなくとも

a「感染させる恐れ」
b「感染する恐れ」

だけで道路を歩いたり人混みに行くのを禁止できるかの疑問です。
上記bの場合、本人がリスクを取ればいいだけで国家が直接強制する必要がないでしょう。
多量の飲酒や喫煙が健康に害があるとしても、政府がキャンペインや増税したり歩行中喫煙や公共空間での喫煙禁止などの間接的抑制を図るのは別として、飲酒や喫煙自体を直接処罰するのは行きすぎです。
上記aの場合、検査しても陽性でなく発症もしていないが、まだ「潜伏期間」かも知れないから危険だという思想でしょうが、いわゆる濃厚接触者・・感染者が多数出ている艦船の同乗者、あるいは、感染拡大中の地域から来た人や帰って来た人に対する相応の嫌疑をかけて潜伏期間とされる2週間ほどホテル等指定箇所で外部接触を絶っていただくのは一応の合理性があります。
前後の状況、挙動不審等の相応の嫌疑根拠があれば警察〜検察が一応の証拠で令状によって、合計約22日間逮捕〜勾留できるのと似たような機能です。
ホテル等と留置場とでは待遇がまるで違う点があって許容性が高まるでしょうが、現状は「陽性反応もないので自宅に帰る」と頑張られると強制できない運用です。
軽症または未発症の陽性反応者でさえ、隔離ために自治体がホテル等を大量に確保したのに、(入院の必要がないならば陽性反応者でさえ)ホテルへの移動に大多数が応じていない現状が国民意識を物語っています。
法で強制する方向の議論は起きていません。
陽性反応どころかなんら感染の疑いもない人をある地域に住んでいるといいうだけで政府が一定期間自宅やホテル等へ強制軟禁するのは憲法違反の人権侵害でないか?というのが現在日本人の大方の意識ではないでしょうか?
半径100〜200メートルまで自由なら良いと言えるでしょうか?
出歩かないように協力お願いが限界というのが国民意識ではないでしょうか?
お願い程度にすべきという意見は、根底に国民の大方が自主判断でやるだろうとの信頼があるからでしょう。
欧米では非常事態宣言が出て特定人目的でなく、その地域住民全員に対する客観指標による強制の場合、恣意的に行わないので公平だという考えでしょうが、よほどの必要性とのバランスでしょうが、日本ではそれも許容範囲外です。
まず自粛でやってみて、それでどうにもならなければ一段の強化を考えるという順序です。
欧米では一足飛びの刑事罰のある外出禁止ですが、人権人権という割に、国民に対する信頼感が低い証左です・というか、もともと国民の権力に対する信頼感がないから人権人権と騒ぐ必要がることも何回も書いてきました。
監視社会に戻します。
本人の意思に関わらず日常的に細大漏らさずデータが蓄積される社会になっていてコロナ禍等の特別なときだけ権力支配ができるとしても、サイバーテロのようにちょっとした能力さえあれば侵入して特定人物の行動を監視できる社会になるのはおぞましい限りです。
個人特定情報拡散防止規制があっても、国際スパイ網はこれへの侵入を試みるでしょうし、権力闘争者も与野党を問わず裏情報としてこれを利用する誘惑にかられるでしょう。
個人情報保護規則を如何に精密にしても「盾と矛」の矛盾関係で精密な防御技術を作る能力のある人はそれを破る能力もあるのが原則で、100点の技術者が一人で2番手が90点以下のように突出した能力がある場合破るのが難しいとしても100点代の技術者が1000〜1万人いる場合、全部を権力・体制内に囲い込めないのでそのうち数人でもアウトロー側に回れば、簡単に防御陣が破られる原理です。
剣の達人で言えば、ど素人が不意を襲っても達人に負けるとしても、甲乙付け難い能力者同士の戦いでは正面からの正式試合でさえも、当日の体調や事前練習の仕上がり次第で勝ったり負けたりの3勝2敗等で勝敗が決まっていくものです。
テロ・攻撃側は密かに相手の隙を狙う点で、剣の達人が寝ている隙を狙って、あるいは背後からいきなり切り掛かるようなものですから、100点対80点程度の実力差があっても勝てるような関係ですから攻撃可能な人材の裾野はものすごく広くなります。
だからこそ、情報収集自体を許さないという「のほほんとした」個人情報保護規制が発達してきたのですが、そういう「のほほんとした」時代が終わりつつあることが白日の下に晒されたということでしょう。
防犯カメラはそれ自体では事件が起きてから時間をかけて巻き戻して見るしかなかったので、(千葉県弁護士会館でも防犯カメラが設置されていて事務局の奥に映像が常時流れていますが、誰も映像を見ている暇がなく、日常的監視不能でそれほどの被害がなかったのです。
現在ではコンビニその他でのカード利用と結びつけてそこでの防犯カメラの膨大な映像によって、(Aに対する縦横斜めの立体映像が完成していて)スマホ等の位置情報と紐付けたうえで、AI駆使によって瞬時に・・ある事件現場のお店の防犯カメラに片足しか写っていない人物特定が可能になってもおかしくない現状です。
権力者やスパイ等が、Aの日々のリアルタイムの情報が欲しければ現在どこの高速道路上で、どこに向けて走っている・車中から誰に電話中か、メール中か、どの動画視聴中かも分かる・・3日〜1年前に遡ってBと会話していないか・・同席していないかも分かる時代が目前にきているかもしれません。
日本の場合、全て忖度、自粛・自主判断に委ねる社会であって、守らなくとも処罰される社会ではありません。
メデイアはしきりに忖度を批判しますが、周りの空気を読んでこのように動くべきと自主的判断で行動する社会・魚群のような無意識で一体行動のとれる社会と上からの指示命令に反しない限り何をしても良い・・自主的に気配・・価値観を察知する訓練のない社会とどちらが良いかです。
自粛・自主判断重視社会では処罰がない分、基準もファジーで済みますので厳格な監視社会に繋がりにくいでしょう。

新型コロナウイルス対応の巧拙10(中国は成功したか?2)

以下のネット記事が出ています。
https://diamond.jp/articles/-/232141?page=3

コロナ対策を中国に学んだイタリアとイランでなぜ感染拡大が止まらないのか
姫田小夏:ジャーナリスト 2020.3.20 5:35
「コロナ発生国」と非難されたが今では世界の「お手本」に
湖北省武漢市では、蔓延の初期段階において医療スタッフや病床の不足に加え、物資が不足して現場は大混乱となった。だが、瞬く間に5万人の医療スタッフが全国から集められ、10日間の突貫工事で病床が増加し、医療資源の不足は一気に解消された。
ウイルス拡散を防止するために中国政府が取った策は、人の移動を制限する「封鎖措置」だった。1棟1棟の集合住宅から1戸1戸の世帯に至るまで、住人を自宅から外出させないという、水も漏らさぬような厳重な管理ぶりだった。
中国の防疫措置の特徴を分析すると、「間髪入れずしてのスピード」と「一刀両断の徹底ぶり」、そして医療現場の人的不足やマスクなど物資不足を補うための「挙国一致の動員力」にある。そのベースにあるのは、移動の自由など人権の議論を許さない一党独裁の政治体制と経済力、そして何よりも、政府の一刀両断を受け入れる「国民の忍耐力」だった。
安倍政権が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表した2月25日、日本在住の中国人や日本に親族を持つ大陸の中国人から失望の声が上がった。「なぜ積極的に検査しないのか」「企業活動をいつまで続けさせるのか」といった疑問が噴出したのは、すべての力を防疫に注いだ“強制力ある中国式措置”とは異なるものだったからだ。
イラン、イタリアは中国モデルを導入
中国モデルを積極的に採用するのがイランだ。2月19日に新型コロナウイルスの初めての患者が確認されたイランだが、その後も感染拡大が続いた。そこでイラン政府は、3月3日に「防疫措置を中国に学ぶ」と宣言した。
イランは国家動員計画のもと、中国の診療モデルをペルシャ語に訳して公開し、30万の「小組」とよばれる医療グループを組織し、1000万人を対象に各世帯を巡回し感染の実態調査に乗り出した。
イランだけではなく、イタリアもまた中国モデルを手本にした。イタリアは、ローマを旅行中の中国人に初の感染者が確認されると、1月31日に自国と中国の主要都市を結ぶエアラインの運行停止に踏み切った。イタリアで感染者が爆発したのは2月21~22日にかけてだが、新たな感染増加数が60人という段階で、ロンバルディア州の複数の都市を封鎖した。かなり早い段階で、感染拡大を防ぐ措置を採っていたといえる。
中国政府がわずか10日で建設した「火神山医院」を模範に、病院の突貫工事を始めた。住民の外出管理も徹底し、外出のための通行証も必携にした。当局のルールに反すれば「拘留または罰金」という取り締まりも中国モデルに酷似する
他人の処方箋は効き目がない
中国式を手本にし、早期防衛に着手したイランとイタリアの状況がますます悪化していくのはどういうことなのだろうか。
海外の中国人の間でよく読まれている文章がある。欧州在住で4カ国語に精通する中国人女性が執筆したもので、コラムの一部には次のような内容が書かれていた。
「イタリア政府は最大限の警戒感をもって臨んでいたが、かえって封鎖反対の抗議活動やスーパーでの買い占め、監獄での暴動を引き起こし、医療システムを麻痺させるなど国民をパニックに陥れた。イタリア人からすれば、自分の自由を制限されるほど辛いことはない。国情も違えば国民も違うのだ。国家の一声で十数億人を家に閉じ込めた中国はむしろ世界の奇跡だろう」
初期段階での強制措置は、かえってイタリアの人々の心理に大きな不安をもたらしてしまったようだ。文章には「他人の処方箋は、その人と同じ体質でない限り効き目がない」とも綴られていた。中国の感染病の専門家である復旦大学付属華山医院感染科主任・張文宏氏も、「イタリアは早期防衛の失敗例だ」と語っている。
見方によれば、イタリアは中国のように虚偽発表できない・・(普通の肺炎による死亡にカウントし直せないから)増えていることがそのま表面化しているだけかもしれません。
最近の報道ではウイルスの型が、武漢型から変異して行き、中東〜西洋に伝染するころにはそのレベルが上がって凶暴に?なっている・・その結果猛威を振るうようになっていると言われます。
ところで、武漢型コロナウイルスが時代遅れになっているらしく西欧に入ったウイルスはその変異型でより強力になっているらしく・・最近日本に上陸して感染数を増やしているのは西洋からの上陸系ウイルスだそうです。
今後西洋でより一層強力になったウイルスが中国へ再上陸するかも?という段階に入っているらしいです。
そしてアメリカに入ったウイルスはもっと別の強力なものでないか?今はまだ不明という状況らしいです。
3月18日には「戦時下の大統領」というトランプ氏発言もあり、生物兵器による欧米攻撃が本質でないか?などという昔かよくある陰謀説その他入り乱れる状況になってきました。
もちろん私はそういう遺伝子解析の能力・・説明されても、理科学的素養皆無で理解能力もないので噂の噂の受け売りでしかなく合理的批判能力もありません。
いずれにせよ、マスク原料の不織布原料大手が日本企業としても現場を国内にもたずマスクのような軽便な生産品は低賃金の中国生産に依存する・中国次第で国内流通量が限られる国際分業体制のリスクを心配するひとが増えてきたことは確かです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315931000.html首

相 生産拠点の国内回帰を後押しする考え
2020年3月5日 20時20分
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの電子部品などのサプライチェーンへの影響が懸念される中、安倍総理大臣は会合で1つの国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。https://www.bcnretail.com/market/detail/20200331_164248.html
アイリスオーヤマは3月31日、新型コロナウイルス感染症の影響で品薄状態が続くマスクを日本国内で生産すると決定した。宮城県角田工場の一部を改修し、マスクの生産設備を導入する。6000万枚/月のマスクを新たに生産できるという。同社はこれまで、大連工場(中国・遼寧省)と蘇州工場(中国・江蘇省)の2拠点で24時間フル稼働でマスクを生産し、8000万枚/月を日本国内に供給してきた。今後は、合計1億4000万枚/月を日本に供給できる体制になる。

出国熱1(韓国11)

自国がなぜ住みにくいのか?「ヘル朝鮮」と悪態をつく前に自己内省のない状態で他国へ逃げても、悪習を内省して自己矯正しない限り、行った先で嫌われる立場になるのは当然です。
ただし、出国率の高さは新興国の特徴とも言え韓国だけの問題ではなさそうです。
https://inbound.exblog.jp/27020112/

2017年 07月 30日
韓国が訪日客数トップになった背景に出国率の著しい上昇がある
日本政府観光局(JNTO)が公表した「訪日外客数(2017 年6月推計値)」によると、4年ぶりに中国を抜き、韓国が訪日外客数トップになっています。
4年ぶりに中国を抜き、韓国が訪日外客数トップ! 中国は伸び悩み
http://inbound.exblog.jp/27007721/

上半期の韓国客の訪日数の伸びは前年度比42・5%増で、6月単月に限ると(これは昨年の熊本地震の反動といえますが)63.8%増です。中国客の6月の前年比が0.8%増にすぎないのと対照的に、目立った増え方です。
これだけ増えたのは、韓国人の海外旅行の中身が変わったことも大きい。今日の韓国客の行動形態は香港客に近いといえます。7割以上がFITで、リピーターも多い。日本に来ても、国内旅行と同じ感覚で、ゲストハウスを利用したり、温泉や買い物を楽しんでいます。
・・・・韓国で個人旅行が一般化したのは10年前くらいからで、LCCの普及と関係あります。手ごろな料金で誰でも日本に行けるようになったことが大きいです。
・・・韓国人が訪れているのは日本だけではありません。日本に限らず出国者数が年々増えているからです。特にこの数年は年々300万人増という勢いです。2014年には日本の海外旅行者数約1600万人に並び、15年は追い抜きました。そして、今年17年は約5000万人の人口の韓国で海外旅行者数が約2500万人。出国率50%という高い上昇が見込まれているのです」
ここ数年の韓国の海外旅行者数の推移 (韓国観光公社より)

2014年 約1600万人
2015年 約1900万人
2016年 約2200万人
2017年 約2500万人(見込み)

国民の2人に1人が出国している計算になるからです。しかし、ここで知っておきたいのは、出国率が高いのは韓国だけではありません。日本の近隣の東アジア諸国は、中国を除くと、すべて日本より高いのです。少し古いデータですが、以下のとおりです。
※ 以下表の引用省略(稲垣)

台湾の2015年海外旅行者数、過去最高を記録(台北駐日経済文化代表処2016-04-07)
http://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/29994.html

これらの数字をみていると、いかに日本の出国率(13.3%)が低いか、逆に驚いてしまいますね。実際、日本人の出国率は2000年からほとんど伸びていません。

日本人の外国への関心低下こそが問題!と言いたいのかもしれませんが・・。
日本は明治以来欧米の文物を積極的に取り入れてきたので、今後は持ち込んだ文化と国風文化の癒合・・内部発酵の時期ですから、(平安時代に遣唐使をやめたのと同様で)業務以外にはこれ以上外国へ行きたくない人が多くなったのは健全でしょう。
私も子供の幼い頃には一家であちこち行きましたが、こういう国柄か?という勉強にはなりましたが、リピーターになりたいような文化の充実している国はありませんでした。
その後は国内回帰で信州の自然を楽しみ文化面では京都などへ繰り返し行く楽しみに浸ってきました。
春日大社展や・興福寺、仁和寺展や東寺展などが東京に来ると、その都度展覧会に行き、民族の歴史を学び旅行時の記憶を思い出す・・懐旧の情を楽しんでいます。
この点でも今回の改元(平成→令和)に当たって、万葉集を典拠にしたのは、国民総意(少なくとも我が意)に合致しています。
韓国人の不法就労者数は以下の通りです。
不法残留者数の多い上位10か国・地域は次のとおりです。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00074.html

本邦における不法残留者数について(平成30年1月1日現在)
2 国籍・地域別不法残留者数(第1表,第2表,第1図,第2図)
平成29年1月1日現在から,国籍・地域及び順位に変化はありませんが,中国,タイ,ベトナム,マレーシア及びブラジルの5か国・地域は増加し,その他の5か国・地域は減少しました。
(1) 韓国     
  12,876人 (構成比 19.4%) (- 2.9%)
(2) 中国          9,390人 (構成比 14.1%) (+ 6.1%)
(3) タイ       6,768人 (構成比 10.2%) (+ 4.0%)
(4) ベトナム      6,760人 (構成比 10.2%) (+31.6%)
(5) フィリピン    4,933人 (構成比  7.4%) (- 2.9%)
(6) 台湾       3,784人 (構成比  5.7%) (- 2.6%)
以下略

観光ビザでの海外進出?は国外脱出熱の一態様でしょうが、韓国ではまだこういう不法就労需要は減っていません。
そもそも先進国国民が対等レベルの国や後進国で不法就労の大口常連国になるのは考えにくいことです。
西欧やアメリカ等の日本旅行客でも例外的不法就労者がいるでしょうが、それぞれの個別事情による例外現象であって、不法就労摘発国別統計のトップテンに入るようなことは想定外ではないでしょうか?
違法でも働きたいほど経済格差が大きい・表向きの統計では出てこない先進国との格差の大きさを如実に表しているでしょう。
表向きと内実が大きく違っていることこそが、韓国民のストレスが大きい原因でしょう。

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