ポンド防衛の歴史10(成長率格差と英国病)

イギリスは戦前から続いていた国際収支の赤字基調が戦後も変わらず、しかもスターリング地域諸国自体もスターリング地域以外の諸国の経済復興について行けず、全体としても赤字化していきます。
ドイツに追い上げられその内アメリカに追い越され、戦後は再びドイツと日本に追い上げられ、追い越される展開ですから、新興国に追い上げられて低成長に陥っているいる今の日本同様で国内産業構造としては低成長は仕方がなかったでしょう・・。
こんな風に書くと日本も英国病と同じ道を歩むのかの心配がありますが、日本の場合は、日本の国力衰退の結果ではなく、国力は充実していてまだまだいくらでも貿易黒字を稼げたのですが、余り黒字が大きすぎて国際的に許容されなくなっていました。
デトロイトではアメリカの国会議員がハンマーで日本車をたたき壊している様子がテレビ報道されていたくらいです。
仕方なしに、アメリカ国内に工場進出したり、大きすぎる対米貿易黒字を隠すために東南アジアを迂回して輸出する構造=東南アジアへの工場進出が盛んになっていたものです。
この結果東南アジアの工業化が進みひいては、中国等新興国経済が浮上出来たに過ぎません。
日本企業が海外進出せざるを得なくなったことによる、アジア諸国の経済成長ですから、日本のさらなる成長の一変形・バージョンに過ぎないとも言えます。
中国やタイ韓国等によるアメリカ向け輸出は日本の進出企業や日本の部品を利用したダミー的輸出でもあると言われている所以です。
ですから今でも韓国などの輸出が増えると対日貿易赤字が膨らむ構造で、巨額貿易黒字を計上している中国でさえも対日関係では赤字を計上しているので、まさに日本の迂回輸出そのものです。
ただ日本からの輸入は部品ですから、完成品価格の一部に過ぎないので組み立てて完成品にして輸出する中国や韓国.タイは日本からの輸入に比べて輸出の方が大きくなるので、結果的に貿易収支が黒字になっていてアジア全体が潤う構図です。
この分、日本の貿易黒字の構造が変わっているので、従来のような大幅な黒字は完成品輸出の中進国に譲るしかなくなった・・現場系の職場が減って来ると町に活気がなくなることは事実でしょう。
ですからトータルの経済実力が衰退して、大恐慌前後から貿易赤字になりポンド下落に見舞われ続けているイギリスとは原因が違いますので、ただちにイギリスと同じような衰退を始めるとは限りません。
失われた20年と言っても、上記の通り迂回輸出構造に過ぎませんから、リーマンショックまでは巨額貿易黒字の連続だったことも繰り返し書いている通りです。
ただし、原発事故以降の輸出構造の変化・・貿易収支の悪化は、これを一時的に終わらせることが出来るのかについては注目する必要があります。
2011-12-6「ポンド防衛の歴史7(イギリスの耐乏生活1)」以下で書きましたが、英連邦諸国は、イギリスに積み上げた預金をマトモに払ってもらえずに資金不足状態にあったでしょうし、イギリス本体は借金支払に追われて新規投資資金が不足していたこともあったでしょうが、OECD諸国の戦後成長率に比べてイギリスはその約半分以下の成長しかしていません。
名古屋大学教授金井雄一氏の「基軸通貨ポンドの衰退過程の実証的研究」によれば、1950年代と60年代初期の労働生産性上昇率が紹介されていますが、日本が8.6%及び9.0%、ドイツの6.6%と6.6%、フランスの5.5%および6.5%に対して、イギリスは2.9%及び3.4%に留まっていると書いています。

契約・派遣社員(手切れ金9)

我が国では、今でも終身雇用を原則としていることから、必然的に正規社員の中途採用が極端に少ない・・・多分逆方向への転進が狭き門になっているので、非正規雇用が批判の対象になっているのでしょう。
しかし人材の流動化を双方向へ持って行くためには、正規社員の終身雇用慣行を崩して行くことに精力を注ぐべきであって、これを所与の前提として放置したまま非正規雇用を減らす方向へ逆戻りするのは時代錯誤と言うべきです。
非正規雇用規制論者は、パートか正社員の二種類しかなければ、子育て中でしょっ中休む人でも企業は仕方なしに正社員として採用するしかないだろうと言う立場と思えます。
仕方なしに採用する企業もたまにはあるでしょうが、それは余程人手不足の場合・時代にだけ通用する考えで、現在のように労働力過剰で困っている時代では、(1ヶ月きちんと働ける人でさえ失業者が多くて困っているのです)二者択一しかない社会にすると1日5〜6時間でもあるいは月に10日くらいでも働きたい半端な人に対しては就職の機会を100%失わせるリスクの方が高くなります。
比喩的に言えば100万人の半端な時間だけ働ける人がいた場合、そのうち2〜3万人だけ正規・終身雇用で採用されて残り97〜8万人が完全失業してしまうことになりかねません。
ここは感情的な二者択一論ではなく、終身雇用をやめる方向に持って行って中途採用が活発になって正規雇用への転進がスムースに進める方向への努力をする方が合理的です。
身障者雇用制度では一定率の雇用を義務づけていますが、これと似た発想で、職種ごとに一定率まで終身雇用比率を制限して一定率まで10年ごとの定年制を決めるなどして行けば、正規雇用者の中途採用がシステム的になって来るでしょう。
若年定年制論については、February 3, 2011「終身雇用から中短期雇用へ」のコラム前後で連載しました。
夫婦別姓論も同じで、選択も出来るようにしようとするだけで別姓にしなければならないのではないのですが、反対論者は、選択出来ることすら気に入らないのです。
次第に別姓が広がる心配をしているのは、別姓の希望者が多いことを前提にしているのでしょう。
契約や派遣の場合は、労働者の自主選択権が弱くて企業・雇傭側に一方的選択権があるのが(終身雇用制維持が正しいとした場合)問題とされます。
子育てが終わって正規社員になりたいと思ってもその道が少ないのは、派遣制度があるからではなく、実は中途採用の少ない終身雇用制に基礎的問題があると私は考えています。
派遣制度が出来たから正規社員が派遣に切り替わったばかりではなく、元々特定の時間帯で働きたい人たちには、再就職すべき職場がなかったのが派遣や契約社員制度の広がりのお陰で一応働けるようになったプラス面が多いでしょう。
パートの場合、正社員が一日数時間のパートに変更されたのではなく、元々正社員として中途採用される余地のなかった中高年主婦層の働き場が増えたのと同じ面がある筈です。

原発のコスト10(損害賠償リスク)

賠償責任限定にこだわる産業界の動きを見ると、賠償責任を限定しないと株式・社債市場で信任を受けられない・業界そろって株式も社債も暴落する業界って、本当に経済的に成り立っているの?と言う疑問に戻ってしまいます。
航空会社や運送業界で「事故が起きた場合の責任は取りません」という仕組みでないと儲からない責任限定したときだけ「儲かっている」と言われても、それって優良企業って言うのでしょうか?
「業者の責任を限定してそれ以上の損害があっても国民・被害者は泣き寝入りしろ」という法律は無理ですから、仮に総損害の5分の1あるいは一定額・1〜5兆円限定とした場合、それ以上の損害は国が面倒見るしかないでしょう。
政府が払うとすれば、その負担は国民全員の負担ですから、結果的に普段安いと言われている電気料金の代わりに税で負担することになります。
June 11, 2011「巨額交付金と事前準備3」前後で連載したように、巨額の税を立地市町村に交付金として投入しているのですが、それをマスコミがまるで報じません。
税で見る分はコスト計算しなくとも良い・・会社ごとの会計原則上はそうでしょうが、税を負担する国民の立場から見れば税による負担分を含めて総損害額を原発のコストに上乗せしないと原発が安いかどうか分らないことには変わりがありません。
これらの一連の動きを見れば、政府保証であれ何であれ、一旦事故が起きればどんな優良企業が束(業界一丸)になっても、(借り換えするばかりで返済しきれそうもない)社債を発行(借金)しない限り、発生してしまった損害を賠償しきれないという現実を経済界全員で認めているということです。
事故が起きたら賠償しきれない・・これをコストに含めれば経営が成り立たないことを前提にしながら、産業界やマスコミによる「原発のコストの方が安い」という主張は論理矛盾しているのではないでしょうか?
イザとなれば政府保証による社債発行で資金を集めなければ事故の賠償を充分には出来ない会計基準で東電が経営していたとすれば、原子力は安いとは言うものの充分な賠償基金を積み立てないでコスト計算していたと断定するしかありません。
と言うことは、従来の基準によるコスト計算は何の役にも立っていないのですから、従来のコスト計算に基づく意見を恥ずかしくて言えないのが普通の心理です。
今でも原発の方がコストが安い、あるいはやめたら電気代が上がって大変なことになると宣伝するならば、従来の予測コストを大幅に越える大きな被害が現実に起きているのですから、これを集計し、あるいは今回の被害総額を基礎に将来の被害総額を予測計算した上でなければ誰もコストに関する責任ある意見(・・安いという方の意見)を言えない筈です。
にも拘らず経済界やマスコミが(根拠もなく・・賠償コストを計算しないまま従来コスト計算に基づき)「原発をやめるとコスト増になる」とするキャンペインをはっているのは、論理的なルール違反です。

婚姻率の低下(家庭の消滅)10

家事育児協力は妻からの超過?サービスに対する対価として我慢出来るとしても、妻のサービス低下が許容範囲(ヒトによって許容限度は違いますが・・)を越えると離婚に結びつきます。
女性から見ても自分のサービスが超過していると思うと不満がたまりますので、双方に不満がたまってしまった結果がいわゆる性格の不一致と言う離婚原因です。
今は男女に経済格差があるので、男性側から性格の不一致を理由にする離婚請求は難しいので、(労働契約で言えば従業員がやめるのは「別に・・・」という一身上の都合だけで充分ですが、雇用者側で解雇するには合理的な理由が必要です)実力行使として家に帰るのが遅くなる(労働契約で言えば窓際族にするなどいやがらせ・・これもパワハラとして訴えられそうですが・・)・・あるいは不貞行為となって、女性から離婚請求を受けるのが普通です。
離婚後妻から何のサービスも受けなくなったのに、(陰で悪口を言われながら、)子供との関係が切れた後まで養育料支払義務・・経済支援だけを強制されると動物的意識と乖離し過ぎて無理が出て来ます。
離婚後も・・即ち高齢化してから子供が父親の面倒をも見てくれるならせっせと養育料を支払う気になるでしょうが、今は同居していても当てにならない・・介護は他人に頼むしかない時代です。
離婚の場合、母親は分かれた父親のことを悪く言う傾向があるのは否定出来ないでしょうから、老後あてに出来ない確率が普通の父親よりも高まります。
親孝行が強調され実際に守られていた儒教道徳時代は、世襲財産に頼るしか生きて行く方法のない農業中心時代と一致していました。
世襲財産(地位を受け継げば一生食うに困らないもの)などまるでない現在社会で離婚別居後も父親である限り子供に対して親孝行せよと言っても意味がないでしょうし、母親も子供も受け継ぐべき地位もない父親を大事にするモメントがない・・・他方で、父親の方も離婚後嫌われている子に対する仕送りに精を出す意欲がわかなくなるでしょう。
今のところ、夫の方が年金額が多いので何とかなっていますが、年金分割制度の創設によって年金額も夫婦対等化してきましたし、うっかりすると逆転する夫婦も出てくるでしょうから、こうなってくると、高齢の夫婦間でも離婚が簡単に選択される時代が来るかも知れません。
実際、1週間ほど前に相談に来た離婚事件では、子供がやっと大学に入って家を出て行ったので、我慢していた離婚に踏み切ることにしたということでした。
若いときの離婚では男性は離婚後も養育義務をほぼ一生負担するだけではなく、子供が育ち上がった後の定年になると追い出されるリスクもあるので出来るだけ若いときから仲良くする智恵がつく・・幸せなカップルも多く誕生するでしょうが、他方でこの努力を放棄して初めっから一人でいる方を選択する男が多くなる可能性を否定出来ません。
子育てに関する社会的受け皿未発達の分を補うために、子育て義務を離婚した夫にまで強制して行くと、離婚リスクに備えてセックスだけただ乗りをして子供を産むのを嫌がるようになる男がかなり増えるのは自然の勢いでしょうが、これに対して雌の方はどのように態度を変えるべきでしょうか?
(別途草食系と言う性欲のあまりない傾向の若者が増えていますが、これは人類が増え過ぎたことに対する適合現象・・一種の進化でしょうし、この系列はセックスも不要ないし欲求が減衰しているでしょう。)
子供を産むか産まないかの自由は女性にあるとする(中ピ連など)主張が長年ありましたが、これはオスはいつも性欲があることを前提に女性の気持ち次第で好きなだけ子供を生めることを前提にした議論・・拒否権を持たせろと言う意見でした。
これからは避妊しない限り男がセックスに応じないと言う逆の時代が来るかも知れません。
女性の方で子供をほしがらない男とは結婚しない・・あるいはただ乗りを許さないとなれば、性産業・・またはフリーセックスが隆盛になるだけで、結婚自体が先細りになるしかありません。

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