民度と政体11(IMF~TPP)

日本がTPPに参加したことによってアメリカもあまり無茶出来ないだろうと言う期待・・現実的運営が期待されるようになって、中小国も安心して加入出来る環境が整い・・世界での信用が高まりました。
日本は強引なことをしないと言う世界的な信頼が定着しているからです。
この結果、AIIBは設立しただけでさしたる動きがないのに対して、TPPへの周辺国の参加意欲が急激に盛り上がって来ています。
南沙諸島への中国の軍事進出に対して周辺国は日本以上に不安があるにも拘らず、日米のように明白な意思表示が出来ない周辺弱小国です。
南沙諸島海域へのアメリカの駆逐艦派遣に対して、明白に支持を表明しているのは日本だけです。
弱小国は、中国から誘われれば断れずにAIIBに参加するしかなかったでしょう・・このように双方に顔を出すしかないのが弱小国ですが、今後の展開は運営の巧拙・・TPPの成果にかかってきます。
強面で強制するよりは実益のある方が事実上活況を呈することになるでしょう。
対中競争があるので、アメリカも無茶をが出来ないと言う点で、TPPは却って堅実で公平な制度になりそうです。
モノの製造の場合、クリーンルームや温度設定その他環境条件一定下の製造装置を作れます・・実験装置そのままでは、量産に向かないので、大量生産化に適する程度の工程修正程度で足ります。
経済や政治学の場合、実験装置さえも作れないし、そのままの世界は存在しません。
実務は、無数の不確定事象を織り込んでやって行くしかありませんし、対象となる人間関係も大きな要素です(・・あの人の言うことなら聞くが別人の言うことならば聞きたくないなど・・)し、宣伝煽動次第で行動する人も多くいるなど合理的に行動する人ばかりではありません。
無数・無限の不確定事象を織り込む能力にかけては、プロ政治家に叶いません。
この辺の機微を理解出来ないのが、日本の左翼系野党政治家ですし(・・思うとおりにならないのは、国民レベルが低いとか社会が矛盾していると思い込む)、その極致が過激派集団です。
日本では、左翼系野党的理解・・マスコミを支配して宣伝さえすればそれに乗ってしまうような単細胞の人はごく少数ですので、まだ社会が安定していますが、民度の低い国では宣伝次第でどうにでもなる国が圧倒的です。
過激思想に簡単にかぶれてしまう人の比率が割に高い・・アラブ・アフリカ諸国で一定数を越えてきてテロの嵐になっています。
アラブ・イスラム教徒でも過激思想にかぶれているのは、0、1%もいないでしょうが・・だから人種差別がいけない・・偏見と言うのですが、0、1%でもいると怖いのが人情で、要は比率の問題です。
ゴミを道路に痰を吐きゴミを捨てる人やトイレを汚したり泥棒する人は◯◯人が0、1%しかない、泥棒する人は日本人では10万人に一人と言う場合、やはり出来れば汚す人やいつ泥棒に転じるか分らない人と付き合いたくないのは人情です。
みんなが汚い訳ではない・・みんなが仕事をまじめにしない訳ではない・・みんながテロリストではない・・と言うだけでは、解決になりません。
風の強い日に砂埃が舞っていても舞っている誇りのうち千分の1も目に入る訳ではないのかも知れませんが、何千分の1のひとかけらでも目に入れば痛いので、目を細めて歩きます。
空に舞っている埃の内目に入るのは万分の1しかないから、怖がらずに目を大きく開けて歩きなさいと言う人がいれば頭がおかしいと思うでしょう。
夜道に柄の悪そうなグル−プに出会うと何となくウス気味悪く思うものですが、柄の悪い人でも、100%絡んで来る訳ではありませんが、避けて通るに越したことがありません。
学歴偏重の弊害をしょっ中聞きますが、企業にとっては有名大学の学歴があるからと言って必ずしも有能とは限らないことは知っているものの、やはり、申し込み順のデタラメ採用よりは歩留まりが良いことは確かです。
ある食べ物やある行動が健康に良いか、勉強しておいたら将来何かの役に立つなど・・人はあらゆる分野で無意識のうちに統計的確率判断で取捨選択して生きているし、政府もそう言う前提で施策を講じています。
怖そうな人に近寄らないようにしようとする行動を「みんなやるとは限らない」から「偏見」だと言い出したら、全ての人間行動の原理を否定するしかなくなります。
文化人の好きな「偏見」をやめようと言う主張によれば、人が日常の生きて行く基準自体を何に求めるのか分らなくなります。
テロがあるとその日か翌日には首謀者を特定して世界中に報道していますし、直ぐにアジトを急襲など出来るのは、文化人の言う「偏見」によって事件が起きる前から日常的に相応の内偵をしているから可能になっているです。
マスコミは、事件が起きるとマークしている人物だったのに、実行を事前抑止出来なかったのが警察のミスであるかのように報道したり、予めマークにさえ出来ていなかった・・盲点を突かれたのは、トンでもない警察の失態であるかのような報道をしています。
これら報道の前提には、普段から怪しいグループがいたら相応のマークして内偵・警戒を怠らないのが治安最優先すべき政府・警察の務めと言う意識が認められますが、一方で同じマスコミは「偏見がいけない」としきりに宣伝します。

民度と政体10

外資導入して外資の指導とおりに製品を作るだけならば、どんなレベルの国民でもちょっと指導すれば出来ますが、その段階が過ぎて今度は自分で考えて行かなければならないとなれば、モロに政治家・・この輩出基盤になる民度レベル次第になります。
この4〜5年の中国の政策決定は、やればやるほど墓穴にはいる・・拙劣な政治効果を露呈しています。
失敗の誤摩化しのために対外強行姿勢を強化するしかない状態に陥っているのは、模倣・単純製造段階を通過しつつあることによる複雑対応能力欠如による結果が出て来たのです。
反日暴動をすれば資金流出が始まり、今になって資金不足に陥ったので日系企業を呼び戻そうとしてもうまく行きませんし、レアース禁輸も却って大損したばかりか、国際信用を毀損しました。
軍事拡張・近隣威嚇行為も中国から見れば、「どうだ誰も反撃出来ないだろう!」と満足しているつもりかも知れませんが、ヤクザが肩を怒らせて良い気になっているようなもので、決して長期的に得な行為ではありません。
まして世界の警察官?のアメリカが駆逐艦を出して来ると黙ってしまい、直後のASEANの会合では話し合いで・・・と言い出したのは、警察が来るとイヤ脅かすつもりはないですよ〜普通に話していただけですよ!」と言い訳しているようなもので、みっともない限りです。
結果から見れば中国の威信?信用を大幅に毀損してしまい・・相手が弱いと見れば何をするか分らない「怖い国」のイメージ払拭には、長期にわたって莫大な投資・・持ち出しが必要になり、目先威張れたかも知れませんが結果から見れば、大損でしょう。
政権の政治能力は、民度以上のことはありません。
日本の場合、早くから反日暴動をされた御陰で世界のどこよりも中国脱出を始めていたので、中国経済失速による傷が浅くて済んでいます。
日本の穴を埋めるために進出した韓国やドイツ・欧州諸国は対中取引比率が高くなっている分、中国経済失速の影響をこれからマトモに受けることになるでしょう。
AIIB対TPPの図式ですが、アメリカはグーグルの撤退を契機として、日本は反日暴動を契機として、早くから中国から足を洗う方向で準備が進んでいたのに対して、その穴埋め勢力として遅れて欧州諸国と韓国が進出した・・この構図の反映です。
IMF体制は、これまで書いているようにエリ−ト集団による空理空論による運営でしたから、アジア諸国の実態に合わず(特にアジア通貨危機に対する処方箋が)世界の信用を落としました。
言わば、実際政治を無視したNGOの「提言」で国連経済社会理事会が空疎な勧告を濫発しているの同様で、IMFも実態政治を理解しない点は同様ですが、・・理事会勧告は無視出来ますが、IMFの場合、実際の資金移動の決定権を握っているので、事実上の強制力を持っていたことが怨嗟を招くことになりました。
アジア危機でのIMFの失敗を見ると、経済学者グループの人材が実際政治を動かす決定をするのは無理があることを表しています。
経済学者の説明は「無限大にある不確定与件が一定ならばこうなる」と言う理論ですが、環境条件が一定のことなど実際世界にある筈がないのに、モノゴトを単純化している思考方式です。
与件一定を前提にする思考方式は、理論分析には必要な道具概念ですが、これをそのまま無限の変化可能性のある現実経済に当てはめて政治をするのは無理があります。
彼らは元々そう言う無限の変化可能性を相手に思考し、決定する訓練を受けていません。
秀才と言うのは、一見頭が良さそうですが、学校秀才を生み出すテストも言わば複雑系の人間よりは単純思考・・無駄なことを考えない人間の方に有利に出来ていますし、学者になってからも上記のように単純思考の訓練しか受けていないのです。
こう言う人やグループが現実政治を動かすと無理がでます。
TPPも当初アメリカ1強で無茶な運営がされる恐れ・・社会経験のないエリートの考えの押しつけ・・これに従わないと直ぐに訴訟されてしまう・・訴訟社会のアメリカが強引な運営をするのではないかと弱小国が怖がっていました。

NGO10と資金源2

NGO維持に巨額資金が必要とする場合、しかも一見いろんなことに口出ししているものの、よく見ると特定分野にエネルギーを注いでいるように見える場合、その運動の結果大きな利益を受ける国はどこかと言う疑問に行き着くのは、うがち過ぎとは言えません。
国内政治でも、特定の政治活動がある場合、それが実現した場合、どこが利益を受けどこが損するかが先ず重要です。
運動している方はどこかの産業や国の味方をするとは意識していなかったかも知れませんが、利益を受ける集団は敏感ですから、近寄って来てこっそりと第三者名義等でスポンサーになって行くこともあり得ます。
例えば再生細胞で有名な京都大学の山中教授は純粋に人のためになりたいと言う探究心でやっていたとしても、それが特定業界に役立つとなればその業界は研究費の助成を政府に働きかけたり寄付等を陰に陽に実行したいでしょう。
11月6日に書き始めていた「資金源1」の続き・・政治資金規正法のテーマに入ります。
国際宣伝の常道ですが、ある国の名義で・・例えば中国の新華社がその名義のママで南京虐殺を主張しても信用性が低いので、日本のNGOまたは第三国のNGOに裏で資金拠出し、あるいは、意に沿う発言をする人を時間をかけて養成?中立っぽい機関名で宣伝しようとするのが普通に想定される行為です。
企業で言えば、自社名義の広告よりも、マスコミのニュースで新製品開発を取り上げて貰う方が信用性が高くて有利です。
マスコミの担当者がその企業から資金をもらっていたと分ると、信用がた落ちですから、目立つような資金を出したり接待しないで、長期的人脈造りをするようになります。
いわゆるハニートラップなどは素人がおもしろおかしく騒ぐだけで、(接待攻勢同様に)あまりにも直接的過ぎてバレ易いので、短期成果・・使い捨て目的の場合は別として、長期的戦略としてはやらないのではないでしょうか?
マスコミの中立性は、政府が言うからではなく、マスコミ自身の信用性維持の必要性によるものです・・韓国寄り報道の何が悪いと開き直って、たちまち視聴率が落ちたフジテレビがその好例です。
ねつ造報道やヤラセがいけないと言われるのも、自分たちマスコミの信用を失うからいけないのであって、倫理基準と言うのは業界の信用維持のためにあるものです。
朝日新聞の慰安婦報道・・フジテレビの韓流の煽り・・NHKの台湾報道等相次いだねつ造報道の結果、大手マスコミの信用失墜の激しさ・国民のマスコミ離れ現象は大きなものがあります。
我々弁護士会の懲戒制度も国民の弁護士に対する権利擁護目的もありますが、究極的には、弁護士の信用維持のためにあると言ってもいいでしょう。
仮に特定国の資金援助を受けていないとしても、政府や社会から独立していることに意義があると開き直って、自分の偏狭な正義感に従って何をしようと勝手と言えば、日本赤軍も同じですし、いろんな過激集団も政府からも社会からも独立・孤立している点は同じです。
しかし、彼らはねつ造まではしていないように思いますが・・・。
日本のNGOを名乗っていながら、資金源や、やって来た事業実績を日本社会に誠実に公開しない場合、活動歴を開示しても取捨選択している場合・・実際には何をしているのか不明の集団になります。
国民はこう言う組織がのさばるのをボイコット運動する必要があるかも知れませんし、税制上の特典があるならば、資金源によっては特典を与えない差別が必要でしょう。
外国の反日宣伝機関に非課税特典を与える必要がないでしょう。
(MGOに対する税制がよく分っていませんが)非営利団体として免税特典を与えている場合には、資金源比率その他を定めて開示を義務づけるべきです。
国連NGOの場合、資金3カ国以上(秘密資金受け入れ禁止?)その他いろいろな基準があるようですが・・中韓日だけで3カ国になりますからこう言う基準はあまり意味がありません・・日本人が数万円で億単位資金が中国から出ても良いならば、要はどこの資金が比較的に多いかが重要でしょう・・仮に3カ国平等資金としても、3回のうち2回は慰安婦主張しなければならないことになります。)どう言う方法で審査し公開しているのか、詳しくは分りません。
ヒューマンライツナウのホームに入ると、国連理事会に公式提言出来る組織として登録?されていると言うのですが、どう言う監査を受けているのか知りたいところです。
これを専門にする人ならば、国連のホームページ等に入ってみれば分るのでしょうし、国連の監査報告にも出て来るのかも知れません。
私は何回も書いているように仕事の合間に時事問題で気が付く程度の思いつきを書いているのでそこまでの時間も能力もありません。

サイレントマジョリティ11(会内合意のあり方4)

弁護士会が機関決定を得ているから民主的に決めていると形式論を言い張るよりは、大したコストをかけずに出来るアンケート調査くらい速やかにやるべきです。
しょっ中来るアンケーと項目が複雑過ぎて回答率が下がってしまいますが、政治運動可否のアンケーとはテーマが簡単ですから、回答はすぐに集まるでしょう。
しょっ中来るアンケーとは、「過去2年間で◯◯について経験したことがありますかなどの外細かい質問が多くて、記録を見ないと回答出来ない事項なので、記録をひっぱり出すのが大変な手間です・・。
今ならパソコン処理で簡単に検索出来るでしょうが・・・過去の記録をいくつも引っ張り出してそのときの前後の事情を読み込むヒマがないうちに回答期間が過ぎてしまうことがいくらもあります。
今世間を騒がしている政治問題の賛否だけなら資料を探し出す必要がなく、その気になれば即時に回答出来ます。
世論調査などと同じで方式でやれば、即答出来るところが合理的です。
ネットによる賛否のクリックやアンケート等ではもしも数%の不正があるとしても、(会員の少ない弁護士会の場合、後に書くように不正は簡単に露見するので皆無に近いと思われますが・・)議論する余地がないほど圧倒的多数が反対運動を支持しているのか、判断が割れているのかなど、大方の意思・・傾向を知る努力をするのはやらないよりは良いことです。
これをやらないで委員会決議をそのまま会員多数の意見と擬制したり、身近な人からの個人的情報に頼る方が、もっと不正確です。
千葉県弁護士会では、委員会意見をそのまま執行部案にした議案が総会で否決されることが数年続き、今年の2月総会では、逆に委員会提案を執行部が認めないことが総会のテーマになりましたが、このときは執行部の意見が承認されています。
但し、・・念のため・・これらの提案はいわゆる政治的意見の対立案ではなく、実務的提案が中心でした。
委員会案をそのまま出した執行部案が続いて否決され、逆に委員会案を採用しなかった執行部案が支持された現象だけをここでは、書いています。
否決された今年の案は特定グループの会費免除または減免制度創設案でしたが、特定分野だけを考える委員会だけの議論では、トータルビジョンに欠ける意味で参考になる経過でした。
千葉県程度の人数の会では総会出席率が高く会員の意見がそのまま通り易いことによりますが、日弁連は組織が大き過ぎることと、国会同様に?議案が多過ぎることから、総会は形式的進行になり勝ちで事前の委員会の決定がそのままになり易い傾向があります。
千葉権弁護士会程度の少人数の単位会でもワンイシュー・テーマごとに総会を開いていられませんから、ネット・ファックスでの世論調査的意見照会が低コストでしかも短期間で集計出来て合理的です。
弁護士は自分は人権擁護の旗手・・エリートのように偉そうに政府批判していますが、弁護士会組織内の意見集約方式が全く出来ていない・・医者の不養生みたいなところがあって問題である印象を受けます。
ファックスやメールの発達で、会員意向を確認するに足る充分な時間があるのにこれをしないまま、委員会結論の持ち上がりによって、(ところてん方式で)反民主的と言う会長名の声明を出しているとしたら弁護士会の方が会内民主制に反している印象です。
会内民主制に反するだけではなく、会員の思想信条の自由を踏みにじっていないか・・人権侵害団体になっていないかの疑問・・先ず足下会員の人権に対する鋭敏な意識の保持こそが重要です。

サイレントマジョリティ10(会内合意のあり方3)

会全体のイメージ低下を防ぐために悪質弁護士の個人行為に対してさえ、自主的な懲戒制度があります。
まして個人的不祥事ではなく会の名を使っての非常識な主張を繰り返していた場合、会のイメージダウンは、計り知れません。
何が、どこまでやるのが非常識であるかは、会員の一般意思が決めることですが、会内民主主義が機能していると言うのが公式見解ですから、世間では会員みんながこんな意見なのだと誤解してくれと主張しているようなものです。
フォルクスワーゲンのような不正行為があると出来るだけ特定グループの行為に絞りたいのが企業の動きですが、日弁連の場合、民主的に決めた会の総意だと言い張るのですから(今の政治活動が非常識だと思っている会員にとっては)困ったものです。
会の総意といって頑張る以上は、会員の意見調査・・アンケーと調査・・会内世論調査が必須です。
安保法政反対運動するのは行き過ぎと思っている会員が1%や2%ではなく、かなりの比率にのぼると思っていますが、・・・実際には会員の意向調査を会が実施したことがないので、実勢力分布が分りません。
やってみれば、意外に会員の99%が安保法制反対運動することに賛成かも知れませんし・・逆に4割が反対しているかも知れません。
仮に4割の反対があっても会名でやって、反対会員の政治信条に反する行為を強制していいのかという根本的な疑問があります。
日弁連や単位会が会員にたいする簡単なアンケーと等の調査をしないことの意味をどう見るかです・・自信がないからやらないのか、やっても同じこと・・無駄だからやらないのか?
メール投票の場合コストもほぼゼロですし、簡単にやれるのにやらないこと自体も評価の対象です。
中国共産党は充分に民意を汲んでやっているから、選挙制度は不要と主張するのと似ています.
中国での世論調査って聞いたことがありませんが・・・。
弁護士会の場合ややこしいことには、ある法案に反対かどうかの議論よりも、会として反対運動することが許されるかと言う前提的意見調査する必要があることです。
個人がどう言う意見を表明しようが勝手ですが、会は強制加入団体ですから、会員の8割が法案反対であっても残り2割の人に反対運動を強制する権利はありません。
一般組織の場合、強制されるのがイヤな2割の人がやめてしまえばいいことですが、弁護士会の場合やめると弁護士業を出来なくなるので、反対運動するのに反対意見の人でも、賛成意見に飲み込まれてしまわざるを得ないところに、人権侵害性が強まります。
会が会員の総意を知る努力をしないからここでは、「もしかしたら・・」と言うアヤフヤな議論しか出来ないのは残念です。
私が安保法制反対勢力が法案成立条件としてワンイシューでの国民選択を主張するならば、主張勢力の中心になっているように見える?弁護士会こそ会長声明や反対集会や活動を始めるまでに充分な時間があったのだから、ワンイシューで会員意思を問うべきではなかったかと書いた所以です。
死刑廃止運動することの賛否、特定秘密保護法反対運動すべきかか否か、安保法制反対運動すべきか否かその時々、・・リアルタイム的に1〜2週間あれば、簡単にメールまたはファックスで会内「世論調査」できます。
会員意思の趨勢を知られたくない勢力は、匿名性保障に問題があるとか、成り済ましリスクが行けないとかいろいろ言うでしょうが、そんなことを言い出したら世論調査1つ出来ません。
選挙結果を無視して、民意に反していると主張している勢力が自分の組織内の「世論調査」に反対するのでは、おかしな議論になります。
弁護士会の方こそ公約らしきものもなく執行部を形成しているのですから、大きな対外行動をする場合には、テーマごとにアンケーと調査すべきです。
要は、弁護士自治を死守するために、その程度の誤差を前提にしてでも、会員意思がどのあたりにあるか大方の意思に従って行動するための努力をする気持ちがあるかどうかでしょう。

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